GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は10月7日、IDやパスワードに加えて、クレジットカード情報も共通利用できるOpenIDを活用した決済サービスを年内に開始すると発表した。このサービスにより、異なるECサイトであっても、ログインから商品の決済までの一連の手続きをひとつのIDだけで完了できるという。 利用者がOpenID取得時にクレジットカード情報などを入力した場合、GMO-PGのOpenID決済サービスに対応しているECサイトであればどこでも、購入時にこれらの情報を入力せずに買い物ができる。EC事業者にとっては、利用者のクレジットカード情報などの入力の煩わしさによる機会損失を減らせるほか、クレジットカード情報を保持せずに済むため、外部からの不正アクセスに対する防御や内部の漏えい対策に関する負荷を減らせる利点があるとのことだ。 またGMO-PGの連結子会社であるイプシロンは、GMO

夏のボーナスシーズンがやってきました。こんな景気ではありますが、ボーナス、エコポイント、定額給付金と、ECサイトでは様々な商戦が繰り広げられています。 ユーザーの購買意欲がかき立てられるこの時期にちなんで、今月はECサイトを検証しました。特に今回はECサイトの検索機能に焦点を当てます。被験者は男女混合5名、「Amazon.comとYahoo!ショッピングにて、食器洗い洗浄機を買う」というタスクを課しました。はたして被験者たちは満足のいく買い物ができるのでしょうか？ ストレス1：「商品が見つからない！！」 被験者D（20代男性）は、Yahoo!ショッピングにて「食洗機」と検索窓に打ち込みました。その結果が下記の図です。 図1：ユーザーが検索結果を見た際の視線の様子。赤い線は視線の動きを、丸は視線の滞留時間の長さを示す。検索結果が見られていないことがわかる（※画像をクリックすると拡大表示します

Googleは、「AdWords」広告文にブランド名を使用できるよう、キーワード広告に表示される商標に関するポリシーを改訂した。 「Inside AdWords」チームのメンバーであるDan Friedman氏は米国時間5月14日、Googleは6月15日より商標の言葉を含む新しい広告を表示し始める予定だと会社ブログで発表した。 われわれは広告の品質とユーザーエクスペリエンスを向上する取り組みの中で、いくつかの広告において広告文に商標を使用できるよう、米国における商標ポリシーを調整している。この変更により、広告文での商標利用に関するGoogleのポリシーは、より業界の標準に即したものになるだろう。米国内では、一定の基準の下で、広告文に商標を利用できるようになる。商標を所有していない場合や、商標所有者から明確な利用許可を得ていない場合でも同様だ。これにより、特定の商品を強調する、よりターゲッ

OracleがSunを買収するとの発表がありましたが、ネット上ではあまり好意的な意見がなかったので、一言コメントしたくなりました。（ディスクロージャ。。。というわけでもありませんが筆者は新卒で入社した会社がOracleだったこともあり、適当に割り引いてみてください） というのも、昔からシリコンバレーの「おしどり夫婦」と呼ばれるぐらい、互いが互いの成長を支え合ってきたOracleとSunのコンビなのだから、この二人がくっつくのは実にいい結末だと思っているのです。 時代がメインフレームからミニコン、UNIXへと向かい、ダウンサイジングが進んだ1980-1990年代、SunとOracleはともにUNIX世代の盟主として君臨していました。ところが2000年代以降、さらにUNIXからPCサーバへとダウンサイジングが進むにつれ、両者は典型的なイノベーションのジレンマに陥っていました。たまたま直接的なダ

カリフォルニア州マウンテンビュー発--Googleは、自社のコンピューティングの運用については多くを語らない。しかしGoogleは米国時間4月1日、当地で行われた、注目度が高まっているデータセンターの効率性に関するカンファレンスで、そのインターネットの力の中枢にあるハードウェアを初めて公開した。 ほとんどの企業は、DellやHewlett-Packard（HP）、IBM、Sun Microsystemsのような企業からサーバを購入している。しかしGoogleは、何十万台ものサーバを保有していて、そのサーバを稼働させることが自社の中心的な専門技術の一部だと考えており、自社独自のサーバを設計および構築している。Googleのサーバの多くを設計したBen Jai氏は、高度な技術を持つ、非常に熱心な聴衆の目の前で、現在のGoogleサーバを公開した。 Googleサーバで非常に驚くのは、サーバ1台

「どんなサイトのどんな広告をユーザーは見るのか」――これは、広告主もメディア運営者も非常に興味ある事項ではないでしょうか。 今回は、いくつかの大手サイトを男女計5人の被験者に自由に閲覧してもらい、ユーザーがどの広告に目を引かれていたのかをアイトラッキングマシン（被験者の視線の動きを追跡するツール）を使って検証しました。はたしてどんな結果が出るのでしょうか。 口コミに夢中で広告見ず 図1は＠cosme（アットコスメ）を見ていた被験者A（女性、20代後半）の視線です。右側に配置された広告は全く見られていません。被験者Aはトップページから迷わずユーザーの感想が書かれているページへと行き、その後ずっと口コミを丹念に見ていました。また、口コミ以外の要素には全く目を向けませんでした。 図1：＠cosmeを見ていた被験者Aの視線。水色の線は視線の動きを、丸の大きさは視線の滞留時間の長さを示す。青で囲った

Webマーケティングガイドでは、モバイルインターネット調査会社のネットエイジアと共同のもと、Eコマースに関する調査を行った。 ≪調査結果サマリー≫ PCに比べ携帯電話でのインターネット利用頻度は高い。 80％以上はオンラインショッピング経験者。 PCと携帯電話を使い分けてショッピングをするユーザーが最も多く、その傾向は特に女性で強い。男性は、PCのみでオンラインショッピングを行うことが多い。 約15％のユーザーは10万円以上の高額ショッピングを経験している。 技術系職種のユーザー程、高額オンラインショッピングをする傾向が強い。 調査対象者は、20歳から49歳のモバイルユーザー350人。男女比は、男性：50％、女性：50％。キャリア比は、Docomo：54.9％ 、EZweb：34.0％ 、Softbank：11.1％。 Q1.インターネットの利用頻度 インターネットの利用頻度をパソコンと携

今、われわれはインターネットの新しい時代を迎えようとしているようだ。匿名で顔のないIPアドレスの代わりに、ソーシャルコンピューティングや変化し続けるテクノロジによって、「現実」世界と「仮想」世界の境界が不鮮明になってきている。Web 2.0は、あるサイトでは写真を投稿し、別のサイトではStumbleUponでブックマークを登録し、さらにTwitterやDiggに参加するなど、自分の生活の断片をネット上で共有することで、自分のアイデンティティが部分的に少しずつ公開されて行く世界を造り出した。しかし、ソーシャルメディアの登場は、新しいウェブを急速に形作る変化の1つにすぎない。 近い将来のウェブでは、もはや匿名性は存在しない。匿名性はすでに存在しないという主張も成り立つかもしれないが、それは完全に正しいわけではない。今でも、例えばTwitterなどのソーシャルネットワークサイトで、他人の名前やブ

GMOインターネットグループのGMOメイクショップは12月2日、ホテル、飲食店、美容院など、インターネット予約への対応を検討している事業者を対象としたASP型ホームページ構築サービス「予約ショップ」を提供開始した。 予約ショップは、ホームページ作成機能、予約機能、顧客管理機能、販促メール機能を搭載したASP型ホームページ構築サービス。用意されたデザインテンプレートを選ぶだけで予約機能付きのサービスサイトを構築することができるという。 顧客管理機能と販促メール機能により、誕生日特別割引や期間限定イベントの案内メールの送信など、リピーター獲得のための販促を行うことができる。 通常版の「ビジネスショッププラン」と、HTML編集によるオリジナルサイト制作が可能な上位版の「プレミアムショッププラン」の2種類が用意されており、両プランとも初期費用は1万500円。月額費用は、ビジネスショッププランが31

迷惑メールを規制するためのいわゆる「特定電子メール法」（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）について、今年5月に改正法が国会で成立していたが、これが12月1日より施行される。 施行後は、事前の同意がない相手に対する広告および宣伝メールの送信が原則として違法となるなど、迷惑メール対策が強化される。メール配信システム開発のエイケア・システムズは11月19日、総務省の担当者を招き、改正のポイントを解説するセミナーを開催した。 特定電子メール法は2002年に成立、施行され、改正されるのは2005年に続き2回目。今回の改正のポイントは「オプトイン方式による規制の導入」「法の実効性の強化」「国際連携の強化」の3点だ。 第1のポイント「オプトイン方式による規制の導入」 総務省総合通信基盤局 電気通信事業部消費者行政課の神谷征彦氏は、配信のオプトアウト（拒否）方法が書いてある未承諾広告メールに対し

楽天は10月6日より、他社サイトに対して、決済機能を提供する新サービス「楽天あんしん支払いサービス」を提供開始する。 これは、楽天以外の企業が自社のECサイトに「楽天お支払い」ボタンを挿入することで、楽天会員IDを用いた決済の提供が可能になるというもの。楽天スーパーポイントが付与されるほか、ユーザーが楽天スーパーポイントを使うこともできる。楽天は、メールマガジンや楽天グループ内の媒体を通して顧客をサイトに誘導し、「導入サイト参加型の楽天“準”経済圏を構築する」としている。 なお、個人情報はサービス運営会社に提供されない。6日よりUSENの音楽ダウンロードサイト「OnGen」や、アダルトコンテンツを提供するソフト・オン・デマンドなどが採用している。

最近、媒体社のアドネットワーク事業への取り組みが目立ってきています。2008年の7月だけでも、マイクロソフト、楽天、So-net、ライブドアなどがアドネットワーク事業への新規参入を発表しました。 なぜ、今アドネットワークが注目を浴び、参入が相次いでいるのか、また、はたして日本においてアドネットワーク事業は成功するのかを考えていきたいと思います。 米国におけるアドネットワークの現状 Advertising.comによると、米国ではオンライン広告配信形式の7割以上をアドネットワークが占めているといいます。また、eMarketerの予測によると、2010年までにはアドネットワークによる広告取扱額が50億ドル規模に達するとのことです。 さらに2007年から2010年までのアドネットワークの平均成長率は31％と見込まれ、同じ期間での検索広告の平均成長率23％、アドネットワークを介しないディスプレイ広

Amazon.comは米国時間7月29日、新しいオンライン決済サービス「Checkout by Amazon」と「Amazon Simple Pay」を発表した。同社はその他のオンライン小売店に提供していく。eBayの「PayPal」やGoogleの「Google Checkout」などと競合することになる。 AmazonはCheckout by Amazonを、Amazonの「1クリック」決済オプション、そして送料や売上税、プロモーションを管理するツールを特色とする「完全な決済ソリューション」だとしている。Googleは2006年、同様のオンライン決済システムを発表しているが、アナリストらによると、小売店や消費者の利用はあまり増えていないという。 Amazonが同時に発表したSimple Payは、消費者はその他のウェブサイトで購入時に自分のAmazonアカウント情報を利用して決済できる

世界を代表するECサイトAmazon.com。その日本版であるAmazon.co.jpは、サクセスマーケティング「ビジネスチャンス」2008年5月号によれば、2007年度の国内におけるネットショップ売上高ランキングで1位を獲得したとのこと。4月より新しいサイトデザインの公開を始めるなど、ユーザビリティ向上への取り組みにも積極的です。 ECサイトのロールモデル的存在であるAmazon.co.jpを、はたしてユーザーはどのように使っているのでしょうか？今回は、5人の被験者（20代〜30代、男女混合）に、本と電化製品（Amazon.co.jp内では「エレクトロニクス」）の2つのカテゴリーから自由に買い物をしてもらいました。ユーザーの視線と行動から、Amazon.co.jpの真のユーザー評価を探ります。 リコメンドされた商品を買いますか？ まずは被験者5人に、本またはCDを見に行ってもらいました。

ディー・エヌ・エー（DeNA）は5月16日、「モバゲータウン」などで利用している、携帯電話向けウェブアプリケーションのフレームワークをオープンソースとして公開した。オープンソースの成果物を配布するサイト「SourceForge.JP」にて公開している。 このフレームワークは「MobaSiF（Moba/Mobile Simple Framework）」と名づけられている。DeNA取締役で、モバゲータウンなどを開発した川崎修平氏が手がけたものだ。 MobaSiFには携帯電話向けサービスで共通に使えるモジュールが組み込まれている。具体的にはNTTドコモ、au、ソフトバンクモバイルの3キャリアに対応した絵文字変換機能や、ユーザーの利用キャリア、利用機種の判別機能がある。テンプレートエンジンも搭載しており、1つのコードで3キャリアに対応したサービスが構築できるという。携帯電話向けのメール配信機能につ

楽天は5月8日、「楽天市場」の出店者を対象とした物流代行サービス「楽天物流サービス」の提供を同日より本格的に開始すると発表した。楽天市場の運営で培った店舗運営支援のノウハウを生かして、入出荷の管理や在庫の保管、配送などの物流業務を代行する。 具体的には、楽天のロジスティクスコンサルタントが各出店者のニーズを聞き、その店舗の状況に合わせた物流サービスを設計する。その上で入荷、検品、保管、ピッキング、梱包、包装、配送、棚卸しなど一連の作業工程を細かく分類し、各作業工程の中に店舗のニーズを反映させる。 これにより、各店舗に合わせた物流サービスを低い利用料で提供することができると楽天では説明している。また、各作業工程の内容を店舗ごとに設定することで、多様な商品の物流業務をアウトソーシングすることが可能となるという。 楽天物流サービスの利用店舗には「出荷処理・在庫管理支援システム」を提供する。これに

サービス開始から1年を経ずして400万会員を集め、1人あたりの月間平均利用時間や平均訪問回数がYouTubeよりも多いなど、「はまる」サービスとして注目されているニワンゴの「ニコニコ動画」。エイベックスや吉本興業といった大手コンテンツプロバイダーとの提携で注目度がさらに高まっているが、テレビに取って代わることは不可能だと運営元のニワンゴで取締役管理人を務める西村博之氏は言う。これは11月16日に開催されたワイアードビジョンの「21世紀の広告ビジネス--Googleの次に登場するもの」で語ったものだ。 西村氏によれば、技術面や広告面など、いくつかの点で課題があるという。 まず技術面では、テレビのように同じ映像を同時に多くの人に見せることが難しいと西村氏は話す。「総務省の試算によれば、日本のトラフィック総量は720Gbps。ニコニコ動画のトラフィックは1視聴あたり約500kbpsなので、144

便利さ、手軽さから、オンラインショッピングは今や私たちの生活の中に深く浸透しています。そして「売れるオンラインショップ」を目指して、各Eコマース（EC）サイトが凌ぎを削っています。ECサイトの構築にあたって、まずはそのショップのターゲットを設定し、それぞれの攻略方法を考えることが大切です。攻略方法を考えるには、ターゲットユーザーのサイト内行動を知る必要があります。 ここで1つの疑問が浮かびます。はたして、男性と女性で、ECサイト内の行動に違いはあるものなのでしょうか。 「楽天市場でギフトを買ってください」 今回のアイトラッキング分析では、「ECサイトにおいて男女の行動に違いはあるのか」を検証すべく、以下のテストを行いました。対象サイトは、日本最大のECサイト、楽天市場としました。 対象サイト：楽天市場 被験者：オンラインショッピング経験のある20代〜30代男女、各3名 タスク：バレンタイン

ニワンゴが運営する動画コミュニケーションサービス「ニコニコ動画」の勢いが止まらない。 当初YouTubeなど外部サイトの動画にコメントを付けられるサービスとして開始したものの、アクセス数が伸びすぎてYouTubeから接続を遮断される事態に。その後、動画投稿サービス「SMILEVIDEO」を自社で開始し、猫が土鍋の中で眠る「ねこ鍋」や、音声合成ソフト「初音ミク」を使った楽曲など、ニコニコ動画発のヒットコンテンツも数多く生まれている。3月5日には「ニコニコ動画（SP1）」という名称に変わり、これまで会員でないと見られなかった動画も、提携サイトに掲載して誰でも見られるようにした。会員数は3月に560万人に達し、今後は、他社とは違う「明後日（あさって）の方向へ進化」すると打ち出している。 CNET Japanではニワンゴの取締役管理人であり、２ちゃんねるの管理人「ひろゆき」としても知られる西村博之