ヤフーは12月4日、ネットオークション最大手の米eBayとの業務提携を発表した。今後はヤフーのオークションサービス「Yahoo!オークション」と「eBay」の相互乗り入れを実施していく。 両社は提携の第1フェーズとして、ネットプライスドットコム子会社のショップエアラインに運営を委託した購買代行サイト「セカイモン」を同日開設した。セカイモンでは、eBayに出品されている商品に対して日本語で入札可能だ。アカウントにはセカイモンのユーザーIDおよびYahoo! JAPAN IDを利用する。 セカイモンはeBayの商品APIを利用しており、リアルタイムに商品情報や価格情報などを表示する。価格は米ドルのほかに、邦貨に換算した参考価格も併せて表示されるようになっている。商品の説明は自動翻訳で日本語化されているが、4日時点ではあまり分かりやすい日本語にはなっておらず、今後改良していくとネットプライスドッ

ミクシィは11月2日、米国Googleが提供するソーシャルネットワーキングサービス（SNS）情報参照の共通規格 「Open Social」に賛同する意向を表明した。同社が運営するSNS「mixi」で現在稼働中のウェブAPIを、Open Social仕様に調整して順次公開する予定だ。 Open Socialは各SNSが保有する基本的な情報へのウェブAPIを標準化することで、SNSの情報を活用するソフトウェアの汎用性や移植性の向上を目指した規格。この規格を採用すると、各SNSがプロフィール情報およびリンク情報、また新着情報のウェブAPIを同一の仕様で提供できるようになる。 今後ミクシィはmixiの「mixiツールバー」などで現在稼働中のウェブAPIを、Open Social仕様に調整して順次公開する予定だ。ただ、これらのウェブAPIはユーザーの同意に基づいて動作するもので、mixi外部から無制

PayPalによるオンライン小額支払いシェア独占の時代が、急速に変化しつつある。1年と少し前、Googleが「Checkout」サービスを発表した。1つのアカウントでさまざまなオンラインショップの品物を購入する手段として、人気が高まってきている。今度は、Amazon.comが米国時間8月3日、同社アカウントの信用証明と支払い情報を使用して品物やサービスを購入できる、独自の払いサービスを発表した。 この新サービスは「Flexible Payment Service」（FPS）と呼ばれ、導入を希望する開発者向けに招待者専用APIが用意される。ユーザーにとっては、どんな意味があるのだろうか？Amazon.comのアカウントを取得すると、オンラインショッピングをする際に、別途ログイン作業を行ったり個人情報を購入元サイトに提出したりしなくてもよくなるということである。Amazon.comのユーザー数

読売新聞の報道によると、経済産業省は自動車用エレクトロニクス向け標準OSの開発を計画しているという。 トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、東芝などの製造企業が開発プロジェクトに署名している、と同紙は米国時間7月30日付けで報じている。 同プロジェクトは、2009年にプロトタイプ完成を目指している。 「Windows Vista」などのコンピュータ向けOSで複数のアプリケーションがやりとりできるのと同様、自動車用OSもさまざまなシステムが連携できるようにする。日本で開発が進められる自動車用OSは、燃料噴射、ブレーキ、パワーステアリング、パワーウィンドウなどを含む予定だ。 現在、ある種の車の部品は機種が異なっても交換できる。共通のソフトウェア標準上で動くスマートな電子部品も、これと同じような便利さを提供し、他の電子部品とのやり取りを容易に実現するという。 米国防総省国防高等研究事務局（DARPA

おちゃのこネットは6月21日、ネットショップのアフィリエイト・システムをサポートする「おちゃのこ8」で、新たに「おちゃのこドロップシッピング」を追加実装したと発表した。これと同時に、商品提供者であるサプライヤーの募集も開始する。 おちゃのこドロップシッピングは、サプライヤー、ドロップシッパーともに、「おちゃのこネット」を利用することで開始できる。ドロップシッパーは、販売する商品をおちゃのこネットの商品登録画面で仕入れ、任意に販売価格を設定する。ワンタッチでショップサイトに掲載される仕組みだ。 消費者が商品を購入すると、サプライヤーに販売データが転送され、商品を直接消費者へ発送する。ドロップシッパーは在庫を抱える必要がなく、面倒な商品発送業務を行うこともない。一方、サプライヤーは、新しい販売チャネルを開拓できる。 商品代金の決済には、イーコンテクストの提供する決済サービス「econtextゲ

ニューヨーク発--オンライン広告サイトのCraigslistは、典型的なインターネット企業ではない。そして同社の最高経営責任者（CEO）Jim Buckmasterも、メディアの世界によくいるタイプの大立て者ではない。 変化の激しいIT業界で、他社のCEOは売上の拡大に翻弄され、獲得した市場を必死で守ろうとしている。ところが、Buckmasterのやり方には収益増や競争へのこだわりが見られない。 「心配で夜も眠れないといったことはない」。米国時間1日に当地で開催されたSoftware and Information Industry Association（SIIA）のイベントで講演したBuckmasterは、オンラインメディア企業の幹部らを前にそう語った。「過去12カ月間でアクセス数は約200%増えたが、たとえ。この増加率が100%に下がったとしても、世界の終わりがくるとは思わない」（B

[2007年4月3日 17:40更新]　Googleがテレビ広告ビジネスに参入した。Googleがテレビ広告に参入するとの噂は何カ月か前から流れていた。 Googleは米国時間4月2日、EchoStar Satelliteと提携して、DISH Networkが米国で展開する125の衛星放送ネットワーク用に広告を販売すると発表した。これにより、Googleが、年間売上106億ドルを稼ぎ出すオンライン広告ビジネスを擁して、いかにテレビ広告ビジネスを征服しようとしているのかの一端が示されたことになる。 EchoStarとの契約の下、広告主はGoogleが提供するオークション形式のAdWordsシステムを利用して、広告スポットに入札する。広告主はテレビコマーシャルをアップロードし、希望の時間帯とチャネルのほか、放送地域を限定するか、全米で放送するかを指定する。このほかに、18〜34歳の男性というよ

（前編からの続き） 小池：サイボウズを創業しようとした当時は、もう1997年ぐらいになっていましたか。1997年というと、日本経済もどん底だったし、日本のベンチャーキャピタルもアーリーステージへの投資なんかあまりしていなかった時代だよね。 高須賀：もう山一證券が飛んで、拓殖銀行が飛んで、ジャストシステムは最安値といった最悪の時期でしたね。 小池：起業するには最悪の時期ですね。 高須賀：結局、自分たちの貯蓄と僕の親戚、嫁さんのお父さん、そういう身内から集めました。 小池：じゃあ、創業の資金はそういう親戚、友人連中を頼み倒してなんとか調達して。 高須賀：そうです。でも、結局予定の半分しか集まらなかったんです。仲間とか、いろいろお世話になった方とか、本当に「（このお金は）やるから」という感じでした。でも、結局足りなくて、大阪から松山に戻るきっかけはお金が足りなかったからなんです。 サイボウズのビ

グループウェアを核にベンチャー企業として急成長してきたサイボウズ。東証マザーズ上場に続き、当時、設立からの最短記録で東証2部上場を果たし、2006年7月3日には創業から約9年で東証1部上場となった。 このサイボウズは、高須賀宣氏が松下電工を退社して仲間3人と1997年8月に創業した。順調に成長を遂げ、東証一部にまでなったわけだが、サイボウズの会長に就任することになっていた高須賀氏は、これを直前に突然撤回して渡米してしまった。 米国では、何度も何度も起業する「シリアル・アントレプレナー」が多いが、日本ではまだまだこうした動きは少ない。現在、高須賀氏は米国で「LUNARR」という会社を新たに立ち上げて、新ビジネスを展開しようとしている。サイボウズ創業者として成長した企業をなぜ去る決断をしたのか、なぜ米国で新たに起業したのか。高須賀氏に、サイボウズを創業したときの話から、現在の新会社立ち上げまで

ウェブシャークは1月24日、ユーザーの購買履歴や個々の商品の販売状況をリアルタイムに表示するショッビングサイト「STMX（エスティーエムエックス）」のベータ版をリリースする。 ウェブシャークはアフィリエイトプログラム「電脳卸」と連携したサービスとしてショッピングモール「STORE-MIX.com（ストアミックス）」を提供していた。STORE-MIX.comは月間1000万ページビュー、会員数50万人を誇る。STMXはSTORE-MIX.comをリニューアルしたものだ。 STMXは購買者同士をコミュニティー化し、他のユーザーの購買リストを公開するほか、個々の商品の販売データもユーザーに開放する。アフィリエイトプログラムが提供するデータベースを利用し、ユーザーがお気に入りの商品情報をピックアップして公開する「Social Shopping（ソーシャルショッピング）」と基本思想は似ているが、ST

人気ブログのメディア・パブが「Googleの独り勝ちか，ではYahooはどうする」というエントリで、YahooがMicrosoftに買収される可能性についてふれたFred Wilsonというベンチャーキャピタリスト（VC）のブログを採り上げていた。今日は、この話題を補足する（？）意味で、少し前--買収交渉を進めていたYouTubeをGoogleに「横取り」された直後に公開されたNew York Timesの記事（「Yahoo’s Growth Being Eroded by New Rivals」について紹介する。 なお、Yahooの財務状況等については、「isologue(イソログ）」でお馴染みの磯崎哲也氏が先ごろ書かれた「ヤフーの財務から見る、『海外展開』と『文化』の関係」というコラムのなかで詳しく説明されているので、こちらもご参照いただきたい。 さて。上記のNYTimes記事によると

過去を振り返ってみると、大規模な買収や契約は、時に膨大な利益を生むこともあるが、大きな損失に終わるときもある。 Googleは米国時間10月9日、ビデオ共有サイトYouTubeを16億5000万ドルで買収すると発表した。買収は株式交換によって行われる。この大型買収の成果が上がるかどうかは、すぐには答えを出すことはできない。しかし、これまでの買収劇の中には、相乗作用を得られず失敗した例があることを忘れない方がいいだろう。以下に、7件の失敗例と、2件の成功例を掲載する。 Broadcast.com：Yahooは1999年、Broadcast.comを57億ドルで買収し、テレビとインターネットの融合を目指した。しかし、テレビとインターネットの融合が実現されたのは、Yahooが同社を買収した1999年ではなく2005年になってからだった。YahooはBroadcast.comの資産を一度も十分に有

--中小企業向け製品の直販に限界点を感じることはありますか？ すでに限界は感じています。リテラシーの低いお客さんに売っていくには直販では無理です。どうやって他の人を巻き込むかという売り方にしていかなければ難しいです。「サイボウズ Office」販売の主流も直販からパートナーへと切り替えています。ソフトバンクさんに扱ってもらったりして、間接販売への比率が上がってきています。 --最近では、サイボウズの製品がASPのモデルになってくるような話がありますが、ソフトウェア販売をやめて、全部インターネットでやってしまうことは考えていますか？ その時代が来たときには切り替えられるように準備はしています。しかし、ASPへの流れはゆっくり進むと考えています。 --それがサイバーエージェントとのジョイントベンチャーである「cybozu.net（サイボウズ・ドットネット）」であるわけですか？ 古きよき時代を知

毎年、Apple Computerはワールド・ワイド・デベロッパーズ・カンファレンス（WWDC）を開催する。「世界開発者会議」と大仰な訳がついてまわるが、要するに、Mac用ソフトウェアや周辺機器を開発する人々に向けたテクニカルなセミナーで、その内容を知るにはほとんどが機密保持契約を必要とする。メディアにも公開されるキーノートスピーチを除けば、詳細が報道されることはない。 5〜6月の開催が多いが、今回は8月とやや遅め。次期MacOS X（Mac OS 10.5、開発コード名：Leopard）のベータ版に間に合わせるためといわれている。 この公開を前に、これまでのMacOS Xの歩みを同時期のMicrosoftの動きと比較しながら振り返っておこう。 パブリックベータからMacOS X 10.0へ Appleが、初期MacOSを良くも悪くも引きずっていたMacOS 9に変わる次世代OSに、他社製

Amazon.co.jpは8月3日、日本において11番目のストアとなる「ヘルス＆ビューティー」をオープンした。2005年11月17日にオープンした「スポーツストア」以来の新規開設だ。 ヘルス＆ビューティーストアは、ドラッグストアやスーパーなどで扱っているサプリメントや飲料水、調味料、健康食品、コスメ用品など12カテゴリー、3万点以上の商品を取りそろえている。同種のストアの開設は2003年12月の米国に次いで世界で2番目となる。 米国では、「ヘルス＆パーソナルケア」の名前で展開し、日本の「ホーム＆キッチン」に含まれている商品なども扱っているので、品揃えは少し違う。8つのカテゴリーで12万点以上の商品を扱っており、2004年度には対前年比で2倍以上の成長したという。 日本でヘルス＆ビューティーストアを開設した理由の1つは、顧客からの要望が高かったためだ。また、市場規模が5兆円以上と大きいことも

アフィリエイトサービスプロバイダ「電脳卸」を運営するウェブシャークは、間近に迫ったドロップシッピングサービスの提供に向けて着々と準備を進めている。 ドロップシッピングとは、ECサイトが在庫を持たずに商品を売るビジネスモデルだ。顧客から注文を受けた際、一般的なECサイトでは、自分の持つ在庫から商品を配送する。しかしドロップシッピングでは、ECサイトが商品を配送するのではなく、メーカーや卸業者が持つ在庫を直接顧客へ配送する。 これまでは提携先の拡充に努めてきたが、7月31日にGMOインターネットグループとサイバーエージェントグループに対して第三者割当増資を実施した。なお、増資の規模は非公開だ。 今回の増資の目的は8月22日よりベータ版の提供を予定している「電脳卸 drop shipping」のサービスを充実するためだ。増資の割当先はGMO VenturePartnersの「ブログビジネスファン