2月11日のこと、「偽ベートーベン事件」が発生して以降、初めて朗報と言えるものを目にしました。桐朋学園大学で新垣隆君に指導を受けた学生が主体となってネットで署名が集められ、それに動かされて、新垣君自身が願い出ていた非常勤講師の辞職願いを大学側が白紙撤回したというものです。 2月11日の時点で7700人あまり、そのあとすぐに署名は8000人を超え、本原稿の執筆時（2月17日）には1万7726人に及ぶ人々が新垣隆君の地位保全を求めて大学に働きかけています。 こうした事例は日本の音楽史上、かつてありませんでした。インターネットの普及があってこそ、とも思います。が、そこに表れる、新垣君の音楽家としての確固たる実力と、素晴らしい人格を、広く社会に誤解なく受け取ってほしいのです。 この署名は私のところにも送られてきました。このリンクです。 いま現在でも署名することはできます。　私も1票分ですが、名を連

文革とは政治エリートと一般庶民の双方が参加する政治闘争だった。当然ながら、その後遺症は中国社会全体に及んでいる。（前回の記事はこちら） 4、文革の後遺症 証言：党員となり、幹部となれば、祖国建設に参加し、それによって人民に奉仕することができるはずだった。文革に参加した時も、同じような態度だった。それは党への奉仕の一環だった。・・・しかし「奪権」によって、何を得ただろうか。何も得なかった。散々利用された後、用がなくなったというので、捨てられたようなものだ。悔しくてたまらなかった*1（青色部分は筆者が附した、以下同じ）。 私は中国人ではなく、また文革期に中国にいたわけでもない。だから、親友・恋人に裏切られたり、肉親・近親者が虐殺されたり、自殺に追いやられたり、さらには自分自身が極寒の僻地に10年近く下放されたりした中国人の「心の苦しみ」など実感できるはずもない。その意味では私には文革の後遺症を

石橋は1961年に石橋石油店として設立された。長らく大手元請け会社の系列店としてガソリンスタンドを運営していたが、94年の石油業界の規制緩和を機に非系列店化を図った。「Gasta」というプライベートブランドを立ち上げ、現在は和歌山県内で12店のセルフ式ガソリンスタンドを展開している（1店はセミセルフ式）。 石橋は2008年からきのこ栽培事業を開始した。既存のリソースを活用したわけではなく、ガソリンスタンド事業との相乗効果が見込めたわけでもない。一体なぜ、きのこ栽培に進出したのだろうか。 そこには、地域に密着し地域と一体化して生きる中小企業ならではのいきさつがあった。「地域の役に立ちたい」という思いに突き動かされたのだ。もちろん事業性を評価してのことである。ただし根底にあったのは、「地域の森林資源を守り、雇用を守る」、ひいては「地域そのものを守る」という志だった。 だからこそ同社は異業種のハ

「全学連（全日本学生自治会総連合）」という名前には、2つの見方がある。かつて学生運動に身を投じた、60歳を超える人たちには善かれ悪しかれ大学時代を象徴する、学生運動の拠点。60歳から40歳くらいの人には、時代遅れの連中が左翼ごっこをする舞台程度にしか見ていない人が多いだろう。それより下の世代で知っているのは、いわゆる共産趣味者（左翼を観察する趣味の持ち主のこと）か、今なお残る（政治）活動家くらいではないだろうか。 現在5つある全学連の中で最大の規模を持つとされるのが、「民青系全学連」と呼ばれる全学連である。民青とは、正式名称は日本民主青年同盟といい、「日本共産党の導きを受ける」青年政治組織である。その民青が執行部で主導権をとるため、民青系と呼ばれる。その民青系全学連が近く解散する可能性が高くなってきた。 引導を渡すのは、「東京大学教養学部自治会」（通称「東C自治会」）だ。代々民青が執行部を

本来のトヨタ生産方式を説くために始めた「本流トヨタ方式」の本コラムは佳境に入り、「ジャストインタイム」に並ぶ2本柱の1つである「自働化」の話に入って今回は13回目になります。 前回は、トヨタでは自動車生産の最終工程である組み立てラインを品質保証の決め手とするために、「異常があったらラインを止めて直し、次工程に渡さない」という生産体制を作り上げたという話をしました。 これは、豊田佐吉翁が発明したG型自動織機の「機械の自働化」に対比して、「作業者集団に対する自働化」という意味を込めて「もう1つの自働化」（通称「呼び出し紐方式」）とも呼ばれます。 さて、前回は乗用車組み立てラインが舞台でしたが、今回はもっと一般的な「作業指示のやり方」についてお話しします。 ゴムホースの差し込み方は人によって様々 以下の写真は、エンジンと車体をつなぐゴムホースの模型です。直径10ミリ、長さ125ミリのゴムホースで

MRIC by 医療ガバナンス学会　発行 今回は、人工甘味料と肥満や糖尿病などの関係について最新情報をお伝えしたいと思います。人工甘味料って、どんなものがあるかご存知ですか？ サッカリンが一番古い人工甘味料で、1879年にジョンズ・ホプキンス大学の化学者コンスタンティン・ファールバーグ博士によって発見されました。 サッカリンは砂糖より300倍も甘みがあるのですが、苦味も強く、1937年にイリノイ大学のマイケル・スウエダ博士によりサイクラミン酸が発見され、苦味も改善しました。 その後、アスパルテーム, アセスルファムカリウム、スクラロース, ネオテームと、続々と新しい人工甘味料が発見され、味も随分改善しました。 発見当初、人工甘味料は『糖分摂取制限の必要な人のみ使用』とされていました。ところが、現在は人工甘味料の急速な普及のため、多くのひとが手軽に摂取しています。 ところで、みなさんに質問で

前回、那須与一の「扇の的」から話を始めました。「扇の的」と言うと、射るべきターゲットが明確です。ここから振り返って、私たちの日常生活で、身の回りのこと、きちんとターゲットが絞れているか？と考えると、なかなかそうではないことが少なくない、と気づかされ、また反省させられることが多い気がするのです。 オリエンテーション・ガイダンスの「的」 春4月、企業も学校も新年度を迎え、新人や新入生が新しい環境に入ってきます。こういうとき、誰しも期待と不安があるものです。いま、学校のケースで考えてみましょう。 新入生向けに「ガイダンス」とか「オリエンテーション」があります。右も左も分からない新しい環境で、授業の登録履修、あるいはサークル活動など含め、様々な案内があります。 いま、かつて新入生だった頃を思い出して、そこで自分が「的の絞れた形で履修案内を理解できた」なんて方が居られたら、相当に凄い人で、僕は率直に

11月に、ある大手M新聞社が出版している経済週刊誌から、「日本のテレビ産業壊滅」についての記事執筆を依頼された。筆者は、まず2004年および2007年にすでに壊滅の兆候があったことを指摘した。そして、その兆候から窺える根源的な問題が今日に至って何も解決されていないから、壊滅したのだと結論した。 しかし、編集委員からは「話が古すぎる」と苦言を呈され、すったもんだのやり取りがあった。筆者としては、テレビ産業界に巣食う根源的な病理をえぐったわけで、それにいちゃもんをつけられるとは思わなかった。 話が新しいか古いかなんて、全く本質的な問題ではない。というより、2004年にすでに壊滅の兆候があったことは、今、考えると大きな発見であり、それこそ記事に取り上げるべき大問題であるように思う。 しかし、編集委員は頑なに書き直しを要求した。結局、筆者は、全てを書き直す時間も気力も体力も喪失したため、こちらから

韓国で2011年9月15日に全国規模で起きた停電は、実はブラックアウト寸前の深刻な事態だったことが明らかになった。厳しい残暑と格安電気料金による電力需要急増が原因だが、抜き打ち的な措置に踏み切り混乱に拍車をかけたのは、中途半端な「電力自由化・民営化」によってできた「電力取引所」という機関だった。 韓国で起きた大規模停電については、すでに日本でも大きく報道された通りだ。9月15日午後3時から約5時間にわたって全国各地で予告なしに停電が起き、200万世帯以上が停電した。 韓国を大混乱に陥れた予告なしの大規模停電

止まらない円高で日本企業が拠点を海外に移す傾向に拍車がかかり、日本国内の「空洞化」は避けられない状況である。発足したばかりの野田佳彦内閣は、9月4日に経済4閣僚の初会合を開き、企業の国内立地を促す補助金の拡充や、中小企業への長期資金の供給など空洞化対策の検討に入ることを確認した。 しかし2010年10月には、菅政権の下で経済産業大臣を議長として、政府、政府関係団体、中小企業団体、金融機関といった支援機関が参加する「中小企業海外展開支援会議」が設置されている。この時点でさえ、「中小企業が海外に出ていくのはやむなし」と判断されていたわけだ。 円高が加速している中では、こうした支援策がさらに求められてくるはずだ。政府としては、空洞化阻止を口にする一方で企業の海外進出を積極的に支援するという矛盾したことをやらなければならない苦しい立場に立たされている。 ともかく、日本の企業は海外に出ていく。当然、

「スマートフォンで巻き返し、◯△社が開発を本格化」「アップルを追撃へ」・・・。主要メディアの経済・産業ニュースで、多機能携帯電話「スマートフォン」を巡る情報が騒がしい。 全世界のスマートフォン需要が高まる中、日本メーカーの開発、あるいは販売動向に関心が高まっているのは言うまでもない。だが、スマートフォンの製造現場では、不穏な空気が漂っているのだ。 「日本メーカーの担当者には会いたくない」 「昔からの取引先には違いないが、正直なところ日本メーカーの担当者には会いたくない」 これは某大手電子部品メーカー開発担当幹部が漏らした言葉だ。「会いたくない」という相手とは、日本の携帯端末メーカーの開発担当者のことだ。 日本の電機メーカーと部品メーカーは長年にわたって共同歩調を取ってきた良きパートナーに他ならない。なぜ、両者の間にすきま風が吹き始めたのだろうか。 その答えは、スマートフォンにある。 冒頭で

この記事は２００９年７月２１日に公開されたものです 「もし若者が事実と真剣に向き合ったら、大暴動が起きるのではないでしょうか。起きない方がおかしいと思いますよ」 異民族弾圧で世界中の耳目を集めたウルムチばかりか、全国で暴動が頻発している中国の話ではない。日本のことである。そんな物騒なことを言い出したのは、早稲田大学で政治学を教えている森川友義・国際教養学部教授。「だって、この数字を見ただけで自分たちがいかに損をしているか分かるでしょう」 20代は有権者の3分の2が権利を放棄 森川教授が取り出したのは、今から2年前の参議院選挙での数字だ。 20～35歳未満：約2500万人に対し、約1000万人。 70歳以上：約2000万人に対し、約1300万人。 これらの数字はその年代の人口と2007年に実際に投票に行った人の数の対比である。20代と70代を比べても、35歳未満と70歳以上の数字を比べても、

東京より少し暖かいからだろうか、12月初旬を過ぎても大阪・御堂筋のイチョウ並木はまだ黄色い葉を付けていた。その大阪で久し振りに会った大手商社OBは、呆れたと言わんばかりの表情で、こんな話をした。「この前、東京の本社近くに行ったものだから、後輩とお茶でも飲もうと思って、電話したんですよ。ところが出られない、と言う。忙しいのかと思ったら、そうじゃない、お茶に抜け出す雰囲気じゃないって言うんです。驚きましたよ」

「空想的平和主義が左傾化に拍車かける～民主党よお前は何者か(1)」 「議員立法を一声で葬った小沢一郎～民主党よお前は何者か(2)」 「日本を取るか、マニフェストを取るか　君主の道を選ぶ時～民主党よお前は何者か(3)」「続・民主党よ、お前は何者か　日米同盟破壊から日本破壊へ」 鳩山民主党政権は発足からまだ2カ月だというのに、先行きは容易ならざると予感させる混乱ぶりを見せつけてくれている。鳩山政権が独り失速するだけならよいが、この混乱は日本の将来を大きく誤る可能性を秘めている。 鳩山政権に内在する危うさを、「対等な日米関係」「政治主導」「マニフェスト」の3つのキーワードから解き明かしてみたい。今日から3日連続でお伝えする。 「対等な日米関係」発言の正体は何か

「中小企業が資金繰りに困っている」という問題がクローズアップされている。日銀短観の結果などからもその傾向が見て取れるのだが、金融機関の現場は少し違う感覚を持っているようだ。 例えば、政府系金融機関が統合した日本政策金融公庫。旧中小企業金融公庫から業務を引き継いだ中小企業事業ではさほど感じていないようだが、前身が旧国民金融公庫である国民生活事業では引き合いが多いらしい。またこの不況下で倒産件数は増えているが、負債総額は増えていない。倒産の小口化が進んでいるようだ（帝国データバンク）。 つまり、現在資金繰りに困っているのは主に零細企業や個人商店なのである。こうした人たちの資金繰りが悪化しているのは、金融市場がリーマン・ショック以降に逼迫したからではない。景気が悪くなって売上高が落ち込み、運転資金に困ってきたためだ。それなら、この問題に対する即効薬は資金繰り支援ではなく、「景気回復」であることは

2つの戦争にリセッション（景気後退）・・・。荒れ狂う嵐の中、オバマ大統領が始動した。「米国再生」を約束した新政権にのしかかるのは、過剰なまでの期待の重圧。初の黒人大統領に沸き立つ国民の熱狂を冷ますかのように、就任演説では「現実直視」を訴える姿が目立った。 就任式当日の1月20日早朝、首都ワシントンは空前の人波に襲われた。全世界から新大統領を一目見ようと、集まった人々は何と200万人。首都人口の3倍以上となり、ベトナム反戦運動やキング牧師が率いた100万人大行進をもしのぐ規模だ。 折からの寒波と交通渋滞をものともせず、白人、黒人、アジア人、ヒスパニック（中南米系）など多種多様な人種が、就任式が行われた連邦議会議事堂前からワシントン・モニュメントまでの通称「モール」を埋め尽くした。 大恐慌最中の1933年、ルーズベルト大統領は就任演説で「われわれが恐れなければならないのは恐れそのものだ」という