【医者にもらった薬は大丈夫？】がんという病気には依然、“死刑宣告”に近い負のイメージがつきまとう。加えて、約２０年前に出た近藤誠医師の著書『患者よ　がんと闘うな』の影響を引きずってか、今も抗がん剤治療にネガティブな印象を持つ人が多い。いわく、「効かない」「身体がボロボロになる」などだ。 近藤本の影響を嘆き、『医療否定本の嘘』などを上梓してきた、日本医科大学武蔵小杉病院腫瘍内科部長の勝俣範之医師は、次のように言う。 「抗がん剤は、確かに“劇薬”です。投与量を間違えただけで患者を死に追いやる危険性もある。しかし、適切に使えば１０年間、普通の生活を送られたステージ４の人もいます。抗がん剤治療の進歩で、がんとの“よりよい共存”ができる時代になっているのです」 実際、１９８０～９０年代は有効な抗がん剤が少なく、抗がん剤の副作用に苦しめられる患者も多かった。しかし、２０００年代に入って、がん細胞

日焼けや喫煙が実際より老けた印象の原因になり得ることはよく知られているが、最新の研究によると、経済的なストレスも「見た目年齢」を押し上げる可能性があることが分かった。 学術誌「リサーチ・オン・エイジング」に今年7月掲載された同研究では、被験者に金銭に関するストレスレベルを評価してもらう実験を1995-96年と2004-05年の2回にわたって実施。2回とも被験者の写真を撮影し、写真は別のグループに見せた。 その結果、ストレスレベルが高い人のほうが、財政状況をコントロールできていると感じている人より老けて見えた。また、1回目から9年後の2回目の実験では、ストレスレベルの高い人の方が低い人より外見的な老化が進んでいるように見えた。 経済的ストレスは、他のストレス要因より被験者の見た目に大きく影響することも分かった。 ストレスと加齢の研究を行ったことがあるノースカロライナ州立大学のシュバウ

スーパー内にゴキブリを放したとして、兵庫県警垂水署は５日、威力業務妨害の疑いで神戸市立小学校の事務職員の女（５６）＝同市西区＝を逮捕した。 逮捕容疑は６月２６日夜、同市内にあるスーパーの鮮魚コーナー前で、ビニール袋に入れたゴキブリ十数匹を放し、業務を妨害した疑い。 同署によると、女は「ゴキブリを生かすためにまいた」と容疑を認めている。当時スーパーは営業中で、店内の防犯カメラに女が袋を置いて立ち去る様子が映っていたという。

若者に過酷な労働を強いる「ブラック企業」対策で、厚生労働省は来年度からハローワークを通じて大学生や大学院生を採用する企業に対し、離職率の公表を求めることを決めた。 ２０１５年春の大卒、大学院卒らに向けた求人票から、過去３年間の採用者数と離職者数の記入欄を設ける。記入は強制ではないが、「空欄のままだと公表できないほど離職率が高いのではと見られる」（厚労省幹部）として、抑止効果が期待できるという。 ブラック企業は早期退職が続出することを見越して若者を大量採用するのが特徴で、離職率は有力な判断材料の一つ。極端な長時間労働や残業代の未払いは労働基準法違反で是正指導できるが、離職率が高いだけでは違法ではないため、厚労省は情報開示で改善を促すことにした。

6月9日に放送されたフジテレビの「ほこ×たて」2時間スペシャルで、「どんなプログラムにも侵入できるハッカー　VS　絶対に侵入させないセキュリティプログラム」対決に注目が集まった。結果はセキュリティソフト側の勝利となったが、視聴者からは困惑の声も上がっている。 対決はハッカーとネットエージェントのセキュリティソフトにより行われ、ハッカー側が制限時間内にPCに侵入して指定の画像を発見すれば勝ちというルールだった。ハッカーはPCへの侵入には成功したものの、目当てのファイルの名前が変わっていて発見できず、ギブアップした。 セキュリティソフト側の勝利となったものの、対してネットでは「侵入された時点でセキュリティソフトの負けでは？」「ファイル名のリネームは反則ではないか」といった声が上がった。 しかしネットエージェントの杉浦隆幸社長のTwitter投稿によると、セキュリティの部分は90％以上編集

【上栗崇】ＮＥＣが２０１３年度中にも携帯電話の自社生産を打ち切る方針を固めた。開発部門もパソコン大手の中国レノボへの売却を目指しており、携帯電話事業から事実上撤退する。国内の携帯メーカーは米アップルなど海外勢に押されて採算が悪化しており、「Ｎ」シリーズが人気だったＮＥＣも黒字化が見通せないと判断した。 【写真】携帯電話メーカーは５陣営になる 　４月末に発表する経営計画に盛り込む。ＮＥＣの携帯電話は２０００年代前半まで国内シェア２０％前後で１位だったが、近年は１０％足らずと低迷し、３年連続営業赤字の見通しだ。 従来型携帯は開発も生産もやめ、生産拠点のＮＥＣ埼玉（埼玉県神川町）は無線装置や人工衛星関連など社会インフラ事業の工場に衣替えする。スマートフォンは１２年から海外メーカーへの生産委託に切り替えており、当面は「メディアス」ブランドでの販売を続ける。開発部門がある「ＮＥＣカシオモバイルコミ

列車撮影に熱心な鉄道ファンを指す「撮り鉄」。だが、撮り鉄による線路敷地内への無断侵入や列車の運行妨害などの問題が続発しており、マナーをめぐっては議論がある。先月、長野県の鉄道会社「しなの鉄道」沿線の撮影スポットに植樹されていた桜の木が何者かに切られた事件をきっかけに、インターネットを中心に批判が巻き起こっている。ともに鉄道趣味に造詣が深い旅行作家の野田隆さんと、鉄道ライターの杉山淳一さんに、意見を聞いた。 ■杉山淳一氏「自浄作用は期待できない」 ●「いい客」ではない −−撮り鉄を中心に鉄道ファンへの風当たりが強まっている 「まず、鉄道ファンは鉄道会社にとって“いいお客さん”ではないことを自覚し、おとなしくしてほしい。鉄道ファンが落とすお金は、鉄道会社にとっては定期券を買って毎日乗っている人に比べれば大した額ではない。そこをわきまえていないから、一般乗客への遠慮や鉄道員に対する尊敬が

葬儀で僧侶に渡す「お布施」を巡り、東京国税局などの一斉調査で判明した僧侶派遣会社や葬儀会社約１０社による計約５億円の所得隠し。 各地の派遣会社に登録して働く僧侶たちは、「５割以上をピンハネされた」などと、お布施を業者に還流させる仕組みの詳細を明かす。「他宗派の僧侶を装って法事をさせられた」などの証言もあり、派遣ビジネスの不透明な実態が浮かび上がる。 「実家の寺の副住職としての収入だけでは食べていけない」。埼玉県内の僧侶（４６）は約１０年前、複数の派遣業者に登録、最近まで、仕事を続けていた。派遣業者に支払う仲介手数料は「お布施の半額」が基本だったが、時には、お布施３５万円のうち、２５万円のキックバックを求められたこともあった。 交通費や宿泊費、食費などは基本的に自腹。「５割以上のピンハネはつらかった」と振り返る。節約のため、格安のビジネスホテルかカプセルホテルを選び、食事はコンビニで済

連休後半を前に多くの利用客でにぎわうツアーバスの発車場（一部画像処理しています）＝東京都新宿区で２０１２年５月２日午後１０時５０分、小出洋平撮影 群馬県藤岡市の関越自動車道で４６人が死傷した高速ツアーバス事故は、夜通し１人でハンドルを握る運転手の過酷な勤務実態を浮き彫りにした。「あすは我が身」「夜行のワンマン運転が許されていること自体がおかしい」。地方から東京へと客を運ぶ運転手たちは、不安や不満を口にする。 【運営会社に多数の法令違反】「陸援隊」運輸局が特別監査 ２日午前９時、東京メトロ葛西駅前（東京都江戸川区）。ホテル街を高速ツアーバスの男性運転手２人が歩いていた。東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）から北西へ３．５キロ。この街は、地方都市とＴＤＲを往復する運転手たちの仮眠場所になっている。眠気をこらえながらハンドルを握る日々。関越道の事故は人ごとではない。 前夜に会社がある石川県を出

全国初！“手のひら”でお金を引き出せる「生体認証ATM」……大垣共立銀行が9月から取扱開始 RBB TODAY 4月11日(水)15時46分配信 大垣共立銀行は11日、富士通が開発した“手のひら静脈による生体認証技術・生体情報管理技術”を採用した「生体認証ATM」の取り扱いを9月から開始すると発表した。 【フォト】大垣共立銀行の移動型店舗「スーパーひだ1号」の写真 昨年の東日本大震災の際、通帳やキャッシュカードを紛失してしまい、必要な資金を即座に引き出せないということが問題となったが、こうしたことは今後も災害時には発生し得ることである。今回、大垣共立銀行が導入する生体認証ATMでは、通帳・キャッシュカードを紛失したり、持ち合わせていない場合でも、本人の“手のひら”だけで取引をおこなうことが可能。この「通帳・カードレス取引を可能としたATM」の取扱開始は、世界で2例目、国内では初めてとの

貧困問題に詳しい作家の雨宮処凛さん。右は「ゆとり教育」推進の元文部省官僚の寺脇研さん、左は北海道大学准教授の中島岳志さん＝２０１１年、シンポジウム「『橋下』主義（ハシズム）を斬る」（写真：産経新聞） 【過労死の国・日本　若者に迫る危機】 日本の将来を担う若者たちが過労自殺という形で「ｋａｒｏｓｈｉ」に至る現実を探る。 ◇ 昨２０１１年世界規模で起きた、ある重大ニュースの発信源は米ニューヨークだった。「ウォール街を占拠せよ」。格差社会に疑問を持つ若者たちによって９月に自然発生したデモが、フェイスブックやツイッターといった新しいメディアを通じ、わずか１カ月間で東京を含む１４００以上の都市に波及したのだ。 ■非正規２０代の２割、月１０万円みたぬ収入 デモは、先導者がおらず統一した要求もないという異例づくしだったが、だれかが必ずこんなプラカードを掲げていた。「Ｗｅ　ａｒｅ　ｔｈｅ　９９％

３月１１日の東日本大震災発生直後、大津波警報が赤く点滅するＮＨＫのニュース画面を見ながら、広島県に住む中学２年の男子生徒＝当時（１４）＝は「この画面をネットに流したら、助かる人がいるんじゃないか」と考えた。 その瞬間、脳裏を懸念と不安が駆け巡った。「相手はＮＨＫ、あとでどうなるか」。手持ちのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン、高機能携帯電話）を使って動画投稿サイト「ユーストリーム」で配信した経験もほとんどなかった。しかし、母親が阪神大震災の被災者だったことが、少年の背中を押した。「今、東北には自分よりも不安を抱えている人がものすごい数いるんだ。自分がやらなければ」 配信を始めたのは、最初の大きな揺れから１７分後の午後３時３分。ミニブログのツイッターを介し、「ユーストリームで地震のニュースを見られる」という情報は、またたく間にネットを駆け巡った。 配信に気付いたユーストリーム・アジアの担当者は