牛レバ刺しは危険なのに、毒を持つフグは安全なの？強化と緩和を繰り返す“食品規制”に戸惑う食通たち
フリーライター。1982年3月生まれ。地域紙記者を経て、編集プロダクション「プレスラボ」に勤務後、独立。男女問題や社会問題、インターネット、カルチャーなどについて執筆。 ツイッターは@miyazakid News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 昨年発生したユッケ食中毒を受け、生食用牛肉の新基準が施行され、今年7月から牛のレバ刺しの販売・提供も禁止されるなど、生肉料理の提供に関する規制強化が続いている。一方で、10月からは都条例の改正により、有毒部位を除いて出荷される「身欠（みが）きフグ」の提供が、専門の調理師なしでも可能になるという規制緩和の動きも出始めた。そこで戸惑っているのが、世の食通たちだ。フグ派から「これからは回転
「原発」は国会議員に任せるな。国民投票で決めるべきだ！
内外の国民投票、住民投票の現場取材を重ねてきたジャーナリスト今井一氏が、『「原発」国民投票』を上梓した。国民投票の意義から実施のシナリオまで解説した興味深い1冊だ。今井氏に、なぜいま日本に国民投票が、そして原発についての国民投票が必要なのか、インタビューした。 ――なぜ今、『「原発」国民投票』を書かれたのですか。 「原発」国民投票の必要性については、15年前から主張してきました。当時から、「安保・原発・消費税、大事な問題は議員任せにしないで国民投票で決めよう」と言っていたのです。子ども手当をどうするかとか高速道路無料化のような問題は、議員任せでもいいのです。でも、原発や日米安保条約をどうするか、とか脳死や臓器移植の問題は、あまりにも重大で、議員にゆだねるのはよくないと昔から考えていました。 私は、長くソ連と東ヨーロッパを取材してきて、ソ連が崩壊する直前から、バルト三国やロシア、ソ連で国民投
就活用のTwitterアカウントを作成実名と顔写真で企業に見つけてもらうのが第一歩
1974年、奈良県生まれ。1999年、早稲田大学大学院を修了後、大和証券株式会社に入社。2000年、渋谷「ビットバレー」の盛り上がりに刺激を受け、株式会社ライブレボリューションを設立。モバイル広告代理店事業を中心に、急成長を続けている。同社が発行する経営者向けメールマガジン「プレジデントビジョン」は読者数12万人を誇る。著書に『Twitter就活』（ダイヤモンド社）、『宇宙一愛される経営』（総合法令出版）、『仕事頭がよくなるアウトプット勉強法』（サンマーク出版）などがある。 ツイッターアカウント：http://twitter.com/masunaga_lr ブログ：http://www.president-blog.com/ ウェブサイト：http://www.live-revolution.co.jp/ 「内定なう」への道 就活にTwitterを利用する学生が増えている。企業情報の収集に
ネット選挙を解禁しても、ツイッターは許さなかった日本政治の限界
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
3分の1以下に激減した製造業の利益率 これが日本経済の抱える根本的な問題だ！ | 野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む | ダイヤモンド・オンライン
経済危機によって、日本企業の利益は極めて低い水準に落ち込んだ。 ここに日本経済が抱えるすべての問題の根源がある。まず、法人税が激減し、2010年度予算においては税収が歳出の半分にも満たない事態が発生した。このため、国債発行額は空前の規模に膨張した。また、企業利益が回復しないかぎり、雇用情勢が大きく改善されることもないだろう。企業利益が今後どのように推移するかは、文字どおり、日本経済の命運を決することになる。 したがって、なぜこのような事態に立ち至ったのか、将来の見通しはどうか、事態を改善するには何が必要か、などを検討する必要がある。以下で明らかにするように、利益率低下の大きな原因は、企業の構造にある。 それにもかかわらず、「デフレから脱却できないから利益率が上がらない」といった議論が、一般に広く行なわれている。これは、利益率低下の原因を企業外の要因に求めるものであり、責任逃れの議論である。
3分の1以下に激減した製造業の利益率 これが日本経済の抱える根本的な問題だ！ | 野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む | ダイヤモンド・オンライン
経済危機によって、日本企業の利益は極めて低い水準に落ち込んだ。 ここに日本経済が抱えるすべての問題の根源がある。まず、法人税が激減し、2010年度予算においては税収が歳出の半分にも満たない事態が発生した。このため、国債発行額は空前の規模に膨張した。また、企業利益が回復しないかぎり、雇用情勢が大きく改善されることもないだろう。企業利益が今後どのように推移するかは、文字どおり、日本経済の命運を決することになる。 したがって、なぜこのような事態に立ち至ったのか、将来の見通しはどうか、事態を改善するには何が必要か、などを検討する必要がある。以下で明らかにするように、利益率低下の大きな原因は、企業の構造にある。 それにもかかわらず、「デフレから脱却できないから利益率が上がらない」といった議論が、一般に広く行なわれている。これは、利益率低下の原因を企業外の要因に求めるものであり、責任逃れの議論である。
デフレ脱却など無意味！ 重要なのはドル安に対応できる経済への転換だ | 野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む | ダイヤモンド・オンライン
消費者物価の下落が続いており、政府は2009年11月の月例経済報告で、「日本経済は緩やかなデフレ状況にある」との「デフレ宣言」を出した。月例経済報告で初めて「日本経済は緩やかなデフレにある」と認定したのは01年3月のことだが、06年6月を最後に、「経済がデフレだ」との文言は消えていた。今回は、3年5カ月ぶりの「デフレ宣言」である。 これを受けて、「持続的な物価下落は、景気に悪影響を与える。デフレから脱却しなければ経済が活性化しない。いっそうの金融緩和が必要。需給ギャップを埋めるべし」などの主張が多く見られる。 しかし、日本で現在起きていることは、金融緩和が不十分なために起きている「デフレ」ではない。11月14日付けの連載第45回で述べたように、相対価格の大きな変化である（これは、今回に限ったことでなく、01年から変わらない事実である）。 今回の消費者物価下落の大きな原因の1つは、原油価格の
日本の潜在的失業率は14％！その解決にまったく役立たない各党の雇用政策 | 野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む | ダイヤモンド・オンライン
2009年7月31日に発表された6月の完全失業率（季節調整値）は5.4％となり、前月に比べ0.2ポイント上昇した。失業率が今後も上昇するのは不可避である。 では、どこまで上昇するのだろうか？ これに関して重要な手がかりを与える分析が『平成21年度財政経済白書』の第1章第3節の3「リスク要因」で示された。 それによれば、企業内の潜在的な失業者は経済全体で528～607万人に達する。製造業では328～369万人である。白書はこれを「雇用保蔵」と呼んでいるが、実態的には、企業の過剰雇用者、すなわち企業内の失業者だと考えることができる。 白書は、「雇用保蔵」を、「最適な雇用者数と実際の常用雇用者数との差」と定義している。「最適な雇用者数」とは、「適正な労働生産性を平均的な労働時間で達成できる労働者数」である。2005年から2007年頃まで、雇用保蔵はほぼゼロであったが、リーマンショック以降の
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