百貨店の寿命は40年前に尽きていた “のれん”にこだわり、転地の機会を2度も逃す：日経ビジネスオンライン
会社には寿命がないが、事業には寿命がある。その平均はざっと見て30年。太平洋戦争に敗戦した後の復興期に新たな事業を起こして成長した日本企業は、1980年代に主力事業の寿命が尽きた勘定になる。 そこで、新たな成長事業への乗り換え、私が編み出した言葉を使えば、事業立地を変える転地を行う必要に迫られた。だが、多くの企業はそうした現実を直視せず、組織や制度の変更、円高への対応に明け暮れてきた。そして、実に四半世紀もの年月をいたずらに浪費してしまった──。 前回は、こうした日本企業の多くに共通する深刻な病状を指摘し、不毛な組織いじりから脱却して転地に正面から取り組む必要性を訴えた。これから回を重ねるごとに転地という大事業への取り組み方や留意点について解説していくが、今回はその前に、転地をしないとどのような窮地に陥るのかを考察しておきたい。 転地を行わないまま、寿命の過ぎた事業にいつまでもしがみつく。
サービス産業は日本経済を支える覚悟を持て！：日経ビジネスオンライン
いつのまにか、サービス産業が経済活動の主役を担う時代になっていた。実は、同じことが、わが国だけでなく、他の先進国や多くの新興国でも見られる。このサービス産業について、これからこのコラムで議論していきたい。 製造業が直面する限界 20世紀は、製造業が最先端の科学技術を積極的に導入し、製品を大量に生産することで、便利で快適な社会を作ってきた。これにより、人々の生活は豊かになり、モノづくりを担う製造業が果たした役割は大きい。 しかし、多くの国々で、人々の生活に充足感が出始めてきた。科学技術の粋を極めた様々な製品が日常生活の中で溢れる一方、多くの人々が、これら製品に装備されている高い機能を使いこなせない状況ももたらしている。最先端の技術が組み込まれた製品ではなく、サービスを一体化した製品が爆発的にヒットすることも多くなった。iPodやiPadなどがその代表的な例だ。 つまり、ひたすら科学技術の先端
第2回 日本には「社長に聞かないとわからない会社」が多い：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 合わない上司は異動で解決しても、会社との相性は解決しない シリーズ第1回の「ディズニーランドで楽しく働けなくてもしょうがない」では、「人と人との関係でどうしても“合う、合わない”があるように、会社と人との関係においてもどうしても“合う、合わない”がある」ことをお話しした。 上司に対する違和感は、我慢していればいずれどちらかの異動によって解決できることもある。しかし会社に対する違和感は辞めないかぎり解決しない。 合わない会社に勤め続けるのは社員にとってつらいが、会社もそんな社員を見るのはつらい。もとよりそれでは業績も上がらないだろう。反対に、合う会社に勤められれば、人は放っておいても生き生きと働ける。それは組織によい影響を与え、結果として好業績
第1回 ディズニーランドで楽しく働けなくてもしょうがない：日経ビジネスオンライン
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