ようやく大手メディアが、あの東電の電力料金値上げはおかしいと取材を始めるようになった。一歩前進だ。 さて、東電以外にも、原発が停止したので燃料代が余計かかると電力会社は値上げ申請をするようだが、そもそも電力会社はどのくらい努力をしているのだろうか。 専門家の作成したデータから、電力会社毎のＬＮＧの平均調達価格をみてみる。（円／トン） 2008    2009    2010    2011    2012第二四半期 平均単価 66,016  43,029  50,299  64,943  71,464 東北電力 80,311  46,941  56,562  67,251 東京電力 66,010  44,486  54,345  66,840  73,012 中部電力 63,992  43,201  48,499  62,811 関西電力 57,138  38,771  4

中国国家海洋局は30日、中国の海洋監視船隊が同日午前10時頃に釣魚島（日本名・尖閣諸島）周辺の中国領海内で不法に活動していた日本側船舶に対して監視と証拠採取を行い、かつ「排除措置」を実施したと発表した。釣魚島周辺の中国領海内での日本側船舶の「排除」を中国側が公表したのは初めてだ。（環球時報社説） これは釣魚島危機がエスカレートしたここ2カ月余り続いている、釣魚島に対する日本側のいわゆる「実効支配」の瓦解プロセスの一里塚的な進展である。中国漁船が釣魚島海域で拿捕された2年前、そして香港の釣魚島防衛船の船員が釣魚島に上陸して拘束された2カ月余り前と比較すると、釣魚島をめぐる中日領有権争いの状況には今日、根本的な変化が起きている。中国の法執行部隊はすでに釣魚島海域に足を下ろし、主権維持活動を徐々に拡大している。 日本政府と石原慎太郎の二人羽織による、釣魚島に対するいわゆる「国有化」は、すでに完全

尖閣海域で「日本船を駆逐」＝海保発表と食い違い−中国海洋局 尖閣海域で「日本船を駆逐」＝海保発表と食い違い−中国海洋局 【北京時事】中国国家海洋局は３１日までに、中国の海洋監視船４隻が３０日、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）海域で定例巡航を行い、中国領海で違法な活動をしていた日本側船舶を追い払う措置を実施したと発表した。 　共産党機関紙・人民日報系の国際問題紙・環球時報は３１日の社説で「中国側が釣魚島海域で日本船の『駆逐』を公式に宣言するのは初めてで、段階的な勝利だ」と主張した。 　日本の海上保安庁は、中国の海洋監視船４隻が３０日、日本の領海に一時侵入したと発表。「（船が）駆逐されたという事実はない」としており、中国側の主張とは相いれない。（2012/10/31-18:56）

関連トピックス野田佳彦総選挙代表質問に立つ安倍晋三自民党総裁。後方は野田佳彦首相＝３１日午後、樫山晃生撮影 　野田佳彦首相の所信表明演説に対する代表質問が、３１日午後の衆院本会議で始まった。まず、自民党の安倍晋三総裁が就任後初の国会質問に立ち、２００９年の政権交代以降の政治状況を「民主党政権による失望の３年間」と批判。「この臨時国会で『近いうちに国民に信を問う』という国民との約束を果たさなければならない」と年内の衆院解散・総選挙を迫った。 　安倍氏は首相が求めている特例公債法案や衆参両院の選挙制度改革法案、社会保障制度改革国民会議の早期設置について、「重要性を十分認識している」とした上で、「これらの課題に積極的に取り組まず、責任を野党に押しつけて解散を先延ばししている」と野田政権の対応を批判した。 　外交・安全保障についても「外交敗北の３年間であり、ひたすら国益を損ねてきた」と指摘。日米同

民主党政策調査会（細野豪志会長）は０９年衆院選のマニフェスト（政権公約）で掲げた１６６項目の政策の達成状況を検証した。「実現」と評価したのは高校無償化や農業者戸別所得補償など５１項目で、全体の３１％。「一部実施」は子ども手当や高速道路無料化など６３項目で、「実現」より多かった。同党は検証結果を次期衆院選のマニフェストに盛り込むことも検討している。 １６６項目を（１）ムダづかい（２）子育て・教育（３）年金・医療（４）地域主権（５）雇用・経済（６）消費者・人権（７）外交−−に分類し、進捗（しんちょく）度の高い順に「実現」「一部実施」「着手」「未着手」と判定した。 予算措置することで達成しやすい「子育て・教育」や「雇用・経済」分野には「実現」した政策が多く、それぞれ２２項目中１０項目、４３項目中１８項目を占めた。これに対し、既得権への切り込みが必要な「ムダづかい」では「実現」が２５項目中３項目に