民主党の岡田克也幹事長は８日の記者会見で、菅内閣の支持率が報道各社の世論調査で急落していることについて「ロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問や尖閣諸島の問題、中国との関係が影響した」と述べ、外交問題が要因との認識を示した。　その上で、小泉純一郎元首相が靖国神社参拝を続けたことを引き合いに出し「一時的な人気取りに走らないことが重要だ。国民の一部のナショナリズムを喚起する形で政権の浮揚力をつけるのは絶対にいけない」と強調した。

菅首相は８日午前の衆院予算委員会で、今後の政権運営について、「どこまで頑張りきれるかわからないが、石にかじりついても頑張りたい」と述べ、引き続き政権運営にあたる意欲を強調した。民主党の近藤洋介氏の質問に答えた。 首相は、日本の首相が頻繁に交代していることについて問われ、「この２０年間で１４人の首相が替わっているのは日本政治の大きなマイナス点だ。４年間の衆院の任期を一つのメドとして、４年間は一方の政党が頑張ってやる。４年後に解散・総選挙があった時に、継続するかしないか信を問う。そういう慣例になることが望ましい」と語った。 関税の原則撤廃を目指す環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、「農業の再生と国を開くことを両立させるために全力を挙げて取り組みたい。平成の開国は、必ず元気な日本を取り戻す大きな力になる」と述べ、参加に強い意欲を示した。

読売新聞社の全国世論調査で、菅内閣の支持率が急落したのは、「民主離れ」と「菅離れ」が同時に加速したことが大きな原因だ。 民主の政党支持率は、内閣支持率が最高の６６％を記録した９月の改造直後調査（１７〜１８日）では３６％に上った。内閣支持率が５３％まで下がった前回調査（１０月１〜３日）でも横ばいの３６％だったが、今回は２８％まで落ち込んだ。 民主支持層に限って菅内閣の支持率を見ると、改造直後調査では８５％、前回も８８％と高い水準を維持してきた。それが今回は７７％まで下がった。 民主支持層がやせ細った上に、支持層内の内閣支持も目減りする「負の相乗効果」が働いたわけだ。 さらに今回は「支持政党なし」の無党派層（３７％）で、菅内閣の支持率は、前回からほぼ半減の２０％に下落し、拍車をかけた。 菅内閣の支持率は、発足直後の調査（６月８〜９日）では「脱小沢人事」効果で６４％を記録し、その後の下落は、民主

バレンツ海と北極海での係争海域の境界画定で合意し、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（右）と握手するノルウェーのヨーナス・ガール・ストーレ外相。中央で見守っているのはロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領。ノルウェー政府の気概には、大国も一目置いている＝９月１５日、ロシア・ムルマンスク（ＡＰ） 「中国人民解放軍が日本を侵略なさいました」　日本国民が絶対に使ってはならない「利敵表現」である。ところが、仙谷由人官房長官（６４）は平然と、何ら抵抗感なく、ごく自然に、この種の表現を使いこなしている。沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、日本政府の予想に反して、中国側が強硬姿勢を強めてきたことに、あろうことかこう言い放った。９月２９日の記者会見の席上であった。　「中国は司法権の独立、政治・行政と司法の関係が近代化され、随分変わってきていると認識していたが、あまりお変わりになっていなかった」　この発言