政府の社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会が、これまでの検討を踏まえて社会保障・税番号大綱の案をまとめたとの記事が出ている。国民一人ひとりに年金、医療、介護保険、福祉、労働保険、税務を主な用途とする共通の番号を割り振り、本人確認についてはICカードを利用し、カードに氏名、生年月日、性別、住所と顔写真を記載し、ICチップに番号を記録するとのことである。 6月中に政府の正式な大綱となり、法案となった後、今秋以降に国会に提出されることになる。番号の交付は2014年6月以降となる見込みとのことである。 共通の番号というのは意味のあることだとは思う。ただ、高木浩光氏の日記によれば、この実務検討会傘下には情報連携基盤技術WGが設置され、そのさらに下にベンダーの人々だけの集まる存在自体が非公表のサブWGがあるとのことで、日記によれば、どうもベンダーのパッケージ製品に合わせた議論が進められている