埼玉県の上田清司知事は１日、民主党代表選に出馬した菅直人首相、小沢一郎前幹事長の両候補に関して「小沢氏は鳩山・小沢体制での政権運営に限界を感じて幹事長を辞めており、ダメだった。菅首相は発信力が弱く、ダメそうだがダメではない。ダメな人とダメそうな人の戦い」と述べた。県庁で報道陣の取材に答えた。　上田知事は菅首相について「国のあり方を示さず、経済成長戦略も麻生太郎内閣の焼き直し。円高株安に歯止めをかけられない」と批判。小沢前幹事長に対しては「政治とカネの問題が説明できず、参院選で民主党が負けると思い退いた。出馬は変な感じだ」と立候補自体に疑問を呈した。　その上で、経済対策などの政策体系を示すべきだと両候補に注文を付けた。

◆小沢一郎前幹事長が８月３１日午後５時４５分、民主党本部で記者会見で、代表選出馬を正式表明し、続いて菅直人首相も改めて出馬表明した。これで、民主党代表選は9月１日告示を前に事実上、火ぶたが切られた。菅直人、鳩山由紀夫、小沢一郎、輿石東の「トロイカ+１」構想は、脆くも崩壊した。 ◆菅首相は３０日、鳩山前首相との会談で「トロイカ+１」構想に賛同した。そもそも自分から「トロイカ体制に戻りたい」と泣きついたのが始まりだった。 だが、小沢前幹事長側から提案された「幹事長ポストを小沢前幹事長に渡せ」に加え、さらに「法務大臣も小沢陣営に」（小沢前幹事長が東京地検特捜部と東京検察審査会の動きをいかに気にしてるかの表れ）という要求に対して、菅首相は、「嫌だ。幹事長は渡さない」と明確に突っぱねたという。 一夜明けて、３１日午後、鳩山前首相は、小沢前幹事長、輿石参院議員会長と会談して、菅首相の意向を伝えた。この

民主党代表選の争点として、菅首相が消費税論争を仕掛ける構えであるのに対し、小沢一郎・前幹事長が沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題を訴える方針であることが分かった。 菅氏は３１日、記者会見で「社会保障のあり方とその財源としての消費税のあり方は、大いに議論していくことが必要だ」と述べた。一方、小沢氏は普天間問題に関して、代表選の公約に「将来の国外・県外移設を模索」などの表現を盛り込む方向で調整している。日米両政府が５月に合意した同県名護市辺野古への移設に異を唱えるもので、小沢氏は周辺に「普天間問題にはしっかり取り組む。代表選で争点にしなければならない」と語ったという。 この問題では、政府が３１日に日米専門家協議の報告書を発表。北沢防衛相は普天間代替施設を自衛隊が共同使用する構想を「真剣に検討したい」として、新たな枠組み設置で米側と合意したと明らかにしている。一方で、仲井真弘多(ひろかず)同県知

菅氏は言い切った。 「あらかじめ人事の話をするのは、国民からみて容認できない」 菅氏は小沢一郎前幹事長との全面対決を避けるため、「脱小沢」路線の転換を迫る小沢氏陣営に屈するのでは――。そんな前原氏らの懸念は、払拭(ふっしょく)された。 約２時間後、党本部で行われた菅、小沢両氏の会談はわずか３０分で終了。直後に両氏は出馬表明した。 それでも、ぎりぎりまで「小沢氏不出馬」の見方が消えなかったのは、菅氏、小沢氏、鳩山前首相の「トロイカ体制」に、輿石東参院議員会長を加えた「トロイカ＋１（プラスワン）」の重視で、両陣営が一致していたからだ。 最初は、小沢氏のアイデアだった。「挙党態勢をきっちりやると言うのなら『トロイカ＋１』だな」 小沢氏の意を受けた輿石氏が３０日、菅氏に「受け入れる腹はあるか」と詰め寄ると、菅氏は「ある」と応じた。同日夜の菅、鳩山両氏の会談でも「トロイカ＋１」で一致、対決回避との楽

女性が迷い込んだ湯俣川源流。左の鞍部（あんぶ）に双六小屋がある。右のピークが三俣蓮華岳。女性は稜線（りょうせん）の真ん中付近から左に下りる樅沢を下ったと見られる＝鷲羽岳から 　北アルプスで行方不明になった東京都江東区の女性会社員（６１）が３０日、無事、発見された。３泊４日の予定で出発、足取りが途絶えてから１６日ぶりの救助。その生還は幸運が重なった結果だった。 ■岩陰、沢歩き一行発見 　「助けて下さい」――。沢を下っていた８人パーティーの先頭を歩いていた東京都杉並区のデザイナーの男性（６１）は、岩陰から顔をのぞかせて泣き声で訴える女性を見つけてびっくりした。登山道もないこんな場所に、なぜ女性が１人でいるのか、と。 　発見された場所は三俣蓮華岳東面標高１７００メートル付近の湯俣川の河原。かつて沢沿いに釣り橋や桟道が連続する登山道「伊藤新道」があったが、３０年ほど前から通行不能になっている。水量

チャリティー番組「２４時間テレビ」を放映したばかりの日本テレビの労働組合が、賃金制度改革をめぐり、１日正午から全職場で２４時間のストライキを決行する見通しだ。日本テレビ労組には社員約１２００人の過半数が加入しているが、アナウンサーなど一部の組合員についてはスト参加を除外し、放送への影響は最小限にとどめたいとしている。 　日本テレビでは今年３月、新たな賃金制度を会社側が組合に提示。昇給ペースの抑制や残業単価の切り下げなど、「不利益変更」と見られる内容が盛り込まれていたため、労組は受け入れを拒否し、５月には２時間の時限ストを実施した。会社側は当初予定していた７月の導入を見送り、協議が続いてきたが、８月３１日の交渉でも合意に至らなかった。 　労組幹部は「社員の努力で２００９年は増益を実現した。将来への備えという理由だけで、さらに賃金を抑制するのは不当だ」としている。