［衆院選２０２１・発言録］「私がいなければ日本は立ちゆかない。経済界は全員わかっている」【読売新聞】 自民・甘利幹事長「４年前に経済安全保障政策が大事と訴えた。戦略を練って対応してきた。私は日本を率いているという自負がある。私がいなければ日本は立ちゆかない。経済界は全員わかっている。関係官界、優秀な教授陣はわかっている
新潮４５、休刊へ…部数低迷で「編集上の無理」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
休刊が決まった「新潮４５」。杉田氏の寄稿が掲載された８月号（左）と、特別企画が掲載された１０月号（２５日）＝川崎公太撮影 新潮社は２５日、性的少数者（ＬＧＢＴ）に関する論考で批判を浴びていた月刊誌「新潮４５」を、既刊の１０月号を最後に休刊すると発表した。同誌は、自民党の杉田水脈（みお）衆院議員の、ＬＧＢＴのカップルは「『生産性』がない」とする寄稿を８月号に掲載した上、１０月号に特別企画として改めて杉田氏を擁護する論考などを掲載していた。 同社はこの日発表した文書で、部数低迷に直面した同誌が試行錯誤する過程で「編集上の無理が生じ、企画の吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていた」と説明。常識を逸脱した表現を掲載したと謝罪した。その上で、「深い反省の思いを込めて休刊を決断した」としている。 同社の伊藤幸人取締役は２５日夜、各社の取材に応じ、「十分な編集体制を作れなかったことは経営上の責任が
同性パートナー制度「要請感じない」…富山市長 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
同性カップルを夫婦と同じような関係として公的に認める「パートナーシップ制度」について、富山市の森雅志市長は２日の定例記者会見で「社会的要請があるとはまったく感じていない」と述べ、導入を検討する考えがないことを明らかにした。 同性愛者など性的少数者（ＬＧＢＴ）のカップルを認定するパートナーシップ制度は、東京都渋谷区が２０１５年に全国で初めて導入した。その後、札幌市、福岡市、大阪市などで導入され、さいたま市や長崎市などで検討されている。 森市長は、現状では導入した自治体が少数にとどまるとし、「社会的要請がそれほどないと考えるのが普通の見方。皮膚感覚としても、まったく感じていない」と導入に否定的な見解を示した。
離職の恐れで女性医師敬遠、関係者「必要悪だ」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京医科大（東京）医学部医学科の一般入試で、同大が女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが明らかになった。同大出身の女性医師が結婚や出産で離職すれば、系列病院の医師が不足する恐れがあることが背景にあったとされる。水面下で女子だけが不利に扱われていたことに対し、女性医師や女子受験生からは「時代遅れだ」との声が上がる。 「いわば必要悪。暗黙の了解だった」。同大関係者は、女子の合格者数を意図的に減らしていたことについてそう語る。 この関係者によると、同大による女子合格者の抑制は２０１１年頃に始まった。１０年の医学科の一般入試で女子の合格者数が６９人と全体（１８１人）の３８％に達したためだ。医師の国家試験に合格した同大出身者の大半は、系列の病院で働くことになる。緊急の手術が多く勤務体系が不規則な外科では、女性医師は敬遠されがちで、「女３人で男１人分」との言葉もささやかれているとい
東京医大、女子受験生を一律減点…合格者数抑制 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式（数学の一部を除く）で１次試験（計４００点満点）を実施。２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。
ヤマダ電機、満足度ランク最下位訴訟で敗訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
週刊経済誌「日経ビジネス」の消費者満足度ランキングで最下位にされ名誉を傷付けられたとして、業界最大手のヤマダ電機（群馬県高崎市）が発行元の日経ＢＰ（東京都港区）に５５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。 石井浩裁判長は「ランキングの根拠となった調査には、恣意(しい)的な結果が生じるような事情はなかった」と述べ、ヤマダ側の請求を棄却した。 問題となったのは、同誌２００８年７月２８日号に掲載された特集記事。アフターサービスの満足度に関するアンケート調査で、家電量販店部門はヤマダが１６社中最下位だったなどと報じた。 ヤマダ電機は訴訟で、調査が事前にモニター登録していた会員を対象に行われたことについて、「読者は、国民全体からアンケートの回答者を無作為抽出したと誤解する可能性が高く、不適切だ」と訴えた。 これに対し、判決は、同誌が会員から回答者を無作為抽出し、組織票を防ぐ
一緒に考える思いほしい…自民に対し防衛相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北沢防衛相は７日、長野県茅野市での民主党衆院議員らの会合で、自民党から、普天間問題が５月末までに決着しない場合に鳩山首相の退陣を求める声が出ていることを批判し、「『私たちも協議にのるから一緒に考えましょう』という国士的な思いがあっていい」と述べた。
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