参院選で与党圧勝を許した余波で、民主党と、第３極の日本維新の会、みんなの党が揺れている。 執行部らの責任を問う中で党内対立が収まらず、自民党に対抗しようとの野党再編を巡っても思惑の違いが表面化してきた。当面、本格的な国政選挙はないとの見通しの中、各党の混迷は続きそうだ。 民主党の海江田代表は２５日、細野幹事長や輿石東参院議員会長らと、参院東京選挙区で公認を取り消した無所属候補を支援した菅元首相の処分について断続的に協議を続けた。２６日の常任幹事会で、「除籍」よりも軽い「党員資格停止３か月」とする案で調整に入っている。 しかし、海江田執行部として、元首相に対して最も重い除籍処分を示したにもかかわらず、変更を余儀なくされれば求心力の低下を招くことになりかねない。苦しい判断を迫られることになりそうだ。 輿石氏は２５日、周辺に「排除の論理ではダメだ」と語り、菅氏を除籍にすべきではないとの考えを示し

民主党は２４日、常任幹事会を開き、参院選東京選挙区で党公認を取り消した無所属候補を支援した菅元首相の処分について協議した。 細野幹事長は除籍（除名）処分を求めたが、反対意見も出て結論を持ち越した。近く改めて常任幹事会を開き、対応を決める。 常任幹事会に先立ち、海江田代表は２４日、東京都内のホテルで菅氏と会談し、自発的な離党を求めたが、菅氏は応じなかった。 常任幹事会では海江田氏が「菅元代表と鳩山元代表の言動について厳しく対処すべきだという多くの意見をいただいた」と述べたのに対し、菅氏は「党を辞める気はない。処分が決まれば従う」と語った。 一方、沖縄・尖閣諸島を巡る発言で物議を醸した鳩山元首相については、すでに離党しているため、遡って処分できないとして、常任幹事会名で改めて抗議することを決めた。

自民党が、ＴＢＳの報道内容について「公平公正を欠く」と批判し、安倍総裁（首相）ら党役員会メンバーへの取材や出演要請を一時、拒否する事態となった。ＴＢＳは５日、西野智彦報道局長名で「事実に即して、公平公正な報道をしていく」とする文書を同党の石破幹事長あてに提出。自民党は同日、報道各社に対し文書で「謝罪と受け止める。ＴＢＳに対する取材および出演の一時停止措置を解除した」と発表した。 これに関連し、安倍首相は５日夜のＢＳフジの番組で、「今後はしっかりと公正な報道をしていくという事実上の謝罪をしてもらったので、この問題は決着した」と述べた。首相は週明けのＴＢＳの番組に出演することも明らかにした。

【広州＝吉田健一】鳩山由紀夫元首相は２５日放送された香港のフェニックステレビとのインタビューで、沖縄県の尖閣諸島について、「中国側から見れば（日本が）盗んだと思われても仕方がない」と述べ、同諸島は「係争地である」との認識を示した。 中国政府は、同諸島が日清戦争末期に日本に奪われたとの立場から、「日本が清国人から盗取した一切の地域を中華民国に返還する」とのカイロ宣言を領有権主張の根拠としている。鳩山氏は、「カイロ宣言の中に尖閣が入るという解釈は、中国から見れば当然成り立つ話だ」と述べ、中国政府の言い分に理解を示した。 鳩山氏はまた、同諸島を巡る問題の「棚上げ」について、「文書ではないが、４１年前に周恩来首相と田中角栄首相の間で合意したのは事実だ」と主張した。

読売新聞社の全国世論調査（３月３０、３１日、面接方式）で、憲法を「改正する方がよい」と答えた人は５１％となり、昨年２月調査の５４％に続いて半数を超えた。 「改正しない方がよい」は３１％（昨年３０％）だった。 政府が「保有するが行使できない」としている集団的自衛権に関しては、「憲法を改正して使えるようにする」が２８％（同２８％）で、「憲法の解釈を変更して使えるようにする」の２７％（同２７％）との合計は５５％となり、昨年に続いて容認派が半数を超えた。 憲法改正の発議要件を定めた９６条については、「改正すべきだ」と「改正する必要はない」がともに４２％で並んだ。 今夏の参院選で投票先を決める際、憲法問題を判断材料にすると答えた人は４０％で、前回参院選前の２０１０年調査から１２ポイント上昇した。安倍首相が９６条の先行改正などの憲法問題を参院選の争点に掲げていることを反映したようだ。各政党が憲法論議を

昨年１２月の衆院選で落選し、去就が注目されていた自民党元幹事長の加藤紘一氏（７３）が１７日、三女の鮎子氏（３３）を後継に指名し、政界の一線から退く意向を示した。 山形県政界で大きな存在感を示し、一時は首相候補にも挙がった大物政治家の「引退表明」に、支援者からは「一つの時代が終わった」との声が漏れた。 同日夜、鶴岡市大東町の自らの事務所で開いた後援会関係者との非公開の会合で、「自分としては、鮎子を後継にしたいと考えている」と語った。加藤氏は会合終了後、無言を貫いたが、加藤氏に近い県議は「事実上の政界引退だ。以前から、鮎子氏に引き継ぐタイミングを模索していた」と明かした。 加藤氏は鶴岡市出身。東大卒業後、外務省に入省。１９７２年に衆院議員に初当選し、防衛長官、官房長官、党幹事長など、政府や党の要職を歴任し、「将来の首相候補」と目された。 しかし、２０００年に森喜朗首相に辞任を迫った「加藤の乱」

民主党三重県連は２３日、党本部から海江田代表を招いて津市のホテルで定期大会を開き、「政権運営の経験と反省を踏まえ、地域をくまなく歩いて国民の信頼を取り戻す」などとする大会決議を採択した。 大会には党員ら約１９０人が出席。海江田代表は２４日の党本部大会で決定する党綱領について、「これまで、生活者、納税者、消費者の立場に立って政治を行ってきたが、そこに新たに『働く者』を加えた」などと説明した。 あいさつに立った岡田克也・県連代表は「与党として行った社会保障と税の一体改革は評価されるべき。自民党政権は長くは続かない。国民の期待に応えられるのは民主党だ」と語った。 続いて議事にうつり、夏の参院選に向け、連合三重や県議会最大会派「新政みえ」と協力して政治活動を進めることなど、今年の活動方針を決めた。

３月１９日に辞任する日銀の白川方明(まさあき)総裁の後任選びが大詰めを迎えている。 国会同意人事案について、与野党は１９日、事前に報道された人事案の国会提示を原則認めないとして障害となっていた「事前報道ルール」の廃止で合意した。新ルールでは、事前報道を理由に人事案の拒否ができなくなり、政府は「与野党に相談が出来る環境が整う」（菅官房長官）として、来週中に人事案を提示する方針だ。 安倍首相は日銀総裁の後任人事について、大胆な金融緩和を進める人物を据える考えで、総裁候補は〈１〉岩田一政・日本経済研究センター理事長〈２〉岩田規久男・学習院大教授〈３〉黒田東彦・アジア開発銀行総裁〈４〉伊藤隆敏・東大教授――の４氏に絞られたとの見方が有力になっている。 菅官房長官は１９日の記者会見で、首相が米国から帰国する２４日以降、２人の副総裁人事と合わせて国会に提示する方針を示した。国会同意人事には、国会提示か

民主党は４日、衆院選後初めて党憲法調査会（会長・大畠章宏代表代行）の役員会を開き、憲法問題への今後の対応を協議した。 ３月中には党として憲法問題への一定のスタンスを示したい考えだが、党内には改憲積極派と慎重派の間に溝があり、明確な姿勢を打ち出せるかどうかは不透明だ。 役員会では、２０１１年１０月に始動した衆参両院の憲法審査会の経過を確認した。今後の民主党の方針については、近く大畠会長や衆参の審査会幹事らが対応を再協議することのみを決め、結論を持ち越した。 同党には、安倍政権が憲法改正の発議要件緩和に向けた憲法９６条改正を進める方針を打ち出す中、党の対応を明確にしなければ、再び「民主党はバラバラだ」との批判を浴びかねないと懸念する声がある。 細野幹事長は同日の記者会見で「民主党はかつて『創憲』の考え方もまとめ、国民と前向きに考えていく提案もしている。積み上げた議論として大事にしていきたい」と

日本維新の会の松井幹事長は７日、今夏の参院選について、「民主党の輿石東参院議員会長が、我々の教育改革を良しとしてくれるなら協議もできると思うが、絶対に無理だ。誰と組むかではなく、何をやるために政治集団を作るかだ」と述べ、政策面で距離がある民主党との選挙協力に否定的な考えを示した。 大阪府庁で記者団に語った。 松井氏は、改選定数１の「１人区」に原則として独自候補を擁立し、改選定数１増で４となる大阪選挙区には独自候補２人の擁立を目指すとした。その上で、「みんなの党をバックアップする方が勝てる可能性があるなら、（独自候補には）こだわらない」と述べ、１人区でみんなの党と候補者調整を進めるとした。 これに関連し、みんなの党幹部は７日、「参院民主党は、選挙も労働組合丸抱えだ。民主党と連携した瞬間に民意が離れる」と述べ、民主党との選挙協力は難しいとの認識を示した。

衆院では、新党大地の石川知裕氏、参院では同党の平山誠、横峯良郎両氏のほか、新党改革の舛添代表、荒井広幸幹事長、無所属の米長晴信氏が１回目の投票から安倍氏に投票した。石川、横峯、米長の３氏は民主党に所属したことがある。参院では、与党の自民、公明両党は計１０２人で、議長、欠員６人を除いた過半数１１８人に及ばないため、与党内には新党改革などとの連携に期待する声がある。 舛添氏は同日の記者会見で「１０年来主張してきたインフレターゲットなどの政策を取り入れてくれた」と、安倍氏への投票理由を語った。新党大地などにも協力を求めたとみられる。

第２次安倍内閣の閣僚名簿が２６日夕、発表された。 ▼総理　安倍晋三 ▼副総理・財務・金融　麻生太郎 ▼総務　新藤義孝 ▼法務　谷垣禎一 ▼外務　岸田文雄 ▼文部科学　下村博文 ▼厚生労働　田村憲久 ▼農林水産　林芳正（参） ▼経済産業　茂木敏充 ▼国土交通　太田昭宏（公明党） ▼環境・原子力防災　石原伸晃 ▼防衛　小野寺五典 ▼官房　菅義偉 ▼復興　根本匠 ▼国家公安・拉致問題・国土強靱化・防災　古屋圭司 ▼沖縄・北方　山本一太（参） ▼消費者・少子化　森雅子（参） ▼経済再生・一体改革・経済財政　甘利明 ▼行政改革・公務員改革　稲田朋美

２４日に開かれた日本未来の党の両院議員総会で、嘉田代表の提案した人事案が了承されず、小沢一郎氏の共同代表就任を求める動議が可決されたことを受け、嘉田代表は２４日深夜、「当事者である小沢一郎議員が欠席する中、強硬に採決された。非民主的な意思決定で代表として受け入れることはできない」との声明を発表した。 嘉田代表は２５日朝、滋賀県庁で取材に応じ、「小沢さんと連絡がとれず、お隠れになっている。共同代表になりたいのかどうか小沢さんの口から聞きたい」と述べ、不快感を示した。２６日の特別国会で行われる首相指名選挙での党の対応については「自主投票になる」とした。

日本維新の会の橋下代表代行は２０日、来夏の参院選に向け、「民主党と維新の会、みんなの党がバラバラでは、まったく政治的な力を発揮できない。政党政治をしっかりと機能させようと思えば、自民党、公明党という強力な政権がある以上、それにきちんと対抗できる勢力を作っていくことが政治家の役割だ」と述べた。

朝なのにお通夜・度量小さい…真紀子節は健在 （12月18日 13:30） 首相「迷惑かけた」と陳謝…８閣僚落選の閣議 （12月18日 13:16） 維新・前津市長「時間なく少々荒っぽい選挙に」 （12月18日 11:09） 加藤紘一氏、県連会長辞任へ…引退は「考え中」 （12月18日 11:05） 復活・小沢鋭仁氏、初当選の女性ライバルに… （12月18日 10:59） 投票率下げ幅全国一の県…１０月の知事選疲れ？ （12月18日 10:49） 名簿３８位、裏方から一夜で表舞台の事務局長 （12月18日 10:35） タカ派発言も抑え気味…安倍氏、無難なスタート （12月18日 10:07） 「未来」残留か離脱か、候補者らと協議…河村氏 （12月18日 10:01） 薬でコントロールできてる…健康状態で安倍氏 （12月18日 08:49）

自民党は２９４議席で、同党が衆院選で獲得した議席としては過去４番目の多さとなった。公明党は３１議席で、候補を立てた９小選挙区で全勝。自公両党は計３２５議席となり衆院で法案の再可決が可能となる３分の２の議席（３２０）を上回った。民主党は、公示前の約４分の１に落ち込む５７議席の惨敗。１９９８年４月の結党時の議席（９３）も下回った。 「第３極」の政党では、国政選挙初挑戦となった日本維新の会が５４議席を得て、衆院で単独で内閣不信任決議案、予算関連法案をそれぞれ提出できる議席（５１）を超えた。みんなの党は、公示前から倍増となる１８議席だった。日本未来の党は公示前の７分の１の９議席となる大敗を喫した。共産党、社民党、国民新党、新党大地は公示前の議席を下回った。新党日本、新党改革は議席を獲得できなかった。

党への逆風が伝えられる中、「民主王国」にてこ入れする異例の対応で、一気に挽回を狙う考えだ。 岡田副総理は１４日午後、札幌市や小樽市内で街頭演説した。岡田氏は、自民党について「古い政治に戻すのか」と批判。「党が乱立し、自民党じゃダメという声が分散して、自民党が漁夫の利を得ている」と述べ、「できなかったこともあるが、多くのことを成し遂げた自負心もある」と子育て支援など民主党政権の成果を強調した。 衆院解散後に道内に入った民主党幹部は岡田氏のほか、野田首相、細野政調会長、蓮舫参院議員、安住淳幹事長代行、前原国家戦略相ら。岡田氏は、道内について「厳しい状況。接戦が多い」と説明した。民主党北海道幹部も「ここまで入るのは異例」とし、「全国的に厳しい中、接戦が多い道内に入り、終盤で一気に挽回する考え」と話す。 一方、野党幹部も、自民党の安倍総裁と石破幹事長、公明党の山口代表、日本維新の会の橋下代表代行、

前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６５）が９日、東京都内で記者会見を開き、１２月１６日投開票（１１月２９日告示）の都知事選に出馬することを正式表明した。 無所属で立候補する予定だが、政策で一致する政党からの支持は受けたいとしている。 宇都宮氏は「人にやさしい都政を取り戻すため全力で戦っていく」と語り、公約として「脱原発」「教育の再建」「護憲」などを掲げた。石原慎太郎・前知事（８０）が推進した２０２０年の夏季五輪招致や築地市場移転については、都民の声をよく聞いた上で、「場合によっては見直す必要も出てくる」との見解を示した。 一方、共産党都委員会などでつくる「革新都政をつくる会」は９日、都内で代表世話人会議を開き、「政策が一致している」などとして都知事選で宇都宮氏を支持することを決めた。これまで進めてきた独自候補擁立は見送る方針。

政局の焦点である衆院解散・総選挙の時期を巡り、野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明し、その直後に衆院解散に踏み切ることを検討していることが８日、わかった。 複数の首相周辺や民主党幹部が明らかにした。１１月下旬から１２月中旬に解散し、投開票日は１２月中か年明けの１月が有力だ。首相は、ＴＰＰ参加に慎重な自民党との違いを際立たせ、衆院選の対立軸にできると判断しており、早ければ月内の参加表明を探っている。ＴＰＰ参加に反対する民主党議員の集団離党につながる可能性があり、政局は一気に緊迫の度合いを増しそうだ。 首相が、解散を判断する環境整備に挙げる赤字国債発行を可能とする特例公債法案は、２１日にも参院で可決、成立する見通しとなった。首相は同法案の成立後、ＴＰＰ交渉参加表明と解散の時期について最終判断するとみられる。