「日本はもう10年を失うことになる」−中国が経済制裁を示唆 （サーチナ） - Yahoo!ニュース
日本政府による尖閣諸島（中国名：釣魚島）の国有化を受けて、人民日報は「中国はいつ日本に対して経済カードを切るのか？」と題する論説を発表した。新華社を始め、中国の主要メディアが転載して報じている。その中で、日本のいわゆる“失われた10年”を引き合いに出して、「日本はまたもう一つの10年を失い、20年後退する準備を進めているというのか」などとしている。 この論説では、「日本経済は中国の経済手段に対して免疫力に欠けている」「日本経済が倒れずに持ちこたえられたのはかなりの程度、対中貿易と対中投資の大幅成長によるもの」などと指摘している。 「中国側も、経済手段が諸刃の剣であることは理解している。グローバル化の時代、特に日中間の双方の経済・貿易関係はすでに、互いになくてはならない状態になっている」とし、「中国は経済制裁の発動を国際紛争解決に用いることには反対するが、領土主権に関わるもので、日本側が
世銀総裁、日本の円売り介入に「失望した」 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン＝岡田章裕】世界銀行のゼーリック総裁は１日の記者会見で、日本の円売り介入について、「先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の国が自由な為替相場制度に介入する場合は協調介入が望ましい」と指摘した上で、「失望した」と批判した。 ゼーリック氏は「世界経済は非常に厳しく危険な段階にある」との見方を示し、仏カンヌで開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で危機収束に向けて強いメッセージを送るよう求めた。
＜消費税＞１７年までに１５％…ＩＭＦが日本に提言 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日に公表した日本に関する年次審査のスタッフ報告書の中で、財政危機回避に向けて、１７年までに消費税率を現行の５％から１５％まで段階的に引き上げるように提言した。報告書は日本が先進国中で最悪の財政赤字を抱えている上、高齢化で社会保障費が肥大化していることを踏まえ、「（財政再建には）消費税増税が最も効果的」と指摘した。 菅政権は２０日の正式決定を目指し、１５年度までに消費税率を１０％に引き上げることを盛り込んだ「税と社会保障の一体改革案」の大詰めの調整を続けている。そんな中で出されたＩＭＦの提言は、今後の日本での消費税議論に影響を与える可能性もある。 報告書は「なぜ、いつ、どのように日本の消費税を引き上げるか」をテーマに、「日本の消費税率は世界的に見ても最低水準で、税率アップによる税収増の余地が大きい」と指摘。実際に増税に着手する時期について
首相、そんなに長く居座る気持ちない…官房長官 （読売新聞）
枝野官房長官は４日午前のテレビ東京の番組で、「そんなに長く居座るような気持ちは首相には全くないと思う」と述べ、早期退陣の可能性に言及した。 さらに、首相が２日の記者会見で福島第一原子力発電所事故の収束まで続投する意向を示したという見方を否定し、９月に予定されている日米首脳会談についても、「（首相は）自分が出るという趣旨のことは言っていない」と指摘した。
「７０年間飲まず食わず」 世界注目のインド・ヨガ聖人を直撃（産経新聞） - Yahoo!ニュース
７０年以上、飲食や排泄（はいせつ）をせずに生きているとして、インド国防省の研究機関が身体のメカニズム解明のために調査し、世界中の関心を集めているヨガ聖人、プララド・ジャニ氏（８３）。インチキ説も根強いが、多くの人々から生き神のような存在として崇拝されているジャニ氏とはいったいどんな人物なのか。ジャニ氏が暮らす寺院を訪れた。 （インド西部グジャラート州アンバジ 田北真樹子） グジャラート州アーメダバードから北に車で約３時間。巨大な岩が折り重なる丘の斜面に建つ赤い寺院が現れる。そこに住むジャニ氏は予知能力や病気を治す力があるとして、多くの信者を抱え、毎週日曜には数千人の参拝客を迎える。この日も長蛇の列だった。 寺院の大広間に、ブランコに横たわって信者にリンゴを手渡すジャニ氏がいた。静かな老人だと思っていたら突然、側近の男性を怒鳴りだした。かんしゃく持ちは有名だという。ジャニ氏に側近が「日
蓮舫氏、消費者担当相に起用 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
厳しい表情を浮かべ都市再生機構（ＵＲ）の説明者の話を聞く蓮舫議員＝４月２６日午後 東京都中央区日本橋（早坂洋祐撮影）（写真：産経新聞） 菅直人新首相は５日午前、連立政権を離脱した社民党の福島瑞穂党首が務めていた消費者・少子化担当相に、民主党の蓮舫（れんほう）参院議員を充てることを決めた。 政府の行政刷新会議の事業仕分けで、蓮舫氏が注目を集めたことを評価したものだ。 蓮舫氏は５日午前、都内で記者団に、入閣の連絡は来ていないとしたうえで、「（入閣を）言われたら、断る人はどなたもいないと思います」と述べた。 【関連記事】 ・ 「読み」誤った小沢氏 ９月末まで高見の見物か ・ ８日に組閣 蓮舫氏入閣へ 仙谷官房長官、野田財務相 ・ 自民に強い危機感 古い体質払拭できず、迫られる戦略見直し ・ 鳩山氏とは異質の湿った軽さ パフォーマンスの菅 ・ 小鳩去って古ダヌキ２匹…丸川議員また
前原国交相、津波予測は謝罪に当たらず＝首相も「同感」（時事通信） - Yahoo!ニュース
前原誠司国土交通相は2日の閣議後記者会見で、チリ大地震に伴う津波への対応に関し、気象庁が「予測が過大だった」と謝罪したことについて、「果たして謝罪すべき問題なのか」と述べた。その上で、同庁に対し同日朝「謝罪するに当たらない」と伝えたことを明らかにした。 前原国交相は「しっかり準備するには過小であるより過大であったほうがいい」と指摘。同相によると、同日の閣僚懇談会でも同様の発言をし、鳩山由紀夫首相から「同感だという趣旨の話があった」という。 【関連ニュース】 ・ 【特集】「陸山会」土地購入事件〜「小沢氏、幹事長を辞任すべき」72.5%〜 ・ 「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜 ・ なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜 ・ 自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜 ・ 【特集】ハイチ大地震取材体験記〜
首相の母、上申書提出「子を助けるのは当然」（読売新聞） - Yahoo!ニュース
鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（東京）の偽装献金問題で、鳩山首相の実母（８７）は１５日夕、弁護士を通じ、首相に多額の資金提供を行った経緯を説明する上申書を東京地検特捜部に提出した。 鳩山首相も近く、偽装献金への関与を否定する上申書を提出する意向で、特捜部はそれを受け、同会の会計担当だった元公設第１秘書（５９）を政治資金規正法違反で在宅起訴する方針。 関係者によると、上申書で母親は、鳩山首相と弟の邦夫・元総務相への資金提供を始めたのは７、８年前からと説明。鳩山家の側近で、母親が名誉会長を務める財団法人の理事から、「（首相の）秘書が資金が足りないと相談してきたので、用立ててやってほしい」と要請され、「親として子を助けるのは当然」と思い、２人に月額１５００万円ずつの援助を始めたという。首相への提供資金は１１億円を超える。 注目される資金の性格については「政治献金ではない」としたが
科技予算削減は「不見識」＝野依さん、事業仕分け批判（時事通信） - Yahoo!ニュース
ノーベル化学賞受賞者で理化学研究所理事長の野依良治さんが25日、文部科学省で開かれた政策会議先端科学技術調査会に出席、「科学技術は生命線。コストと将来への投資をごっちゃにするのは見識に欠ける」と述べ、科学技術予算に厳しい判断の続く「事業仕分け」を批判した。 野依さんは「世界水準をしのぐ科学技術なくして我が国の存在はない。小手先の政策では、国は存続しない」と主張。事業仕分けで「凍結」とされた次世代スーパーコンピューターについても「外国から買って来ればという人がいるが、それはその国への隷属を意味する。歴史の法廷に立つ覚悟があって言っているのか」と語気を強めた。 【関連ニュース】 ・ 〔特集〕ドキュメント鳩山内閣 ・ 〔ニュースワード〕「事業仕分け」 ・ 国立大交付金は「見直し」＝温暖化啓発２事業「廃止」−仕分け後半２日目 ・ 「小学英語に痛手」＝事業仕分けを批判−全連小 ・ 農
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