出典：indicrypto 2018年1月18日、韓国の新聞紙・中央日報が驚くべきニュースを報じました。 自国資産が投機マネーに流れることを警戒した韓国政府が、国内の仮想通貨取引所閉鎖を含めた仮想通貨の規制強化を進めていることは広く知られています。しかし、韓国金融監督院（FSS：Financial Supervisory Service）がその政策を世間に発表する直前に、一部の職員が仮想通貨の下落を見越したインサイダー取引を行っていたことが判明したのです。 韓国当局は現在この事件を詳細に調査中とのこと。韓国国内の金融取引の健全性を保つために設置されている金融委員会のメンバーが仮想通貨の規制強化を利用して私腹を肥やすとは、本末転倒も甚だしい話です。 インサイダー取引とは？ 出典：Insider Monkey 企業や団体の関係者が自らの社会的立場を利用して知り得た極秘内部情報に基づいて金融商品

根本にある「TQM」の衰退 新年早々に開催された米ラスベガスでの家電見本市や、現在デトロイトで始まった北米自動車ショーでは、各社とも自動運転などの最新技術を提案した。こうした新技術がニュースの話題にならない日はない。1月16日付日本経済新聞は1面で、島津製作所が人工知能を使って2分間でがんを判別できる装置を開発したと報じた。 技術革新によって、新しい商品がこれから続々と生まれてくるだろうが、昨今の日本企業で起こるトラブルを見ていると、肝心の「品質」は大丈夫なのだろうかと思わざるを得ない。 今年に入ってすぐに、旭硝子の子会社で顧客と取り決めた検査を一部実施せずに出荷していなかったことが発覚した。昨年は、日産自動車やSUBARU（スバル）による「無資格者の完成車検査」が世間を騒がしたほか、日本経団連会長企業である東レの子会社でも製品検査データを改ざんしていた。 ここ10年くらいの動きを見ていく

おそ松さん好きとしては非常に嫌な気持ちになっています 非常に 嫌な 気持ちに なっています！！！！！！！

かつて労働環境が悪く「ブラック」職種とも言われたシステムエンジニア（SE）の処遇が変わってきた。IT（情報技術）大手を中心に労働時間が減り「ホワイト化」が進む。強みを持つITを活用して働き方改革に率先して取り組んだことで、気が付けばほかの職種を先んじ始めている。かねてSE職は長時間労働が常態化していた。人海戦術でシステムを構築したり、障害に対応したりする必要があり、発注者側の都合で作業日程が決

憲法改正について議論した中国共産党の第１９期中央委員会第２回全体会議（２中全会）が１９日、閉幕した。国営新華社通信が会議の成果として伝えたコミュニケによると、昨秋の党大会で確立した習近平（シーチンピン）総書記（国家主席）の政治理念「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を憲法に明記する方針を確認した。「反腐敗」の継続に向けて新設する「国家監察委員会」も憲法に書き込まれる見通しになった。 コミュニケは、習氏の理念を憲法に記載することについて、「党と国の発展の新たな成果や経験、ニーズを体現するものだ」と位置づけた上で、習氏が提唱する「中華民族の偉大な復興という中国の夢」などの実現に向けた法制面での保障となると説明した。 習氏の政治理念は昨年１０月の党大会で、党規約の中で最も重視される「行動指針」に書き込まれたが、憲法にも明記することで習氏の権力基盤をさらに強固にする狙いがありそうだ。最高

柔軟な運用や柔軟な方針転換は、物凄く労力が必要な営みであって、公的雇用の極めて少ない日本では、どうしてもマンパワー不足になると。 小さな政府ほど行政が硬直的になるという、小さな政府のパラドックス。

京都大学法学部卒業。米国ダートマス大学タック経営大学院留学（ＭＢＡ）、東京銀行、岡本アソシエイツ、日本福祉サービス （現、セントケア）を経て独立し現職。名古屋大学客員教授（平成26年度後期）。企業規模、業種を超えた「経営の原理原則」を元に、幅広く経営コンサルティング活動を行う一方、年100回以上講演を行う。『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』（ディスカヴァー21）など著書は150冊を超え、現在も経済紙等に連載を抱える。 小宮一慶の週末経営塾 経営課題を抱えて日々悩む経営者に向けて、数々の企業経営者に伴走してきた経営コンサルタントの小宮一慶氏が課題解決の「ヒント」を提供。どんな業種にも通じる経営の原理原則をおさえながら、経営者はどうあるべきか、実際の経営現場で何を実行すべきか、を語る。 バックナンバー一覧

学校法人「森友学園」への国有地売却で批判を浴びたことを受け、財務省は１９日、売却手続きの見直しの詳細を発表した。売却価格の公表の義務化や売却を前提とした貸付制度の廃止などを盛り込み、関連する通達の改正などを４月をめどに実施する。 専門家による財政制度等審議会国有財産分科会が１９日にまとめた。それによると、森友学園の場合、学園側が将来買い取ることを条件に国有地を貸す例外的な契約をしていたが、今後はこうした貸付制度は廃止する。 森友学園への土地の売却価格が当初非公表だったことにも批判が集中したことから、地方自治体や学校、社会福祉法人など公共性が高い事業のために国有財産を売る場合、今後は価格公表を契約の条件にする。 地下のごみを理由にした巨額の値引きも問題視されたが、今後は地下埋設物が存在する事案などでは、価格算定の見積もりを国以外の専門家に依頼し、別の第三者にもチェックしてもらう。こうした売却

これはおかしいではないか。 アベノミクスのおかげで賃金が上がったはずではなかったのかい。おかしいぞ。日本はアベノミクスで好景気なはずだが、なんだコレは。 民主党政権時とほぼ賃金が変わってな いアベノミクス。 ※画像はお借りしまし… https://t.co/aaeEoH15R5

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政府は、「東京一極集中」を是正する法案の概要をまとめた。東京２３区内の大学の定員増を１０年間認めず、地方の大学や中核産業の振興計画を作成した自治体に助成する。２２日召集の通常国会に提出し、年度内成立を目指す。【小田中大、遠藤修平】 梶山弘志地方創生担当相は１９日、自民党の地方創生実行統合本部（河村建夫本部長）の会合で法案概要を示し、「東京の一極集中をしっかり是正していくことが地方創生にもつながる。政策総動員であたりたい」と述べた。安倍政権は２０１９年の統一地方選や参院選対策として、地方創生に注力する方針だ。 概要は「少子化や若者の著しい減少により、活力が低下している」と地方の現状を指摘。東京圏（東京、千葉、神奈川、埼玉の１都３県）に地方から若者が流入していることを踏まえ、東京２３区内の大学を対象に、１０年間の時限措置として「学部などの学生の収容定員を増加させてはならない」と規定する。

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「ゆるキャン△」「恋は雨上がりのように」宇宙よりも遠い場所」今期はこの３点が好きやー。それぞれに方向が違う青春感がたまらない。

私人逮捕系YouTuber“コロアキ”がホストデビュー直後に逮捕。執行猶予期間中に名誉棄損の疑い。雇ったホストクラブは「1時間の体験入店を見て即決。客寄せパンダとして使いやすいと思った」

末次由紀 年末に松屋銀座でちはやふる原画展あるよ！ @yuyu2000_0908 もう、誰と誰が交際とか、不倫とか、密会とか、そういう報道全部なくなったらいい。結婚とかおめでたくて公式に発表したいことはいいけれど、それでも「妊娠はしていないということです」という一文など絶対にいらないし、そういうのが不自然だと感じられるくらい価値観が変わったらいい。 2018-01-19 17:39:51 末次由紀 年末に松屋銀座でちはやふる原画展あるよ！ @yuyu2000_0908 @mion_kuri ほんとに、わたしたち情報を受け取る側が「ゲスなことが好きなんでしょ」と報道側に思われているとすれば、明確にNOだと言って行かねばと思いました。ワイドショーからはマイナスしか生まない情報が多すぎる。 2018-01-20 05:30:08

俺だよ！ いやあれは基本的に人間性チェックみたいなもんで何がおかしいのかわからん真性のゴミをあぶり出すシステムだったのでここからが本番です、嘘ですもう終わり。 Jinhachi 目くそ鼻くそ これだけのために複垢作る時点でまあ相当な病気で、よくそれで他人のことを目くそ鼻くそとか言えたもんだなと思う。下から目線かな？ はてなブックマーク - Jinhachiのブックマーク taruhachi うん。ここまで調べ上げるのはもう病気に近いように見える。 株式会社ゆめみの仲川樽八さんに病気と言われたんですがこれは会社に抗議したほうがいいんですか？(しません) つか技術書出してるような人間がたかだか2時間ぐらいかけて書いた記事に「ここまで調べ上げるのはもう病気に近い」とか平気で言えるもんなんだね。 じゃあ技術書書いてる人間なんて完全に末期の病気じゃないですか。 本出す度に病気病気って言ってあげればい

サクラ @zakky_zakky 子供出来てから（４歳までは毎日の送りお迎え4歳半以降は週4のお迎えしながら）２回昇格して、旦那（同じ会社）と同格になったので、どう考えても私ってば有能…と思ったりしたのですが、「旦那の協力のおかげだね」「旦那に感謝だね」ってあまりにも言われるので、はっきり言いますが、ワシが偉い！ 2018-01-18 22:05:56

昨日、芸能界にはびこるブラックな労働状況を是正するために大きな一歩が踏み出された。 タレントやスポーツ選手などフリーランスの働き方をする人に対し、雇い主が移籍制限などの不当な契約を強いることは独占禁止法違反にあたる恐れがあると、結論づける方針を固めたというのだ。 公取委は昨年8月よりこの問題に関する調査を開始。有識者会議を行うなど検討を重ねていた。その結果、芸能人などが所属事務所を辞める際に、他の事務所と契約できないなどの状況は法的に問題があると結論づけられたのだ。 公取委がこのような検討に入った背景には、もちろん、ここ最近頻発している芸能プロとタレントとのトラブルがある。 公取委は昨夏の調査開始に先立って、委員会内に設置されているCPRC（競争政策研究センター）で、『芸能人はなぜ干されるのか？』（鹿砦社）の著者である星野陽平氏を呼んで勉強会も行っていた。 そのレポート「独占禁止法をめぐる

年末年始でバタバタとしていた反動で1月の後半は息抜きモードになっています。紅葉から年末年始にかけて燃え上がったテンションが梅が咲きはじめるまでの間落ち着いてしまうのは毎年のサイクルですが、何が撮りたいのかとか何が書きたいのかなんてことを自問するちょうどいい時間だったりします。 そんなわけで、 ごろごろする猫を撮るのにちょうどいいAi Nikkor 35mm F2というレンズで ごろごろしながら撮るのが気持ちいい。 ごろごろ。 ニコン Nikon NIKKOR Ai-S AIS 35mm F2 F/2　単焦点レンズposted with カエレバAmazon楽天市場