高校無償化制度をめぐり、朝鮮学校への適用の可否を検討してきた文部科学省の専門家会議の報告書の全容がわかった。判断基準として、日本の高校に類する授業科目を教えているか、専門教育を受けた教員を確保しているか、学校の情報が適切に公表されているかなどを列挙。それらの基準を満たしているかを3年ごとに検証するほか、国の支援金が生徒に還元されているかを毎年点検することが必要だとしている。 文科省は31日午後、この報告書を公表する。同省の政務三役はすでに朝鮮学校への適用方針を固めているが、民主党や政府内に異論があることから、教育問題を担当する民主党の部門会議などにはかって意見を聞いた上で、最終判断する方針だ。 報告書が示した適用の判断基準は、3年の修業年限を設けている▽体育、芸術なども含めて日本の高校に類する授業科目を設けている▽必要な専門的教育を受けた教員が教えている――などで、専修学校の高等課程の
NHK京都府のニュース 京都放送局 朝鮮学校に抗議活動4人起訴 在日朝鮮人に対する抗議活動を続けている団体の幹部4人が去年12月、京都の朝鮮学校の前で大音量で街宣活動を行ったとして京都地方検察庁は4人を威力業務妨害などの罪で起訴しました。 起訴されたのは「在日特権を許さない市民の会」幹部の西村斉被告(41)ら4人です。 起訴状によりますと、西村被告らは去年12月、京都市南区の京都朝鮮第一初級学校の前で拡声機を使って大音量で抗議活動を行ったり、近くにある公園に設置されていた学校の拡声機のコードを切ったりした威力業務妨害や器物損壊などの罪に問われています。 検察庁によりますと、4人は起訴内容を認めているということです。また検察庁は、4人と一緒に抗議活動に参加したとして書類送検された他の7人について関与の度合いが低いとして起訴猶予としました。 一方、検察庁は、朝鮮第一初級学校の53歳の前
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首相公邸前で会見する菅直人首相(左)と鳩山由紀夫前首相=30日午後9時5分、飯塚悟撮影 民主党代表選をめぐり、菅直人首相と鳩山由紀夫前首相が30日夜、首相公邸で会談し、再選を目指す菅首相と立候補を表明している小沢一郎前幹事長との全面対決を回避、挙党態勢をとることで一致した。 会談後、鳩山氏は記者団に「挙党態勢が確認されれば、私が明日、責任をもって菅氏と小沢氏の会談を仲介する」と述べた。菅首相も「鳩山氏と私、小沢一郎前幹事長のトロイカ体制に輿石東参院議員会長を加えてしっかりやっていこうというというお話を(鳩山氏から)頂き、基本的に全く異存はない」と述べた。
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