捜査当局は、被疑者の特定にあらゆる種類の形跡を活用している。そうした形跡には指紋や足跡があるが、このほど逮捕、起訴されたReality Winner被告の場合、肉眼ではほとんど見えない跡が使われた。 米国家安全保障局（NSA）の業務委託業者で契約社員として勤務していたWinner被告は米国時間6月5日、機密資料を報道機関に提供したとしてジョージア州の裁判所に起訴された。この最高機密情報は5月5日付のNSA報告書で、最初にThe Interceptに掲載された。文書には、2016年11月に行われた米大統領選挙までの2週間の間に米当局者のコンピュータに対する攻撃を試みたロシア人ハッカーについて詳細な記載がある。 NSA文書のリークが明らかになったわずか3日後には、米連邦捜査局（FBI）の前長官であるJames Comey氏が、この件について調査している上院委員会で証言する予定になっている。 印

モバイルデバイスはあらゆる進化を遂げてきたが、まだ比較的古い技術によって制約を受けている。その技術とは、それらモバイルデバイスで通常1日ほどしか持たないバッテリだ。 だが、サムスンの研究部門は、エネルギー密度（単位体積当たりに蓄えることのできる電力量）を現行バッテリの1.8倍に高めることで、駆動時間を2倍近くに引き上げる方法を見つけた可能性がある。 Neowinが米国時間6月26日に伝えたところによると、サムスンの研究チームは実験的な取り組みの結果を公表し、この研究成果をどのように達成したかを説明したという。 サムスンのチームは、陰極の素材として黒鉛の代わりにシリコンを使った。同様の取り組みでは多く用いられてきた手法だ。ただ、この手法には、バッテリの充電中や放電中にシリコンが膨張したり収縮したりするという問題点がある。 これに対処するため、サムスンのチームは、シリコンの表面にグラフェンのセ

セキュリティ調査企業のFireEyeは米国時間11月10日、「iOS 7.1.1」以降（最新バージョンの「iOS 8」と「iOS 8.1」アップデートを含む）で動作するアプリを、実質的に偽造アプリに置き換えることを可能にするバグ「Masque Attack」について詳細を説明した。偽造アプリを利用して、マルウェアをインストールしたり、ユーザーのデータを傍受できたりする可能性がある。 Masque Attackの手法は、電子メールやテキストメッセージ内の悪意のあるリンクをユーザーにクリックさせることで機能する。リンクはアプリダウンロードを含むページを指している。これらのアプリは、AppleのApp Storeの範囲外にあり、ネットバンキングやソーシャルネットワークといった真正なアプリに置き代わることができる。 「この脆弱性が存在するのは、『iOS』が同じバンドル識別子を持つアプリに対し、証明

このコラムのテーマは「テクノロジにおける一般常識」だ。そのため筆者はこのテーマについて、ソーシャルメディアでのシェアという観点から取り上げようと考えた。個人によるシェアに関して言えば、常識や礼儀、マナーが欠如している例を時折見かける。この問題について、「してはいけないこと」のリストを考えよう。 以下のアドバイスのいくつかは、筆者が個人的に実践しようとしているものだ。筆者はソーシャルメディアでシェアするのが好きだが、同時にほかの人のプライバシーに気を配るようにしている。アドバイスの中には、ほかの人から教えてもらったものもある。まさにソーシャルメディアを通じて、だ。 これらのアドバイスは、ソーシャルメディアサイトにおいて、ビジネス目的ではなく、個人のアカウントでシェアを行う人を対象としている。しかし企業のアカウントを運営する人にとっても、このヒントのいくつかは有益かもしれない。 ほかの人が写っ

「iOS」搭載端末を対象としたある手法を使うことにより、組み込みのセキュリティ対策が結果的に迂回され、ユーザーがアプリケーション内の有料コンテンツに無料でアクセスできるようになっているという。 この手法は、あるロシア人プログラマーが詳細を明かしたもので、9to5Macが米国時間7月13日午前に（i-ekb.ruを通じて）記事を掲載している。同手法は、プロキシシステムを利用したもので、購入リクエストがサードパーティーのサーバに送信され、そこで検証されたリクエストが取引の完了を装って元のアプリケーションに返されるという仕組みだ。ただし、この処理が実行される前に、ユーザーは自身の端末上に特別なセキュリティ認定プログラムをインストールし、Wi-Fiネットワークに接続しておく必要がある。 この手法を明かした人物は、その仕組みが機能するために必要なプロキシサーバを稼働させるため、寄付を募るウェブサイト

小売業のBrookstoneが、カートリッジを使い切るまでにスマートフォンを何度も充電できるポータブル燃料電池を発売する。 燃料電池メーカーのLilliputian Systemsは米国時間5月8日、同社のポータブルUSB電源を取り扱う最初の小売業者がBrookstoneであると発表した。同製品はBrookstoneブランドで発売される。この燃料電池デバイスは厚めのスマートフォンぐらいのサイズで、軽量の燃料カートリッジはライターとほぼ同じサイズだ。 今回の発表は、マサチューセッツ工科大学から独立して10年になるLilliputian Systemsとポータブル燃料電池技術全般にとって大きな進歩だ。ポータブル電源システムを開発した燃料電池会社はいくつかあるが、その多くは失敗してきた。 この新しい燃料電池は、USBケーブルを持つ任意のデバイスを充電できる。 Brookstoneで販売される燃料

Twitterは、膨大な数のアカウントパスワードおよび電子メールアドレスと思われるデータが流出した件について調査を行っている。 Twitterの広報担当者であるRobert Weeks氏は米CNETへの電子メールの中で、「われわれは現在、この状況を調査しているところだ。さしあたって、影響を受けた可能性のあるアカウントにパスワードのリセットを要請した。自分のアカウントが被害に遭ったかもしれないと心配している人々に対して、われわれはHelp Centerでパスワードのリセットなどの対策を推奨している」と述べた。 問題となっているユーザーデータ（容量が非常に大きいので公開にはPastebinで5ページを要した）は米国時間5月7日に公開され、Airdemon.netのブログで取り上げられた。同ブログは、影響を受けたアカウント数を5万5000件以上と試算している。盗まれたTwitterユーザー情報を

Financial Timesは、セキュリティ上の懸念から、Googleが社内でMicrosoftのWindowsを段階的に減らしていると報じた。 この記事では、情報源を明記していないものの、Googleの従業員の発言を引用し、同社はハッカーによる攻撃を避けるためにAppleのMacやLinuxの利用を進めているとしている。 以下は、Financial Timesの記事からの引用だ。 「われわれはもうWindowsを増やしていない。これはセキュリティ確保の取り組みだ」と、あるGoogleの従業員は述べた。 「中国のハッキング攻撃以降、多くの人が、すでに（Windowsの）PCから主にMac OSに移行している」と別の従業員も述べている。 新規採用者には、AppleのMacを使うか、Linux OSを動かしているPCを使うかという選択肢が与えられている。「Linuxはオープンソースで、それに

いまさらなぜブロードバンドなのか 原口一博総務大臣が「光の道」という構想を提案し、それにソフトバンクが「政府案を支持」「光100％を税金ゼロで実現」とぶち上げている。2015年までに、全国の4900万世帯すべてがブロードバンドを利用できるようにしようという構想だ。 私は反対だ。論点は以下の３点。 (1)日本のブロードバンド基盤はとっくに世界最高水準に達している。今さらブロードバンド普及を政府のIT戦略の主軸に据えるべきではない。 (2)しかしブロードバンドの契約数は伸びず、利用・活用も進んでいない。これはブロードバンドの基盤が未整備だからじゃなくて、生活に直結した使いやすいサービスができあがっていないからだ。 (3)最優先するべきは、ネットが国民生活の社会的基盤となっていくような政策を推進することだ。 順に説明したい。まず間違えてはならないのは、ブロードバンドの「インフラ」「普及度」「利用

NTTドコモは4月28日、2010年3月期の通期連結決算を発表した。割引施策などにより売上高は減少したものの、端末の販売費用やネットワーク関連コストの減少により増益となった。2011年3月期はデータ通信カードやスマートフォンを拡販し、データ収入が音声収入を上回るようにしたい考えだ。 2010年3月期の売上高（営業収益）は前期比3.7％減の4兆2844億円、営業利益は同0.4％増の8342億円、純利益は同4.9％増の4948億円となった。 データ収入が順調に増加しており、総合ARPU（ユーザー1人あたりの月額利用額）におけるパケットARPUの割合は、前期から4ポイント増加の46％にまで高まった。2011年3月期にはこの割合を50％にまで高め、パケットARPUが音声ARPUを抜くようにしたい考えだ。 NTTドコモによると、パケット定額制の契約率は50％を突破したとのこと。2012年3月までには

ユビークリンクは7月3日、iPhone OS 3.0に対応したナビゲーションアプリ「全力案内！ナビ」を発売した。カーナビのようにユーザーの現在位置に応じてルートを音声案内するほか、渋滞情報もリアルタイムに表示する。 現在位置から目的地まで、移動に合わせて地図上でルートを表示して案内するほか、音声と文字でガイダンスを示す。ルートから外れた場合は、自動的に再検索する機能も搭載した。 また、1万2000台のタクシーの運行情報などを元に全国11カ所の主要都市でリアルタイムの渋滞情報を表示するといい、混雑具合を元にした最短時間ルートや、距離をもとにした最短距離ルートなどを選んで表示できる。地図の向きはユーザーの向いている方向に合わせて回転するようになっている。 ユーザーの現在地に合わせてルートを案内するナビアプリは、iPhone OS 3.0のリリースに伴い規約が変更されたことで可能になった。ユビー

いくらなんでもちょっとひどいな、と思うことがあったので、書き留めておく。タイトルは南極に残された白い犬たちの過酷な運命を描いた感動巨編から拝借。いや、あの犬たちがどんな色だったかは、よく覚えていないのだが。 そもそも関心のない人までを驚かすつもりはないので匿名にするが、某企業（以下A社としよう）が個人向けの社債で500億円程度の調達を予定している。近々に売り出され、払い込みは6月半ば。表面的な利回りだけを見れば5%強と、この低金利時代に悪くないお買い物のようにも見える。（※文末に追記アリ） しかしA社の長期債券格付けは、スタンダード＆プアーズがBB（投資不適格）、JCRがBBB（投資適格）と、プロでもギリギリかそれを割り込む評価で、いわゆるジャンクボンドだ。債券投資の世界ではプロが厳格な高リスク商品として、査定のもとに手を出すか否かを判断するような世界である。表面の業績だけを見て一喜一憂す

2009年中にも携帯電話のリサイクル回収が義務付けられると報道された。金や希少金属（レアメタル）の再利用が目的だが、携帯端末のリサイクル義務化についてネットユーザーはどのように考えているのか？20代から40代を中心とする男女433名の回答を集計した。 携帯電話を機種変更するとき、古い端末はどうしているかとの問いには、「必ず持って帰っている」が61.0％、「場合によっては持って帰る」が25.4％で、あわせて86.4％の人が「持って帰る」とした。 携帯リサイクル回収の義務化について、賛成、反対意見を聞いたところ、「どちらかといえば反対（15.9％）」と「反対（26.3％）」をあわせた42.3％が「賛成（13.2％）」「どちらかといえば賛成（21.2％）」の34.4％を約8ポイント上回った。 携帯端末を手放すことについてどう思うかとの問いには、「悲しい」が22.4％、「ちょっと悲しい」が47.1

ネットとゲーム。異なる世界で活躍する京都の会社、はてなと任天堂が手を組み、ニンテンドーDSi向けWiiウェア「うごくメモ帳」関連のサービスを共同で作り上げた。 今回発表されたサービスは、ニンテンドーDSiから利用する「うごメモシアター」と、PCと携帯電話のブラウザから利用する「うごメモはてな」。どちらもうごくメモ帳でユーザーが作った作品を閲覧するために利用する。 どのような経緯で両社の協業が始まったのか、また任天堂がはてなを選んだ理由とはなんだったのだろうか。はてな代表取締役の近藤淳也氏と任天堂 情報開発本部 東京制作部の小泉歓晃氏が語った。 ――今回のお話は任天堂からはてなに声をかけたのでしょうか。 近藤：実はお付き合い、接触は以前からありましたが、今回の件に関して両社での協力を持ちかけていただいたのは任天堂さんの方からとなります。 ――提携関係について詳しく教えてください。 近藤：今回

「携帯電話業界は、2008年に変わった。今までの拡大成長から、縮小均衡へ移っている」――慶應義塾大学 政策メディア研究科 特別招聘教授の夏野剛氏は12月11日、モバイルマーケティングソリューション協議会が主催するセミナーに登場。業界を取り巻く状況について分析するとともに、今後業界関係者が採るべき道について語った。 夏野氏が縮小均衡と話すのは、通信事業者と端末メーカーにとっての市場だ。携帯電話契約者数は1億人を超え、いままでのような伸びは見込めない。また、端末の出荷台数も減っており、電子情報技術産業協会（JEITA）の調査によれば10月の携帯電話出荷台数は前年の半分以下となった。 これまでは「奇跡の10年」 これまで携帯電話市場は、奨励金モデルを軸に急速に拡大してきた。通信事業者はメーカーから端末を買い取り、販売代理店に奨励金を払って安い金額で消費者に端末を提供。月々の通信料金を高めに設定す

深刻なシステム障害によってSTOPエラーが発生したとき、恐ろしげな「死のブルースクリーン」（BSOD）に表示される情報を解読できるかどうかで、トラブルシューティングのスピードが違ってくる。このフォトレポートでは、「Windows XP」の一般的なBSODエラーメッセージを紹介する。 STOP: 0x0000000A IRQL_NOT_LESS_OR_EQUAL このSTOPエラーは、ソフトウェアかハードウェアのいずれかが原因で発生し、カーネルモードプロセスまたはドライバがアクセス権限のないメモリロケーションにアクセスしようとしたか、カーネル割り込み要求レベル（IRQL）が高すぎるメモリロケーションにアクセスしようとしたことを示している。 提供：Greg Shultz 深刻なシステム障害によってSTOPエラーが発生したとき、恐ろしげな「死のブルースクリーン」（BSOD）に表示される情報を解読

経済状況が厳しい中、ソフトウェア代節約のために有料アプリケーションの代替品を探しているWindowsユーザーに向けて、便利なフリーウェアを紹介する。 フリーウェア：OpenOffice.org 代替対象：Microsoft Office Home Edition 節約金額：150ドル 最新の「Microsoft Office」にまだアップグレードしていないのであれば、まずは「OpenOffice.org」を試してみてほしい。なじみのあるインターフェースを搭載したMicrosoft Officeに代わるこのアプリケーションは覚えやすく、Officeの主要機能と同等の機能が組み込まれている。 たとえば、OpenOffice.orgでは、テキスト文書、スプレッドシート、プレゼンテーション、データベース、および図を、作成したり編集したりできる。また、テンプレートやコラボレーションツールを搭載し、マ

毎日上層部と会って話した 7月20日に毎日新聞が低俗記事についての検証紙面を掲載したが、その直前に私は同社の上層部の人と話す機会があった。このとき私は、次のように話した。 ――マスメディアとインターネットの対立は、団塊の世代をはじめとする中高年と、30代のロストジェネレーション世代を中心とした若者層の世代間対立という背景事情を持っている。この対立はブログ論壇がネットの空間の中に現れてきた2004年ごろからくすぶりはじめて、2005年には郵政解散でこの対立が顕在化し、小泉元首相批判を繰り返したマスメディアに対しネット世論は小泉指示に回った。小泉圧勝という結果は「マスメディアよりもネット世論の方が正しかった」という初めての勝利体験をネットの世界にもたらしたが、しかしその後はこうした対立が鮮明になるような状況は生まれてきていなかった。これがある種の焦燥感となって「ブログの世論はリアルに何の影響も

電凸が引き起こしたすさまじい破壊力 毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が女性蔑視の低俗記事を長年にわたって配信し続けていた問題について、この一か月の間、毎日新聞社内外のさまざまな人と会った。 その結果わかってきたのは、この事件が毎日のみならず新聞業界全体に与えたインパクトた影響は皆さんが想像しているのよりもずっと大きく、その破壊力はすさまじい状況を引き起こしているということだ。これはインターネットとマスメディアの関係性を根底からひっくり返す、メルクマールとなる事件かもしれない。 何が起きているのかをざっと説明しておこう。まず最初は、ウェブサイトへの広告から始まった。ご存じのように毎日のニュースサイトである「毎日ｊｐ」の広告は、７月中旬から一時全面ストップした（現在は復活している）。毎日に広告を配信するアドネットワークを運営しているヤフーが、広告供給を停止したからだ。名前は公開で

ブラジルのリオデジャネイロで開催されていた「第3回子どもと青少年の性的搾取に反対する世界会議」で、ネット上の児童ポルノ閲覧を罰則対象とする「リオ協定」が採択された。 同会議はユニセフやNGOなどが主催する性的搾取の被害から青少年を守るための国際会議。3回目となる今回は、約140カ国の政府代表や国際機関、NGOなどの関係者約3000人が参加した。 採択された協定では、ネット上の児童ポルノを所持や販売だけでなく、ネット上でのアクセス、閲覧も犯罪とすることを提言。また、児童を対象とした性的描写のあるマンガやアニメも児童ポルノに含まれることなどが規定された。 今回結ばれた協定に基づき、各国は今後法整備を進めるなど、対応が求められる。