ことし4月、政府が「従軍慰安婦」という用語は誤解を招くおそれがあるとして、「慰安婦」という用語を用いることが適切だとする閣議決定をしたことを受け、文部科学省が社会科の教科書を発行する会社に対し記述の訂正申請に関する異例の説明会を開いていたことがわかりました。 政府はことし4月、慰安婦問題をめぐり「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあるとして「慰安婦」という用語を用いることや、太平洋戦争中の「徴用」をめぐって、「強制連行」や「連行」ではなく「徴用」を用いることが適切だとする答弁書を閣議決定しました。 これを受け文部科学省は先月、中学の社会科や高校の地理歴史、公民科の教科書を発行する会社を対象にオンラインで説明会を開催し、15社の担当者が参加する中、閣議決定された見解について説明したということです。 教科書の記述をめぐっては、2014年の検定基準の改正で歴史や公民などで政府

インドから貴重な情報 デルタ株に感染した人はすい臓にダメージを受け糖尿病になる確率がめちゃくちゃ高いと。最初はステロイドのせいかと思われたが、理論的に考えてそうではないと。罹患前は正常だった人の血糖値が700ｍｇを超えたケースもあ… https://t.co/zmj80ZdCns

「当て逃げをしたというような認識はなかった」 今月８日、秘書が運転する車の後部座席に乗車中、東京・港区六本木の交差点で当て逃げ事故を起こしていたことが報じられた自民党の武井俊輔衆院議員（46）＝宮崎１区。車は車検切れで、無保険だったことも判明。警視庁が道交法違反容疑などで…

日本学術会議と違って明確に政府に任命権がある、内閣官房参与や政府の新型コロナウイルス感染対策分科会の委員が多数名を連ねている『コロナ専門家有志の会』が東京オリンピック・パラリンピックへの提言を出していました。 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う新型コロナウイルス感染拡大リスクに関する提言｜コロナ専門家有志の会 政府がしっかり人選した方々が出された提言ですから、私は現在の日本政府を信じているので、同様にこの提言もしっかり読まないといけないと思い、熟読しました。 文章も分かりやすいし、スライドも伝えたいことがコンパクトにまとまっていたので、未読の人はぜひ目を通してみてください。たぶん、医療の専門家ではなく、ネットでの広報のプロを起用しているはずです。とても分かりやすい。 私が興味深かったスライドを3つ紹介します。 1つ目は日本とイギリスの人口10万人あたりの新規感染者

東京五輪・パラリンピックをめぐり、政府と大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）などは21日に5者会談を開き、観客数の上限を1万人と決定する方針だ。 【写真】東京五輪の開催中止を求める署名サイト 新型コロナウイルス感染拡大への懸念から「無観客」を求める専門家に対し、菅義偉首相は「有観客」を譲らなかった。ただ、開催都市の東京都では「第5波」の兆候も見える。リバウンド（感染再拡大）を招けば、首相の責任が問われるのは必至だ。 政府は、東京都などの緊急事態宣言を20日で解除し、21日から「まん延防止等重点措置」に移行。宣言や重点措置の解除後は、大規模イベントの観客制限を「上限1万人」とする。首相は17日の記者会見で、五輪の観客について「人数上限はこうしたルールに基づき決定される」と述べた。 一方、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長らは、五輪開催の提言をめぐり水面下で協議。

改憲で私権制限明確化　安倍前首相 2021年06月18日16時29分 安倍晋三前首相 自民党の安倍晋三前首相は１８日放送のニッポン放送の番組で、憲法改正について「国民の命や安全を守るためには私権の制限もあり得るということを明確にすべきだ」と述べ、緊急事態条項の創設が必要との考えを示した。 コロナ禍は改憲の好機　加藤官房長官 次期衆院選に関しては「菅義偉首相を中心に戦い抜かなければいけない。コロナ禍を克服して日本がＶ字回復し、アフターコロナの新しいあるべき姿を作り上げる上でも、勝ち抜かなければいけない」と強調した。 政治 コメントをする

9月に発足するデジタル庁がオフィスを構えることになった「東京ガーデンテラス紀尾井町」＝東京都千代田区紀尾井町で2021年6月11日午後1時23分、後藤豪撮影 平井卓也デジタル改革担当相は18日の閣議後記者会見で、9月1日に発足するデジタル庁のオフィスを東京都千代田区紀尾井町の複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」内に構えることを公表した。「赤プリ」の愛称で知られた「グランドプリンスホテル赤坂」の跡地に2016年に整備された36階建ての高層ビルで、IT大手「ヤフー」なども入居する。月額賃料は数千万円に上るとみられ、テレワークが広がる中で都心の広いオフィスが必要なのか議論を呼びそうだ。 平井氏は会見で「国会や霞が関から近くて、官民の人材500人以上が一体的に協働できるということで、1フロアの面積が非常に大きいところを探したと聞いている」と述べた。21日から、デジタル庁の準備を進める内閣官房IT

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平井卓也デジタル改革担当相は6月18日の会見で、9月に発足するデジタル庁のオフィスが東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー（東京都千代田区）に決定したと明らかにした。発足に先駆け、21日から内閣官房IT総合戦略室（IT室）と、マイナンバーの普及促進を手掛ける「番号制度推進室」の職員約350人が同タワーで勤務を始める。 新オフィスになるのは紀尾井タワーの19階と20階。「赤プリ」の愛称で親しまれた「グランドプリンスホテル赤坂」の跡地に2016年に整備された36階建ての高層ビルで、同タワーにはヤフーと親会社Zホールディングス（ZHD）が本社を構えている。平井大臣は同タワーを選んだ理由について「国会や霞が関に近く、（デジタル庁発足時の組織規模である）500人の人材が一体的に働けるスペースを確保できるため」と説明した。

河井克行元法務大臣が妻の案里元議員が初当選したおととしの参議院選挙をめぐって公職選挙法違反の買収の罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は、地元議員など１００人におよそ２９００万円を配ったのは買収が目的だったと認め、「選挙の公正を著しく害する極めて悪質な犯行だ」として懲役３年の実刑判決を言い渡しました。 元法務大臣の河井克行被告（５８）は、妻の案里元参議院議員（４７）が初当選したおととしの参議院選挙をめぐって広島の地元議員や後援会のメンバーなど１００人におよそ２９００万円を配ったとして、公職選挙法違反の買収の罪に問われました。 １８日の判決で東京地方裁判所の高橋康明裁判長は「厳しい選挙情勢にあったことや現金を渡した時期、金額などを総合して考えれば買収目的が認められる」と指摘し、起訴内容の１００人に対する現金提供について、すべて買収と認め、金額については起訴内容の２９０１万円のうち２８７１万円が

2019年7月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、地方議員や後援会員ら100人に現金を配ったとして公選法違反（買収、事前運動）の罪に問われた元法相の河井克行被告（58）の判決公判が18日、東京地裁であり、高橋康明裁判長は懲役3年（求刑懲役4年）を言い渡した。克行被告は即日収監される。 【写真】判決の日、地裁へ向かう克行被告 克行被告の弁護人は「全く承服できない」として即日、東京高裁に控訴した。再保釈も請求した。 高橋裁判長は、広島県内の地方政治家40人を含む100人に渡した現金について買収罪の成立を認め、総額が2871万円に上ると認定した。 量刑の判断については「民主主義の根幹である選挙の公正さを害する。被告が負うべき刑事責任は同種の選挙違反事件と比べて極めて重い」と指摘。「相当期間の実刑に処するのが相当」と述べた。 弁護側は執行猶予付きの判決を求めていたが、高橋裁判長は実刑が妥当と判断

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２０１９年の参院選広島選挙区を巡る公選法違反事件で、元法相の前衆院議員河井克行被告（５８）を実刑判決に導いたのは、検察の主張通りに買収の趣旨を認めた地元議員らの証言だった。ただ、現金を受け取った地元議員らは刑事処分されておらず、検察との間の「裏取引」疑惑がくすぶる。公判では自民党本部からの１億５０００万円と買収原資の関係も明らかにならず、識者からは「公判で真相は解明されたのか」との疑問も出ている。（池田悌一、山田雄之）

東京地裁へ向かうため、東京都内のマンションを出て車に乗り込む克行被告＝18日午後０時35分（撮影・大川万優） ２０１９年７月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、地方議員や後援会員ら１００人に現金を配ったとして公選法違反（買収、事前運動）の罪に問われた元法相の河井克行被告（58）の判決公判が18日、東京地裁であり、高橋康明裁判長は懲役３年（求刑懲役４年）を言い渡した。克行被告は即日収監される。 【写真でたどる】克行被告の歩み 克行被告の弁護人は「全く承服できない」として即日、東京高裁に控訴した。再保釈も請求した。 高橋裁判長は、広島県内の地方政治家40人を含む１００人に渡した現金について買収罪の成立を認め、総額が２８７１万円に上ると認定した。 量刑の判断については「民主主義の根幹である選挙の公正さを害する。被告が負うべき刑事責任は同種の選挙違反事件と比べて極めて重い」と指摘。「相当期間の実

誰とは言いませんが、私に殺害予告が山ほど来ている中で、わざわざ「黒瀬を訴えまーす！」などと信者の注目を煽って、私を晒しものにしようとしてる変態野郎がいる。 しかしこの命、他人には奪わせやしません。だから自ら断とうと思います。… https://t.co/buPFT3OHdg

尾身茂氏（中央）らが出席してオンラインで行われた政府などに提出した東京五輪・パラリンピックの感染対策に関する提言についての記者会見 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志の提言は「無観客開催が望ましい」と示したが、政府は観客を入れて開催する構えだ。大会組織委員会の橋本聖子会長は１８日の記者会見で、政府と東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）との五者協議を２１日に行い、観客数上限を決めると明らかにした。

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一部の映像に人を轢く瞬間や追突する瞬間が映ってますので、そういうのキツい人は見るの注意してください。 加害者完全にヤバい…。 これ多分保険とか入ってないんじゃないかな…？

外国人技能実習生の失踪があとを絶たない中、出入国在留管理庁は、ことし8月から、少なくとも半年間、多くの失踪者を出しているベトナムの4つの送り出し機関からの新たな技能実習生の受け入れを停止することを決めました。 出入国在留管理庁によりますと、外国人技能実習生の失踪は、去年1年間で5885人に上っていて、近年、増加傾向にあることから、大量に失踪者が出ている国内の実習先や監理団体の検査を行うなど、失踪の防止に向けた対策を進めています。 その一環として、技能実習生を送り出している外国の機関への対策も強化するため、出入国在留管理庁は、ことし8月から、少なくとも半年間、多くの失踪者を出しているベトナムの4つの送り出し機関からの新たな技能実習生の受け入れを停止することを決めました。 外国の送り出し機関をめぐり、失踪者が多いことを理由に受け入れを認めない措置を行うのは初めてだということです。 出入国在留管

私の事だと思いますので、必要はないのでしょうがコメントします。私は法律に則り、適正な手続きを遂行するのみです。その過程で自らのプライバシーを守りたいなら守る手段はありますので自ら講じて下さい。殺害予告が来ているなら警察に相談してく… https://t.co/r1ovRL59es