ペットボトルキャップのリサイクルを呼びかけているNPO法人「エコキャップ推進協会」(エコ推、横浜市)が2014年度(14年9月~15年8月)、キャップの売却益を主な原資とする事業費の5割超を、子会社を通じて理事長や一部理事らの給与に充てていたことが分かった。事業費の過半が「身内」に還流していたことになる。 横浜市に提出された事業報告書によると、エコ推は14年度の事業費6139万円のうち、約7割に当たる4157万円を運営事務費などの「業務委託費」として計上し、大半を子会社「スタッフルーム」に支払っていた。 同社の社長はエコ推の事務局長。社員には、エコ推の矢部信司理事長や矢部氏の家族、一部理事のほか、エコ推事務局のスタッフらが名を連ねる。 業務委託費のうち3200万円が人件費。矢部理事長は、エコ推の役員報酬(月額20万円)に加え、スタッフルームの社員として毎月35万円の給与を受け取ってい
【医者にもらった薬は大丈夫?】がんという病気には依然、“死刑宣告”に近い負のイメージがつきまとう。加えて、約20年前に出た近藤誠医師の著書『患者よ がんと闘うな』の影響を引きずってか、今も抗がん剤治療にネガティブな印象を持つ人が多い。いわく、「効かない」「身体がボロボロになる」などだ。 近藤本の影響を嘆き、『医療否定本の嘘』などを上梓してきた、日本医科大学武蔵小杉病院腫瘍内科部長の勝俣範之医師は、次のように言う。 「抗がん剤は、確かに“劇薬”です。投与量を間違えただけで患者を死に追いやる危険性もある。しかし、適切に使えば10年間、普通の生活を送られたステージ4の人もいます。抗がん剤治療の進歩で、がんとの“よりよい共存”ができる時代になっているのです」 実際、1980~90年代は有効な抗がん剤が少なく、抗がん剤の副作用に苦しめられる患者も多かった。しかし、2000年代に入って、がん細胞
日焼けや喫煙が実際より老けた印象の原因になり得ることはよく知られているが、最新の研究によると、経済的なストレスも「見た目年齢」を押し上げる可能性があることが分かった。 学術誌「リサーチ・オン・エイジング」に今年7月掲載された同研究では、被験者に金銭に関するストレスレベルを評価してもらう実験を1995-96年と2004-05年の2回にわたって実施。2回とも被験者の写真を撮影し、写真は別のグループに見せた。 その結果、ストレスレベルが高い人のほうが、財政状況をコントロールできていると感じている人より老けて見えた。また、1回目から9年後の2回目の実験では、ストレスレベルの高い人の方が低い人より外見的な老化が進んでいるように見えた。 経済的ストレスは、他のストレス要因より被験者の見た目に大きく影響することも分かった。 ストレスと加齢の研究を行ったことがあるノースカロライナ州立大学のシュバウ
将来、普通自動車免許があれば、排気量125ccのバイクに乗ることができるようになるかもしれない、とインターネットで話題になっている。 現在、「原付2種」と呼ばれる125ccバイクに乗る場合、普通免許とは別に「小型自動二輪免許」が必要になる。その125ccバイクの免許取得について、全国オートバイ協同組合連合会や日本自動車工業会などは2010年から「簡便化」するよう、警察庁などに要望していた。 ■人気が高まる125ccバイク 排気量125ccのバイクは、ここ数年人気が高まっている。 125ccのバイクは、道路運輸車両法では原付扱いだが、道路交通法では軽自動二輪扱いになるため、50cc(原付1種)のバイクにある速度制限(時速30キロメートル)がなく、クルマの流れとあわせて時速60キロメートルで走ることができる。また、交差点での「二段階右折義務」もなく、2人乗りも可能。ただ、高速道路は走る
少女たちが戦車で対決する姿を描いた人気アニメの劇場版「ガールズ&パンツァー 劇場版」(水島努監督)のイベント「第2次ハートフル・タンク・カーニバル」が28日、パシフィコ横浜(横浜市西区)で開催され、“最終章”となる続編が制作されることが明らかになった。公開されたPVには大洗女子学園の制服を着た新キャラクターと思われる映像も含まれていた。なお、テレビアニメか劇場版アニメかは明かされていない。 【写真特集】続編制作決定! 新キャラ?の姿も イベントには主人公・西住みほの声を務める渕上舞さん、茅野愛衣さん、尾崎真実さん、中上育実さん、井口裕香さんら27人の声優陣が出席。総出演キャストによるゲーム大会やライブなどが行われた。イベントでは11月13日に茨城県大洗町で行われる「第20回 大洗あんこう祭」に「あんこうチーム」のキャストや水島監督が出演することも発表された。 「ガールズ&パンツァー」は、戦
スーパー内にゴキブリを放したとして、兵庫県警垂水署は5日、威力業務妨害の疑いで神戸市立小学校の事務職員の女(56)=同市西区=を逮捕した。 逮捕容疑は6月26日夜、同市内にあるスーパーの鮮魚コーナー前で、ビニール袋に入れたゴキブリ十数匹を放し、業務を妨害した疑い。 同署によると、女は「ゴキブリを生かすためにまいた」と容疑を認めている。当時スーパーは営業中で、店内の防犯カメラに女が袋を置いて立ち去る様子が映っていたという。
スズキは2016年5月31日、国土交通省で会見を開き、国の法令に沿わない不正な方法で走行抵抗値を測定した車種の燃費に関して、社内で正規に測定し直した結果を公表した。正規の走行抵抗値を用いた燃費は、不正な測定手法による走行抵抗値に基づいて発表してきたJC08モード燃費より平均で1.6%良好だった。つまり、正しく測定していればもっと良好な燃費を発表できていたことになる。同社 会長の鈴木修氏らは「法令に沿わない業務を続けてきたことは不正だ」と認めつつも、燃費を良く見せるために法令を無視したわけではないという姿勢を貫いた。 【不正な手法で計測した14車種のカタログ燃費と正規な手法で測定し直した燃費の比較結果】 ●法令違反は姉妹車含め26車種、しかしいずれも燃費の良さに「偽りなし」 同年5月18日の会見で、スズキは法令違反の手法で走行抵抗値を測定して国に申請したのは全モデル16車種だと述べた。しか
元騎手・藤田伸二、“100万馬券”当てた芸人の寄付報告に「こういう奴は嫌いだ」「悲しい奴」 炎上受けサヨナラ「旅に出ます」
人手不足が原因で倒産する中小企業が増え始めた。人件費の高騰が負担となっているほか、働き手を確保できずに経営が行き詰まるケースもある。少子化で働き手が減る中、景気が上向いて大企業が非正規社員などを増やしており、中小企業にしわ寄せが来ている。 ◆工事に遅れ 「職人を探してあちこちに声をかけたが、全く集まらなかった」。今年5月、会社の清算を決めて全事業を停止した長野県の建設会社社長(59)はため息交じりに振り返った。 人件費や資材費の高騰で昨年末から経営が厳しくなり、今年3月末までに完工予定だった工場建設工事が職人不足で1か月遅れ、資金が底をついた。自己破産手続きの費用さえ手元に残らず、弁護士の助言を受けながら債権者らと協議を続けている。 社長は「消費税の増税前の駆け込み需要は、人手不足を悪化させただけだった」と恨めしげだ。 東京都北区の中堅建設会社「岩本組」は5月、東京地裁に民事再生
若者に過酷な労働を強いる「ブラック企業」対策で、厚生労働省は来年度からハローワークを通じて大学生や大学院生を採用する企業に対し、離職率の公表を求めることを決めた。 2015年春の大卒、大学院卒らに向けた求人票から、過去3年間の採用者数と離職者数の記入欄を設ける。記入は強制ではないが、「空欄のままだと公表できないほど離職率が高いのではと見られる」(厚労省幹部)として、抑止効果が期待できるという。 ブラック企業は早期退職が続出することを見越して若者を大量採用するのが特徴で、離職率は有力な判断材料の一つ。極端な長時間労働や残業代の未払いは労働基準法違反で是正指導できるが、離職率が高いだけでは違法ではないため、厚労省は情報開示で改善を促すことにした。
6月9日に放送されたフジテレビの「ほこ×たて」2時間スペシャルで、「どんなプログラムにも侵入できるハッカー VS 絶対に侵入させないセキュリティプログラム」対決に注目が集まった。結果はセキュリティソフト側の勝利となったが、視聴者からは困惑の声も上がっている。 対決はハッカーとネットエージェントのセキュリティソフトにより行われ、ハッカー側が制限時間内にPCに侵入して指定の画像を発見すれば勝ちというルールだった。ハッカーはPCへの侵入には成功したものの、目当てのファイルの名前が変わっていて発見できず、ギブアップした。 セキュリティソフト側の勝利となったものの、対してネットでは「侵入された時点でセキュリティソフトの負けでは?」「ファイル名のリネームは反則ではないか」といった声が上がった。 しかしネットエージェントの杉浦隆幸社長のTwitter投稿によると、セキュリティの部分は90%以上編集
【上栗崇】NECが2013年度中にも携帯電話の自社生産を打ち切る方針を固めた。開発部門もパソコン大手の中国レノボへの売却を目指しており、携帯電話事業から事実上撤退する。国内の携帯メーカーは米アップルなど海外勢に押されて採算が悪化しており、「N」シリーズが人気だったNECも黒字化が見通せないと判断した。 【写真】携帯電話メーカーは5陣営になる 4月末に発表する経営計画に盛り込む。NECの携帯電話は2000年代前半まで国内シェア20%前後で1位だったが、近年は10%足らずと低迷し、3年連続営業赤字の見通しだ。 従来型携帯は開発も生産もやめ、生産拠点のNEC埼玉(埼玉県神川町)は無線装置や人工衛星関連など社会インフラ事業の工場に衣替えする。スマートフォンは12年から海外メーカーへの生産委託に切り替えており、当面は「メディアス」ブランドでの販売を続ける。開発部門がある「NECカシオモバイルコミ
列車撮影に熱心な鉄道ファンを指す「撮り鉄」。だが、撮り鉄による線路敷地内への無断侵入や列車の運行妨害などの問題が続発しており、マナーをめぐっては議論がある。先月、長野県の鉄道会社「しなの鉄道」沿線の撮影スポットに植樹されていた桜の木が何者かに切られた事件をきっかけに、インターネットを中心に批判が巻き起こっている。ともに鉄道趣味に造詣が深い旅行作家の野田隆さんと、鉄道ライターの杉山淳一さんに、意見を聞いた。 ■杉山淳一氏「自浄作用は期待できない」 ●「いい客」ではない −−撮り鉄を中心に鉄道ファンへの風当たりが強まっている 「まず、鉄道ファンは鉄道会社にとって“いいお客さん”ではないことを自覚し、おとなしくしてほしい。鉄道ファンが落とすお金は、鉄道会社にとっては定期券を買って毎日乗っている人に比べれば大した額ではない。そこをわきまえていないから、一般乗客への遠慮や鉄道員に対する尊敬が
葬儀で僧侶に渡す「お布施」を巡り、東京国税局などの一斉調査で判明した僧侶派遣会社や葬儀会社約10社による計約5億円の所得隠し。 各地の派遣会社に登録して働く僧侶たちは、「5割以上をピンハネされた」などと、お布施を業者に還流させる仕組みの詳細を明かす。「他宗派の僧侶を装って法事をさせられた」などの証言もあり、派遣ビジネスの不透明な実態が浮かび上がる。 「実家の寺の副住職としての収入だけでは食べていけない」。埼玉県内の僧侶(46)は約10年前、複数の派遣業者に登録、最近まで、仕事を続けていた。派遣業者に支払う仲介手数料は「お布施の半額」が基本だったが、時には、お布施35万円のうち、25万円のキックバックを求められたこともあった。 交通費や宿泊費、食費などは基本的に自腹。「5割以上のピンハネはつらかった」と振り返る。節約のため、格安のビジネスホテルかカプセルホテルを選び、食事はコンビニで済
連休後半を前に多くの利用客でにぎわうツアーバスの発車場(一部画像処理しています)=東京都新宿区で2012年5月2日午後10時50分、小出洋平撮影 群馬県藤岡市の関越自動車道で46人が死傷した高速ツアーバス事故は、夜通し1人でハンドルを握る運転手の過酷な勤務実態を浮き彫りにした。「あすは我が身」「夜行のワンマン運転が許されていること自体がおかしい」。地方から東京へと客を運ぶ運転手たちは、不安や不満を口にする。 【運営会社に多数の法令違反】「陸援隊」運輸局が特別監査 2日午前9時、東京メトロ葛西駅前(東京都江戸川区)。ホテル街を高速ツアーバスの男性運転手2人が歩いていた。東京ディズニーリゾート(TDR)から北西へ3.5キロ。この街は、地方都市とTDRを往復する運転手たちの仮眠場所になっている。眠気をこらえながらハンドルを握る日々。関越道の事故は人ごとではない。 前夜に会社がある石川県を出
全国初!“手のひら”でお金を引き出せる「生体認証ATM」……大垣共立銀行が9月から取扱開始 RBB TODAY 4月11日(水)15時46分配信 大垣共立銀行は11日、富士通が開発した“手のひら静脈による生体認証技術・生体情報管理技術”を採用した「生体認証ATM」の取り扱いを9月から開始すると発表した。 【フォト】大垣共立銀行の移動型店舗「スーパーひだ1号」の写真 昨年の東日本大震災の際、通帳やキャッシュカードを紛失してしまい、必要な資金を即座に引き出せないということが問題となったが、こうしたことは今後も災害時には発生し得ることである。今回、大垣共立銀行が導入する生体認証ATMでは、通帳・キャッシュカードを紛失したり、持ち合わせていない場合でも、本人の“手のひら”だけで取引をおこなうことが可能。この「通帳・カードレス取引を可能としたATM」の取扱開始は、世界で2例目、国内では初めてとの
貧困問題に詳しい作家の雨宮処凛さん。右は「ゆとり教育」推進の元文部省官僚の寺脇研さん、左は北海道大学准教授の中島岳志さん=2011年、シンポジウム「『橋下』主義(ハシズム)を斬る」(写真:産経新聞) 【過労死の国・日本 若者に迫る危機】 日本の将来を担う若者たちが過労自殺という形で「karoshi」に至る現実を探る。 ◇ 昨2011年世界規模で起きた、ある重大ニュースの発信源は米ニューヨークだった。「ウォール街を占拠せよ」。格差社会に疑問を持つ若者たちによって9月に自然発生したデモが、フェイスブックやツイッターといった新しいメディアを通じ、わずか1カ月間で東京を含む1400以上の都市に波及したのだ。 ■非正規20代の2割、月10万円みたぬ収入 デモは、先導者がおらず統一した要求もないという異例づくしだったが、だれかが必ずこんなプラカードを掲げていた。「We are the 99%
3月11日の東日本大震災発生直後、大津波警報が赤く点滅するNHKのニュース画面を見ながら、広島県に住む中学2年の男子生徒=当時(14)=は「この画面をネットに流したら、助かる人がいるんじゃないか」と考えた。 その瞬間、脳裏を懸念と不安が駆け巡った。「相手はNHK、あとでどうなるか」。手持ちのiPhone(アイフォーン、高機能携帯電話)を使って動画投稿サイト「ユーストリーム」で配信した経験もほとんどなかった。しかし、母親が阪神大震災の被災者だったことが、少年の背中を押した。「今、東北には自分よりも不安を抱えている人がものすごい数いるんだ。自分がやらなければ」 配信を始めたのは、最初の大きな揺れから17分後の午後3時3分。ミニブログのツイッターを介し、「ユーストリームで地震のニュースを見られる」という情報は、またたく間にネットを駆け巡った。 配信に気付いたユーストリーム・アジアの担当者は
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