Microsoftの事前予告によると、6月13日に公開する月例セキュリティアップデートでは、WindowsやOffice関連など計12件の更新プログラムをリリースする。 Microsoftは6月13日に公開する月例セキュリティアップデートで、WindowsやOffice関連など計12件の更新プログラムをリリースする。8日の事前予告で明らかにした。 更新プログラムはWindows関連の9件、Office関連の2件、Exchange関連の1件をリリース予定。最大深刻度はWindowsとOffice関連が「緊急」、Exchange関連は「重要」となる。一部は再起動が必要になる。 MicrosoftのWordをめぐっては未知の脆弱性が先月新たに報告され、Microsoftは6月の月例アップデートで対処する方針を表明していた。 また、6月のアップデートでは、Internet Explorer（IE）

Microsoftのセキュリティ対策センター（MSRC）は6月9日、旧版Windowsのサポート終了を改めて通知し、対処を促した。 同センターは公式ブログでWindows 98（SE含む）、Windows Meのサポートが2006年7月11日の月例パッチリリースをもって終了することを改めて伝えた。これ以降、セキュリティアップデートを含めたサポートは提供されない。 このサポート終了に関連して、Windowsエクスプローラの脆弱性（MS06-015）に関する問い合わせがあったとブログには記されている。Windows 98およびMeはこの脆弱性の影響を受けるが、パッチはリリースされていない（Windows 2000およびXP向けのパッチは4月に提供されている）。 MSRCはこれら旧版OS向けのMS06-015パッチを開発するのは不可能だと判断したとし、これらのOSを使っているユーザーに、TCP

Firefoxブラウザに保存したブックマークやパスワードなどの情報を、自分のすべてのコンピュータで同期できるツール「Google Browser Sync」が公開された。 同ツールはインストールしたすべてのコンピュータでブックマーク、履歴、パスワード、cookieの同期が可能になる。ブラウザを閉じた時に開いていたタブとウィンドウを記憶して、それを再度開くことも可能。 インストールの過程でGoogleアカウントにログインする必要があるが、その後は各コンピュータで自動的に情報が同期される。ただ、Firefoxを起動するたびにBrowser Syncがアップデートされるため、Firefoxの起動に時間がかかるようになるという。 ブラウザはFirefox 1.5以上に対応しているが、Mozilla Suite、Internet Explorer、Operaには未対応。 一方、これまでβ版が公開され

インターネットの中立性をめぐる問題で、大手電話会社などが推進する法案に反対する立場から、米Googleがユーザーに対して米国議会への働き掛けを訴えている。 電話会社やCATV会社では、Google、Microsoft、Yahoo!などの企業から、サービスをより高速で配信するのと引き替えにプレミアム料金を徴収できる法案を推進している。 Googleではこの法案について、「企業や個人がネットで相互に接続するために、電話会社とCATV会社に特別料金を払って許可を求めることを強いるのは、インターネットを定義してきた自由と革新とは根本的に対立するものだ」と指摘。 6月12日の週に、米下院で「インターネットの将来を左右しかねない法案」の採決が行われるとして、Googleではエリック・シュミットCEOの書簡を公開し、ユーザーに対して米国議会に働き掛けを行うよう訴えている。

MDACの脆弱性を狙ったスクリプトが1週間で3種類発見された。パッチを当てていないマシンは不正なサイトにアクセスしただけで乗っ取られる恐れがある。 Microsoftが4月の月例パッチで修正した脆弱性を、悪意を持ったハッカーが積極的に悪用し、ボットネットに使うコンピュータを乗っ取ろうとしている。マルウェアハンターがこう警告している。 米ネットセキュリティ組織Exploit Prevention Labsの研究者らは、幾つかのボット生成スクリプトが、MS06-014でカバーされているMicrosoft Data Access Components（MDAC）の脆弱性を狙っていると伝えている。 「1週間のうちに3種類のスクリプトを目にした。これは少なくとも3つの（ハッカー）グループが別々に独自のエクスプロイト（攻撃コード）を作成したということを示している」とExploit Prevention

2011年に、移動通信・放送業界を横断した大規模な「周波数再編」が行われる。これを見据えて、各事業者が総務省へのアピールを始めている。 既に知られている通り、2011年から2012年にかけてアナログ地上波放送が停波する。これにより、VHF／UHF帯で「90M～108MHz」「170M～222MHz」「710M～770MHz」という3カ所に空きが生まれる。この“跡地”に何らかの通信システムが“入居する”と見られるが（2004年11月15日の記事参照）、現状では詳細が固まっていない。6月6日に総務省が明かしたところでは、同省の意見募集に対して実に100者から、149件の提案があったという。 具体的に、どのような提案がなされているのか。各社の提案書類を見ていくと、事業者ごとにどのような通信サービスを考えているのか方向性が見えてきて、面白い。いくつか紹介しよう。 3Gに使いたい携帯キャリアと、Me

政府の知的財産戦略本部がこのほど決定した「知的財産推進計画2006」では、IPマルチキャスト放送で地上デジタル放送を同時再送信する際、著作権処理を簡素化するよう提言し、早期の著作権法改正を求めた。 IPマルチキャスト放送は、現行の著作権法では「通信」として扱われるため、テレビ放送を再送信する際、出演者など権利者に改めて許諾をもらう必要があった。 報告書では、IPマルチキャスト放送を、ケーブルテレビと同じ「有線放送」とし、権利者の事前許諾を不要にするよう提言。今年度中のできるだけ早い国会に著作権法の改正案を提出するよう求めている。 関連記事 コンテンツクリエイターとユーザーの「大国」に――知財戦略本部提言 政府の知的財産戦略本部コンテンツ専門調査会がまとめた提言では、クリエイターに適切な利益を配分できる仕組み作りや、ユーザーの視点を盛り込んだコピープロテクト技術の導入など、クリエイターもユー

Hitwiseが5月8日まとめた統計によれば、米国で5月に実行された検索に占めるGoogleのシェアは59.3％となり、4月の58.6％からさらに拡大した。 2位のYahoo!はシェア22.0％（4月は22.2％）、3位のMSNは12.1％（同12.6％）で、いずれも4月に比べて微減となっている。 Hitwiseは「検索大手3社の間で検索件数が安定化する中、サービスを付加した補助的な検索とユーザー獲得をかけた戦いが鍵になる」と指摘している。

Interop Tokyoのカンファレンスでは、最良の対策法がなかなか見つからないボットネットの脅威や最新の取り組みについて語られた。 2001年ごろから登場した「ボット」は、2003年に入るとその感染数を拡大し、今やセキュリティパッチにボット対応コードが含まれない日はないといっても過言ではない。「Interop Tokyo 2006」で行われたカンファレンス「徹底検証：BOTネット対策2006」では、そうしたボットの脅威や対策についてセキュリティ企業の関係者がディスカッションを行った。 IRCサーバが落ちても別サーバでボットネットを再構築 ボットの正確な定義はないが、一般的に感染PCに被害を加えたり感染PCを悪用してほかのPCを攻撃するマルウェアといわれている。ボットの特徴は、通常のウイルスやワームのように感染を拡大することだけが目的ではないという点だ。多くは、複数の感染PCを支配下に置

高野教授は「人間ができることを機械が10倍のスピードでやってくれるなら、たとえ質が7割落ちてもそっちを選ぶ人は多い」と嘆く 「Googleは確かに便利だが、大きな問題がある」。国立情報学研究所（NII）の高野明彦教授は指摘する。「プロの手による知識を、そこここで台無しにしている」というのだ。 Googleは、被リンク数などを尺度とした独自のアルゴリズムでサイトの重要度を機械的に判定するため、検索結果の表示順と情報の信頼性は必ずしも比例しない。これがGoogleの「唯一最大の問題」という。 「Google上では、記者が現場を歩いて裏を取った新聞記事も、ネット上の情報を写しただけのブログ記事も同列。情報の質や、経過の“差異”が失われる」。ネットが誕生するはるか以前から培われてきたプロの手法も、ロボット検索の前には無力だ。 高野教授がこれまでに開発してきた検索システムも、同じような問題に直面して