国民を信用していない？
憲法96条「改正」論が煽り立てられているが、そのなかで「国民の判断に委ねるのが筋だ」とか「96条改正に反対する人たちは国民を信用していない」などという言説が、96条「改正」を主張する人々、とくに権力担当者たちから発せられている（安倍首相や「日本維新の会」共同代表の橋下徹氏など）。「3分の2」を「過半数」に緩めることで国会が改憲発議しやすいようにする。そうして国民に問題を投げて国民の判断に委ねる。憲法改正権は国民にあるとする以上、これが本来の筋ではないのか。その何が悪いのか。これに反対するのは、結局国民を信用していないからではないのか。という論理である。いかにももっともそうな理屈である。 だが、まず第1に、いまそういうことを言っている人たちは、これまで「国民の判断に委ねる」ことを忌み嫌ってきたのではなかったのか。重要な問題について住民投票や国民投票にかけるべきだという国民の要求を拒否し続けて
英ヘンリー王子、熱狂する米国女性たちをスルー
米ワシントンD.C.（Washington, DC）のラッセル上院議員会館（Russell Senate Office）で、地雷除去専門NGO「ヘイロー・トラスト（Halo Trust）」の写真展を見学する英ヘンリー王子（手前、左から2人目）を携帯電話のカメラで撮影する女性職員たち（2013年5月9日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Chris Jackson 【5月10日 AFP】英国のヘンリー王子（Prince Harry）が9日、米国を公式訪問し、首都ワシントンD.C.（Washington, DC）の連邦職員やインターンの女性たちの心をとりこにした。しかし王子は、自分の姿を一目見ようと殺到した女性たちには目もくれず、地雷除去の方法に興味津々。女性たちは肩を落とす結果となった。 1週間の日程で米国を公式訪問したヘンリー王子は、米国の権力の中枢たる連邦議会議事堂一帯にある
１ドル＝１００円台に ４年１か月ぶり NHKニュース
９日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの景気回復に対する期待が高まったことからドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は、およそ４年１か月ぶりに１ドル＝１００円台まで値下がりしました。 ９日のニューヨーク外国為替市場は、この日発表されたアメリカの失業保険の申請件数が市場の予想より少なく、アメリカの本格的な景気回復に対する期待が高まったことから、ドルを買って円を売る動きが強まりました。 このため円相場は、およそ４年１か月ぶりに１ドル＝１００円台まで値下がりし、一時１ドル＝１００円７９銭をつけました。 外国為替市場では先月４日に日銀が大規模な金融緩和に踏み切ったことを受け、急激に円安ドル高が進みましたが、その後、アメリカの景気回復への期待がいくぶん後退したこともあって、円相場は１ドル＝１００円の大台目前でこう着状態が続いていました。 しかし、先週発表されたアメリカの先月の雇用統計で雇用状況
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