欲が深すぎる米国の環境保護団体 今度は太陽光パネルが環境破壊を招くと訴訟起こす | JBpress (ジェイビープレス)
一見すると不毛の土地と思われる砂漠である。だが希少動物や植物が生息しており、ソーラーパネルが設置されることは好ましくないとの立場だ。先住民族が先祖から受け継いだ土地も含まれており、反対派は環境破壊につながると主張する。 3グループは「西部土壌プロジェクト」「砂漠保護評議会」「西部水域プロジェクト」という団体で、砂漠を産業用地に変えることは国家環境政策法（NEPA）に抵触すると訴える。 ただ、この地で太陽光発電の事業を行うのは連邦政府ではない。内務省が民間企業に土地をリースし、エネルギー関連企業がソーラーパネルを設置する。環境保護団体は、土地使用を許可した連邦政府に判断ミスがあったとの論理を使う。 「西部土壌プロジェクト」の創設者、ジェニーヌ・ブルーロック理事は文書で、こう述べる。 「バラク・オバマ政権は自然豊かな広大な土地を、不必要な産業用地に変えようとしています。その土地は国民のものです
「仮面社会主義者」の集まりとなった中国共産党 求心力低下でこのままでは崩壊必至 | JBpress (ジェイビープレス)
2012年の世界情勢を振り返れば、名実ともに政治の年だったと言える。世界のほとんどの主要国で選挙などが行われ、政権が交代したからだ。中国も例外ではなく、10年ぶりの政権交代が行われた。胡錦濤政権の10年間は、経済成長こそ維持したが、ほぼすべての改革が先送りされ、中国にとって失われた10年と言っても過言ではない。 専門家の間では、新しく誕生した習近平政権はカリスマ性の弱さゆえに、必要な改革を推し進めることができないだろうと見られている。確かに選挙で選ばれていない習近平国家主席は長老の前では頭が上がらないだろう。長老が改革されるべき利益集団のボスだとすれば、それにメスを入れ改革を進めようとする習近平国家主席に対して、「お前は誰のおかげで国家主席になれたと思うのか」と言うだろう。習近平に、返す言葉はないに違いない。 結局のところ、習近平政権が進める改革は、抵抗の弱い分野に集中し、激しく抵抗してく
日本：革命の兆し
（英エコノミスト誌 2013年4月13日号） 中央銀行が大胆な施策を打ち出した。今度は首相が気概を示す番だ。 黒田日銀が大胆な施策を打ち出した今、今度は安倍首相が気概を示す番だ〔AFPBB News〕 昨年12月に自民党が地滑り的大勝を収めた時、新首相になる安倍晋三氏は、数年間の混乱を経て、リーダーシップを発揮すると約束した。 また、日本を長期の景気低迷から脱却させるとともに、衰退しゆく感覚に圧倒されかけている日本に誇りを取り戻すために、徹底した施策を取ると誓った。 4月4日、安倍氏が日銀新総裁に推した黒田東彦氏が、安倍氏が本気だということを示すような最初の具体策を発表した。 黒田氏は、15年以上にわたって日本の元凶だったデフレから脱却するために「これまでと次元の違う金融緩和」を行うと約束した。日本の基準からすると、黒田氏の施策は革命を意味する。 大胆な政策で易々と期待値を超えた黒田日銀
欧州がスペインの解決策でなくなった理由
（2013年4月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） つい最近のとある平日の午後にマドリード・バルセロナ間を鉄道で移動した時、何の気なしに一等車両に入ってみた。乗客は1人しかおらず、黒革張りのシートに身をゆだねてうとうとしていた。ところが、闖入者が立てた物音にびっくりしてこちらを見上げたその人物は、実は車掌だった。 スペインの素晴らしい高速鉄道網は、この国がここ数十年間で劇的な近代化を遂げたことの証拠だ。しかし、国内の2大都市の間を疾走する列車が空っぽだったという事実は、不景気がいかに深刻であるかを如実に物語っている。 スペインの苦難は欧州の苦難でもある。ユーロ圏でこれまでに行われた救済はすべて、ギリシャ、ポルトガル、アイルランド、キプロスという比較的小さな国に対するものだった。しかし、スペインは欧州最大級の経済規模を誇る国であり、最終的にはこの国も救済の対象になるとの噂がまたあちこち
EU 何をやっても責められるドイツの嘆き
（2013年4月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ドイツが中心となってまとめた救済策の厳しい条件に抗議するキプロス市民〔AFPBB News〕 ドイツでは、お決まりのナチスの風刺がまた戻ってきたという、うんざりした諦めムードが漂っている。今度はキプロスの街頭で、だ。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相の顔にはヒトラーのヒゲが描かれた。もっとも、その顔はどちらかと言えばチャーリー・チャップリンのように見えるが・・・。 ヴォルフガング・ショイブレ財務相はどことなく威嚇するように拳銃を振り回している。ドイツの独裁を非難するポスターにはナチスの鉤十字が描かれている。国民の怒りがこれほどリアルでなければ、どれもかなり滑稽だ。 ドイツは「合理的で責任ある政策」を追求しているだけなのに・・・ ドイツの首都にも、多少の苛立ちがある。メルケル内閣きっての熱心な欧州統合派を自認するショイブレ氏は「我々は悪者
ライブドア事件と日本資本主義の「失われた7年」 日本経済に新陳代謝の復活を | JBpress (ジェイビープレス)
懲役2年半の実刑判決を受けて服役していた旧ライブドアの堀江貴文元社長が3月27日朝、収監先の長野刑務所から仮釈放された。とりあえずおめでとうと言いたいが、この事件は彼個人の問題を超えて日本経済に大きなダメージを与えた。 ライブドア事件の起こった2006年ごろには、小泉政権の下で日本の資本市場でも動きが出ていたのだが、この事件後の村上ファンド事件などで企業買収を犯罪のように考える風潮が強まり、資本市場の改革も止まってしまった。それ以来の歳月は、日本資本主義の「失われた7年」だった。 ライブドア事件で資本市場は死んだ ライブドア事件で問われた粉飾決算は53億円と、2000億円を超えたカネボウなどに比べれば粉飾決算としては小規模であり、組織的犯罪でもなく悪質性も低い。それが実刑になった量刑の不自然さもさることながら、企業グループ内部の利益処分で刑事罰に問われたという事実が、多くの企業に恐怖を与え
日本国憲法は国と国民を守る義務を放棄している？ 新政権の出方を伺う近隣諸国は「平和を愛する諸国民」か | JBpress (ジェイビープレス)
自民党衆議院議員の藤井ひさゆき氏と山田賢司氏をゲストに迎えた今回の『中山泰秀のやすトラダムス』（Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）。中国海軍艦船レーダー照射事件で緊張が高まる日中関係を取り上げたほか、国防や外交、安倍政権が取り組む経済対策などについて語った。 中露は、日本の政権交代前後の「反応の違い」を試している？ 中山 今回は、昨年12月の衆議院総選挙で初当選を果たした2人の新人国会議員、兵庫4区選出の藤井（ひさゆき）さんと、兵庫7区選出の山田（賢司）さんにお話を伺います。まずはお2人が政治を志したきっかけを教えてください。 藤井 少子高齢化が急速に進む日本の制度やシステムを変えなければならないと思ったのです。これまでは、行政の中で地域おこしなどに携わりながらそれをやろうと考えていましたが、今の我が国は政治から変えなければならないと気づき、行動を決意しました。
ユーロ危機がまだ終わっていない理由
（2013年2月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ひとまず落ち着きを取り戻しているユーロだが、緊張が再び強まる恐れは残っている〔AFPBB News〕 ユーロ圏の危機は終わったのだろうか？ その答えはイエスでもありノーでもある。 イエスだと言えるのは、すぐに危機に陥るリスクが小さくなっているからであり、ノーだと言えるのは、ユーロという通貨の存続がまだ確実ではないからだ。この見立てが正しい限り、緊張が再び強まる恐れは残る。 人々の信頼感が回復してきたことを最もよく表しているのは、脆弱な国々の国債とドイツ国債との利回り格差（スプレッド）が縮小したことだ。例えば、アイルランド国債のスプレッドは18日現在で205ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）にすぎず、2011年7月の1125bpより大幅に縮小している。 ポルトガル国債のスプレッドは465bpで、ギリシャでさえ2012年3月の
百害あって一利なしの人間ドック、健診はおやめなさい 医学界の“異端児”が警告する日本の問題点 | JBpress (ジェイビープレス)
ただ、前の会社で編集長になったとき、できる秘書がついたためにスケジュールをことごとく管理され、東京都内で最も人気の人間ドックに予約を入れられて、仕方なく健診に行かざるを得なくなったことがあった。 すでに40代の半ばにして、バリウムというものを飲んだのはこのときの1回だけである。 神様の思し召しか、しばらくしてこの美人秘書が結婚。彼女の夫のニューヨーク転勤で会社を辞めてしまったので、人間ドックや定期健診から再び逃れることができるようになった。 恐らく生まれながらに天邪鬼の性を両親から授かったのだろう。これが常識だと言われると間髪を入れずに反発したくなる。村社会の日本でははぐれ者だという認識は強い。 でも、そんなはぐれ者にも温かい日本は何て素晴らしいのだろうともこの歳になってつくづく思う。いまの日本には問題が山積みだけれども、決して悪いことばかりではない。 必ず解決策を提示してくれる人が現れる
アベノミクスで始まった「日本売り」 円安で喜んでいるのは今のうちだ | JBpress (ジェイビープレス)
円安・株高が急ピッチで進んでいる。特に平均株価はバブル経済絶頂期の1989年以来の9週連続の上昇で、株式市場は「アベノミクス景気」に沸いているが、この相場は普通の経済理論では説明できない。 2012年11月のコラムでも指摘した通り、金利がゼロに張りついている現状では日銀が物価を上昇させる手段はない。財政支出の効果が乏しいことも、前の自民党政権末期に証明済みだ。ではなぜ為替と株が大きく動いているのだろうか？ 安倍首相は奇蹟を起こしたのか これについてプリンストン大学教授のポール・クルーグマンが興味深い考察をしている。安倍晋三首相は無知なので他の国の首脳のようにインフレ政策のリスクを心配せず、結果的に大胆な政策が取れるというのだ。 安倍晋三は、驚くべきケインズ的な政策で日本を浮揚させた。彼の政策［公共事業や日銀に対する圧力］は古い自民党の地元利益を追求する汚い目的で行われたものかもしれないが、
安倍新政権誕生で日中関係は好転？ 中国はなぜ意外な期待を抱くのか | JBpress (ジェイビープレス)
12月16日、第46回衆議院議員総選挙で自民党は294議席を獲得し、自公連立では325議席と、定数の3分の2を超える「圧倒的多数」を確保する結果となった。2013年夏の参院選の結果や連立の枠組み次第で、いよいよ憲法改正発議も現実味を帯びてくるだろう。 翌日の12月17日、上海の日刊紙「東方早報」は「自民党帰来、安倍帰来」と、自民党の政権奪回と安倍政権再来の見出しを掲げ、今後の日中関係の見通しについて取り上げた。 興味深いのは、「日本の右傾化」「軍国主義」「開戦」などのキーワードを使った従来の挑発的なコメントに代わって、今の日中関係を冷静に捉えようとする専門家たちの意見が紙面に現れていたことだ。憲法改正を唱え、自衛隊を「国防軍」に改称しようとする安倍新政権に警戒感を抱きつつも、その論調にはある種の期待感が感じ取れた。 例えば、同紙は上海国際問題研究学院副主任・呉寄南氏の次のようなコメントを紹
日本の総選挙：子羊を装う老羊
（英エコノミスト誌 2012年12月8日号） 12月16日の総選挙に向けて候補者が各地に散らばる中、有権者はかつてないほど流動的になっているように見える。 国会議員というよりはJポップ・バンドのメンバーのように見える30代の自民党候補2人が12月4日に東京で遊説を始め、有権者に「新しい自民党」をアピールした。それは、12月16日の総選挙投票日に向けた選挙運動の初日としては順調なスタートに思われた。若い女性が歓声を上げ、母親世代は恍惚の表情を浮かべた。 しかしそれは主に、演説者の1人がルックスの良い、小泉純一郎元首相（2001年から2006年にかけて首相を務め、記憶に残る限りでは誰よりも強いカリスマ性を持っていた日本の指導者）の息子だったからだ。政策に関する議論がなかったことは確かだ。この新しい自民党について、以前とどこが違うのかと尋ねられた候補者の1人は、一言、「すべてです」と答えた。 政
野田佳彦首相に見た本物の政治家の覚悟。世の中の評価は？ 3党首を圧倒した憲政史上最高の解散宣言 | JBpress (ジェイビープレス)
国会論戦の席で「明後日解散する」と明言した首相は、おそらく憲政史上例がないことだろう。解散を求めていた自民党や公明党も予想だにしていなかった。民主党内でも、事前に知っていたのは岡田克也副総理、藤村修官房長官ら、ごく少数だったと言われている。輿石東幹事長ですら、当日聞かされたという。 大した決断である。「嘘つき」などという低レベルの批判は、これで一気に吹き飛んだ。自民党の安倍晋三総裁は、受けて立つとかろうじて見得を切ってみせたが、心の動揺はテレビ画面からも伝わってきた。 私の手元に、複数の閣僚経験もある自民党衆議院議員の政治資金集めのパーティーの案内状がある。日にちは12月17日で場所は都内のホテルとなっている。とぼけた案内状になってしまった。まさか12月16日の投票日の翌日に開くことはないので、中止になることは確実だ。 年内解散をあれだけ強く迫っていた自民党だが、実は腹の中では想定していな
自殺行為の解散・総選挙でも尊敬集める野田首相
（2012年11月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 首相公邸の昔の住人たちに比べれば、野田佳彦首相は恵まれている。1932年に主（あるじ）だった人物は超国家主義者の軍人らによってこの家で射殺されているし、また別の主は、襲撃を受けた際に使用人の部屋の押し入れに隠れなければならなかった。 野田氏はこの公邸で11月18日に行われた本紙（フィナンシャル・タイムズ）のインタビューで、領土問題で中国と激しく対立する中で行き過ぎたナショナリズムの雰囲気が出ていることに懸念を示したが、この格調高いアールデコの建物が再び右翼に襲われるとは誰も思っていない。 コロコロ代わる首相、誰がなるかに意味はあるのか？ 野田佳彦首相〔AFPBB News〕 しかし、野田氏は間違いなく政治的な攻撃にさらされている。アナリストの間では、12月16日に行われる衆議院選挙で野田氏の率いる民主党は与党の座から滑り落ちるとの
中国はどこまで領土を拡大するつもりなのか ロシア領150万平方キロは中国のものと教科書に記載 | JBpress (ジェイビープレス)
先月半ばに日本の学界や報道界の方々に同行してモスクワを訪問し、政治・経済両面にわたって多くのロシア側関係者の話を聞く機会を得た。彼らとの対話の中では、今年も例年に違わず、主要なトピックは日ロ双方の隣国である中国に関連するものであった。 だが、膨張する中国の観察が主だったこれまでとは、今年の内容はやや異なっている。言うまでもなく、尖閣問題が発生したことから、ロシア側からのコメントもこの問題に向かってきた。 尖閣問題で日本を擁護する声は聞こえない 中国の対日姿勢の背景や国内事情についての分析は、日本で我々が目にしている内外の諸分析と大きな差はない（従ってそのレベルは高い、としておきたい）ので、ここでは尖閣問題で彼らが日本をどう見ているかに話を絞りたい。 結論から言えば、概して日本を暖かく擁護するといったものではなかった。 モスクワ国際関係大学のルーキン教授は、「国内のさまざまなグループの意見を
モンゴルでますます高まる嫌中ムード 「やりたい放題」に資源を獲得し、土地の不法占拠も | JBpress (ジェイビープレス)
「あなた、日本人ね、すぐに分かったわ」 マギーと称する女性はモンゴル出身。今は大連で貿易をしているとかで、上海には出張で訪れたのだと言う。 「こんなところで日本人と知り合えるなんて！」と妙に喜ばれた。外務省の調査によればモンゴル人の7割が親日感情を抱いているというが、本当にその通りだと思った。 強い訛りがあるものの、中国語を話せる彼女は「最近は中国がすごいのよ」と切り出してきた。「大きい声じゃ言えないけれど、どんどん資源を持ち去っていくし、国境を乗り越えてどんどん中国人が入ってくる。しかも国境付近では土地まで不法に占拠されているようなの。はっきり言って、いい気分じゃないわ」と眉をひそめた。 鉱物資源を武器に拡大するモンゴル経済 1990年に社会主義国から脱却、複数政党制を導入して民主化したモンゴルの経済は、2000年代に入ると大幅に拡大した。1人当たりGDPは2004年からの3年間で約2倍
マスコミにつくられた「オスプレイ恐怖症」、日本防衛のために本当に必要な議論を | JBpress (ジェイビープレス)
米国海兵隊普天間基地に配備されている老朽化したヘリコプターを新型の輸送機「オスプレイ」に交代させる段階になって、配備先の沖縄をはじめとして日本各地訓練飛行ルート予定地自治体で“オスプレイ恐怖症”が頭をもたげている。 オスプレイ恐怖症は日本のマスコミや一部の専門家などが、開発段階での悪評をほじくり返して、その後の進展状況を伝えることなしに大げさに取り上げたことによって生じた現象と言える。 さらに、そのようなネガティブキャンペーンに輪をかけて、日本政府・防衛省が「オスプレイの安全性を確認するまでは日本国内では飛行させない」といった方針を表明したことが、「オスプレイという奇妙な軍用機は恐ろしく危険性が高いようだ」といったイメージを蔓延させるのを助長してしまっている。 しかし、オスプレイの安全性はすでに日本以外の国際社会では受け入れられている。オスプレイ沖縄配備をめぐる真の問題点は、オスプレイの「
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