中国漁船衝突の映像流出事件で警視庁は１５日、流出を告白した海上保安官（４３）の国家公務員法（守秘義務）違反での逮捕を見送った。この事件では、弁護士でもある仙谷由人官房長官が流出発覚当初から一貫して「由々しき事件」と断言。世論は保安官の行為を支持する声が圧倒的だったが、首相官邸はその声を無視するかのように立件を目指したとされる。“国策捜査”は結果的に空ぶりに終わった。 　「故意に流出させたなら、明らかに国家公務員法違反。罰則付きの違反だ」 　政府が一般公開を拒み続けてきた漁船衝突の映像が突然、動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」上に公開された翌日の今月５日、仙谷氏は会見で「大阪地検特捜部の証拠捏造事件にも匹敵する」と語り、投稿者の刑事責任を強調した。関係者によると、官邸サイドは７日に警察幹部に直接捜査を要請、まだ海保が内部調査を進めている最中にもかかわらず、事態は「逮捕」に向けて一気に前進した。

沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した映像を、ネットの動画投稿サイトに流出させた元海上保安官、一色正春氏（４４）が朝日新聞社のインタビューに応じた。 　――捜査が終わって起訴猶予となった。流出させて間違いなかったと今も思う？ 　秘密かどうかにこだわるのなら、あれは秘密ではない。秘密というのなら、ちゃんと起訴して公判で争えばいい。上の指示でそう判断したのだろうから検察を批判するわけではないが、むちゃくちゃな理屈だ。「秘密を破ったから悪かった。だけど罰するまでには至らない」という検察の垂れ流し情報だけを載せるのはフェアではない。 　――映像は、巡視艇「うらなみ」の乗組員も見られるようになっていた。 　だから、最初は秘密でもなんでもなかった。秘密になる理由も分からない。むしろ隠したことによるデメリットがあると思う。それを論じずに「秘密だから秘密」というのはいかがなものか。 　―

日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）は、約１６万人にのぼる非正規社員の一部について、３月末に切れる契約を更新しない「雇い止め」を全店規模で実施する。昨年夏の宅配便「ゆうパック」統合などで巨額の赤字を抱えたためだ。 　近く対象者に通告を始めるが、打ち切りは「数千人規模になる可能性もある」（幹部）という。 　日本郵便は、全国の支店で配達や仕分け業務に必要な非正規社員の規模の見直しに着手。今月に入り、希望退職を募り始めた。今後は配置転換などに応じるか聞いたうえで、非正規社員の大半が３月末に契約期間を満了することから、２月下旬から打ち切りの通告を始める。全店規模で退職を募るなどして雇い止めをするのは初めてという。 　日本郵便は昨年７月、「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」を統合、それに伴う経費がかさんだ。大規模な遅配も起きて１０年９月中間決算は９２８億円の営業損失を計上。通期でも１０