民主党の菅直人元首相が、高校の歴史教科書で“ダメ首相”と認定された。来春から高校生が使う教科書に、東日本大震災や福島第１原発事故への対応の不手際で内閣総辞職に追い込まれた－との記述があるのだ。菅氏は在任時、口癖のように「俺は歴史に名を残したいんだ」と語っていたというが、トホホな形で願望がかなってしまった。 　菅内閣を取り上げたのは、歴史教科書のシェアトップを誇る山川出版社の「日本史Ａ」と「新日本史」。先月末、文科省の検定で合格となった。 　日本史Ａには「震災処理の不手際もあって菅内閣は同年（＝２０１１年）８月に総辞職に追い込まれ（た）」とある。新日本史は「菅内閣は、原発事故による放射能汚染の情報を十分に国民に開示しなかったことや、震災からの復興計画の立案と実行が遅れたことから、国民の批判を浴びて倒れた」と厳しい。 　震災後、２０もの「本部」や「会議」を設置して指揮系統を混乱させたり、生半可

沖縄県・尖閣（せんかく）諸島に対し、中国同様に主権を主張してきた台湾が２月８日、中国が平和的解決に向けた構想を示さないことや法的見解の相違などを列挙し、尖閣での中台連携を否定する声明を発表した。従来この問題で「大陸（中国）と連携しない」としてきた台湾だが、具体的な理由に踏み込んだのは初めて。尖閣周辺海域の扱いが焦点となる日台漁業協議への中国の干渉や、中国の軍備増強による地域の安定への影響などにも批判的に言及しており、２００８年以降、経済を軸に対中関係を改善させてきた馬（ば）英（えい）九（きゅう）政権にとって、事実上「政治対話の拒否宣言」ともいえる内容だった。 　■解決姿勢に相違 　声明は台湾の外交部（外務省に相当）が春節（旧正月）休暇直前の２月８日、ホームページ上に「釣（ちょう）魚（ぎょ）台（だい）（尖閣の台湾での呼称）列島の主権声明」「中国大陸と合作しない立場」と題して公表した。 　内容

野田第３次改造内閣がスタートした。野田佳彦氏首相は低迷する支持率を回復させるため、注目度抜群の田中真紀子文科相ら新閣僚１０人を抜擢。一方、自民党の安倍晋三総裁は先週末、政権奪還に向けた党執行部人事を行った。大阪市の橋下徹市長率いる「日本維新の会（維新）」の勢いにかげりが見える中、いま衆院選があればどうなるのか。政治評論家の小林吉弥氏による政党別獲得議席予測では、自民党が２１９議席を獲得し、民主党は１３０議席まで下落、維新は５２議席にとどまるという。 　選挙情勢分析では定評がある小林氏による議席予測は別表の通り。約２カ月前の同様予測に比べ、維新の獲得議席がほぼ半減した。 　小林氏は「維新が先月９日、合流する国会議員を選別するために開いた公開討論会が大きな転換点となった。まったく討論になっていないうえ、参加した国会議員に熱意が感じられなかった。有権者には茶番劇、三文芝居的に受け取られ、維新への

自民党の石原伸晃幹事長（５５）は１１日夕、党本部で、総裁選（１４日告示、２６日投開票）への立候補を正式表明する。党内長老グループの支持をはじめ、消費税増税を完遂させたい霞が関も好意的といい、有力候補に躍り出そうだ。ただ、谷垣禎一総裁（６７）を出馬断念に追い込んだ手法は、永田町に新たな怨念を生んだ。石原氏に対する「平成の明智光秀」という異名も定着し、「長老支配の復活」に対する党内の抵抗感も根強い。次期衆院選をにらみ、石原氏には逆風も吹き始めている。　 　記者「出馬しないということで、石原幹事長を支援するのか？」 　谷垣氏「私は執行部の路線が明確にならなくなることを心配しているということは申し上げておく」 　１０日午前の出馬断念会見、谷垣氏はあいまいに応じた。しかし、側近議員が会見後に、石原氏支持に回らないように念を押すと、谷垣氏は「それ（＝石原氏支持）は絶対ない」と明言したという。「谷垣総裁

韓国が、島根県・竹島の領有権を持たないことを示す、外交文書が存在する。１９５１年、米国のラスク国務次官補が、竹島の領有権を求める韓国政府に送った「ラスク書簡」で、明確に「朝鮮の一部として取り扱われたことが決してない」と書かれている。韓国の不法占拠を示す、決定的な資料の１つといえる。 　ラスク書簡とは、サンフランシスコ講和条約を起草中だった米国政府に対し、当時の韓国政府が「「独島（竹島の韓国名）を韓国領に加えてほしい」と要求したことに対し、米国政府が１９５１年８月１０日、断固拒否を通知した文書のこと。 　ここでは、竹島について「ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、われわれの情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、１９０５年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある」と明確に書かれている。日本外務省のＨＰでも、書簡の写真

東京都の石原慎太郎知事（７９）が「都が日本の領土を守る」として、沖縄・尖閣諸島の購入交渉を進めていることを明らかにしたことで、国内外でさまざまな反応が出ている。こうしたなか、同諸島の魚釣島、北小島、南小島を個人所有する地権者の実弟、栗原弘行氏（６５）が、石原氏への思いや、３５０億円を提示した中国関係者の存在、日本政府への不信感などを一気に語った。領土問題を徹底取材しているフォトジャーナリスト、山本皓一氏による単独インタビュー。 　一瞬唐突にも思えた石原氏のワシントン発言だが、日本人の国家意識・領土意識を、これだけ明確に世界に向けて発信した人物は少ない。 　山本氏「事前に『発言する』と聞いていたのか？」 　栗原氏「知らなかった。ただ、昨年から石原氏と売却交渉をしてきたのは事実だ。まだ、１００％合意まではいっていない」 　石原氏が１９７７年に尖閣諸島を船上から視察して以来、栗原家は、尖閣に関す

民主党政権が追い詰められつつある。消費税増税問題では、野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁が党首討論で罵（ののし）り合いを演じ、原発再稼働問題では、大阪市の橋下徹市長から「（国の）統治は任せられない」と倒閣宣言を突き付けられた。もし、いま衆院選があればどうなるのか。政治評論家の小林吉弥氏による政党別獲得議席予測では、民主党は１２０議席以上を失って下野し、橋下氏率いる「大阪維新の会」は最大５０議席を獲得するという。 　選挙情勢分析では定評がある小林氏による議席予測は別表の通り。前提として、（１）自民、公明両党の選挙協力が機能する（２）橋下氏の新党と、渡辺喜美代表のみんなの党、小沢一郎元代表に近い民主党一部が選挙後の連携を視野に選挙戦を戦う（３）亀井静香氏は与党系無所属とする－などを踏まえて分析した。 　まず、民主党は現有２９３議席から「小選挙区１１８、比例区４９の１６７議席」とみる。１２６議席

★鈴木哲夫の核心リポート 　民主党の小沢一郎元代表（６９）が腹をくくった。野田佳彦首相（５４）の消費税増税方針を「筋道が違う」と批判し、法案採決で反対に回る意向を表明。同調する小沢グループでは、政務や党務の「集団辞任」の準備を始めたのだ。陸山会裁判の天王山とされる１７日の公判で、東京地裁は小沢氏の元秘書、石川知裕衆院議員（３８）の検事調書の証拠採用を却下した。小沢氏が無罪となる可能性が出てきたため、小沢グループは勢いづいている。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が核心に迫った。 　「レールだけでもいい。それを敷いてから死にたい」 　今月１０日、私（鈴木）はテレビ番組で、小沢氏と一対一で対談し、「民主党は政権交代時の約束を次々に反故にしている」「それでいいのか」とズケズケと迫った。 　これに対し、小沢氏は「（民主党を政権交代時の原点に戻して）民主主義を定着させたい」「それは自分の夢でもあり、悲願

菅直人政権が昨年６月から今年９月までに、内閣官房報償費（機密費）を計１５億３０００万円も支出していたことが分かった。１日なんと約３４０万円、月に１億円を超える。官邸居座りを続けた「史上最悪の宰相」は、国民の税金を湯水のように使っていたのか。 　これは、新党大地の浅野貴博、共産党の塩川鉄也両衆院議員がそれぞれ提出していた質問主意書に対し、政府が２７日午前の閣議で決定した答弁書で明らかになった。使途は公表されていない。 　同様の答弁書は昨年５月にも閣議決定され、鳩山由紀夫政権が毎月６０００万円の機密費を支出していたことが分かっている。菅政権になって月に４０００万円も増えているが、内政・外交ともに、国民が増加分の恩恵を受けた実感はない。 　それどころか、菅政権は昨年６月の発足直後、民主党が否定していた「消費税増税」に突然意欲を見せたうえ、沖縄・尖閣沖中国漁船衝突事件では弱腰外交を展開。東日本大震

八百長問題に揺れる大相撲に、さらに衝撃的な疑惑が浮上した。 　大麻取締法違反で逮捕され、２００８年８月に日本相撲協会から解雇されたロシア人の元幕内若ノ鵬（２２）＝本名ガグロエフ・ソスラン＝が、きょう２１日発売の「週刊現代」で現役時代に２１人の力士と八百長を行ったと実名をあげて告発した。その中には、魁皇、琴欧洲、引退した琴光喜、千代大海の大関陣ほか、関脇琴奨菊ら幕内上位力士も含まれており、八百長問題の波紋は、さらに広がることは必至だ。 　若ノ鵬は、すでに０８年１０月にも同誌上で、魁皇、琴欧洲、千代大海、春日錦の４人と八百長相撲をしたと告白。今回は「本当は、まだほかに１７人いる」として、新たに琴光喜や琴奨菊の名を明かした。 　記事では、八百長に手を染めた経緯や、八百長の実態を生々しく語っている。０７年初場所に、恵那司から「注射（八百長）やりたい？　みんな、やっているよ。ここは注射の世界です」と

中国漁船衝突の映像流出事件で警視庁は１５日、流出を告白した海上保安官（４３）の国家公務員法（守秘義務）違反での逮捕を見送った。この事件では、弁護士でもある仙谷由人官房長官が流出発覚当初から一貫して「由々しき事件」と断言。世論は保安官の行為を支持する声が圧倒的だったが、首相官邸はその声を無視するかのように立件を目指したとされる。“国策捜査”は結果的に空ぶりに終わった。 　「故意に流出させたなら、明らかに国家公務員法違反。罰則付きの違反だ」 　政府が一般公開を拒み続けてきた漁船衝突の映像が突然、動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」上に公開された翌日の今月５日、仙谷氏は会見で「大阪地検特捜部の証拠捏造事件にも匹敵する」と語り、投稿者の刑事責任を強調した。関係者によると、官邸サイドは７日に警察幹部に直接捜査を要請、まだ海保が内部調査を進めている最中にもかかわらず、事態は「逮捕」に向けて一気に前進した。

民主党の輿石東参院議員会長は５日、甲府市内で記者会見し、菅直人首相が小沢一郎元代表が強制起訴された場合、出処進退を明らかにするよう求めたことについて、「（党が）結束し一つに力を合わせないと国民の期待に応えられない」と懸念を示した。 　また、鳩山由紀夫前首相は同日、北海道苫小牧市内で開かれた会合で、「民主党の内部で抗争を続け、（国民は）あきれてしまっている。小沢氏自身が衆院政治倫理審査会に臨むと言ったので、あとは冷静に臨んでいただくように配慮することが大事だ」と語り、首相を批判した。 　輿石、鳩山両氏は小沢氏に近いだけに、「小沢切り」に突っ走る菅首相を牽制した格好だ。

消費税増税論はもちろん、説明不足のまま前進するＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加や企業・団体献金の一部解禁−。よくよく国民を驚かすのが得意な菅政権だが、熱い期待を集めて歴史的な政権交代を果たしてから１年余り、改めて民主党のマニフェストなどを眺めてみると、多くは後退し、米国や中国との外交関係も悪化。中には、結果が１８０度違うものもあり、野党からは詐欺よばわりされる始末。「恫喝」や「開き直り」「先延ばし」だけでは、いつまでも通用しない。日本は大丈夫なのか。 　「すべての力をもって特別会計に切り込んでいきたい。政官業癒着が特別会計の裏にあったのかもしれない。国民のためになっているか、という視点で仕分けてほしい」 　蓮舫行政刷新担当相は２７日、事業仕分けの着手にあたって檄を飛ばしたが、報道陣には悪い冗談にしか聞こえなかった。同日朝の新聞各紙には、民主党が「政官業癒着の温床」として、マニフェス

菅直人政権に対する国民の失望感が日に日に増している。内政、外交ともに失態をさらし続け、内閣支持率は「退陣水域」に近づいた。すでに永田町では来年１月冒頭解散説や退陣説まで囁かれる始末だが、もし現在、衆院解散・選挙があったら、政界地図はどう変わるのか。政治評論家の小林吉弥氏による政党別獲得議席予測では、民主党は現状から９０議席を失う大惨敗。最悪なら１００議席減となり、鳩山由紀夫前首相も落選危機に直面するという。 　　先の臨時国会で仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国交相の問責決議が可決された。それでも菅首相が仙谷氏らを続投させていることから、野党側は猛反発。１月召集の通常国会審議に応じない構えを見せている。さらに、大型選挙で連敗し続けているだけに、春の統一地方選をにらみ、１月１３日の党大会で「菅辞めろ」の声が噴出する可能性も高い。 　このため、永田町では「菅首相の性格を考えると、ヤケクソになって１月冒

尖閣ビデオ流出事件で、仙谷由人官房長官は海上保安庁の鈴木久泰長官の更迭は示唆したが、馬淵澄夫国土交通相や自身の責任は回避する姿勢を明確にしている。絵に描いたような「トカゲのしっぽ切り」だが、サラリーマンの世界なら、手柄があれば自分のもの、失敗すれば部下に責任を押しつける無責任上司は最も忌み嫌われる。民主党政権は、無責任体質が染みついているのか。 　仙谷氏は１０日午後の記者会見で鈴木長官の責任について「強制力を執行させる部局なので強い権限の代わりに重い責任がある」と述べ、辞任は不可避との考えを表明。一方で馬淵氏や自身については「政治職と執行職のトップの責任のあり方は違う」と述べ、引責辞任は必要ないと示唆した。 　民主党若手議員は「ここで辞任したらあしき前例ができる。馬淵氏が辞任なら、警視庁のものとみられる資料が流出したので、岡崎トミ子国家公安委員長も自動的に辞任だ。当然、菅直人首相の任命責任

日銀は１０月２８日、金融政策決定会合で同月５日に発表した「包括緩和策」を決めた。内容は同じで、５日の段階の「検討」が取れただけだ。 　この「金融緩和」について、日銀の言い分は「過去より緩和する」、つまり「過去より円を増やす」という意味の日本基準だ。 　昨今の円高は、円がほとんどの通貨に比べて高くなっている。円が他国通貨より相対的に少ないために希少性が出た円が相対的に高くなっているのだ。要するに、他通貨より相対的に多くならないと円高対策にならないので、「金融緩和」は他国と相対的に「緩和」になるという国際基準の意味でなければいけない。 　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１１月２、３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で大規模な国債買い入れなどで追加緩和に踏み切るとの観測が市場に広がっている。となると、日銀が「できることはほぼやり尽くした」といって、あくまで日本基準で金融緩和を話していることが、す

借金、浮気、メシマズ、デブ化ｅｔｃ． 　男はどう間違ってハズレ嫁を選んでしまうのか 　結婚は、人生一度きりにしておきたいもの。大恋愛ののち一大決心をしてゴールインしたにもかかわらず、結婚後に「しくじった」と感じる人はとても多い。なぜ嫁になった途端にハズレてしまうのか？　３０代サラリーマンでハズレ嫁をもらってしまった嘆きを聞け！ 　将来を誓い合った仲なのに、ハズレと評価されてしまう嫁とはどこまでひどいのか？　嫁のスペックと照らし合わせながらその実態をリポート。その一方でなぜそんな嫁を選んだのか、理由も探る。【続きを読む】