同性カップルを「『生産性』がない」などと評して、厳しい批判を浴びている杉田水脈(みお)衆院議員の主張に対し、自民党がようやく見解を示した。 「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」として、今後注意するよう「指導」したと、党のホームページに掲載したのだ。 杉田氏とは一線を画し、LGBTに寄り添う党の姿勢を示したが、額面通りには受け取れない。自民党はどこまで本気でこの問題に取り組もうとしているのか。 たしかに、一人の所属議員の言動に党が見解を示すのは異例ではある。だが、二階俊博幹事長が「人それぞれ政治的立場、色んな人生観もある」と問題視しない考えを示すなど、当初の反応は鈍かった。 これに対し、党本部前で大規模な抗議集会が開かれ、海外メディアも批判的に報じた。石破茂・元幹事長は「そんな心ないことを自民党は許してはならない」と語り、9月の党総裁選のテーマにも浮かんだ。内外の批判に追い
同性カップルを夫婦と同じような関係として公的に認める「パートナーシップ制度」について、富山市の森雅志市長は2日の定例記者会見で「社会的要請があるとはまったく感じていない」と述べ、導入を検討する考えがないことを明らかにした。 同性愛者など性的少数者(LGBT)のカップルを認定するパートナーシップ制度は、東京都渋谷区が2015年に全国で初めて導入した。その後、札幌市、福岡市、大阪市などで導入され、さいたま市や長崎市などで検討されている。 森市長は、現状では導入した自治体が少数にとどまるとし、「社会的要請がそれほどないと考えるのが普通の見方。皮膚感覚としても、まったく感じていない」と導入に否定的な見解を示した。
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