自動走行ビジネス検討会報告書『自動走行の実現に向けた取組方針』をとりまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省と国土交通省は、平成27年2月に「自動走行ビジネス検討会」を設置し、我が国が自動走行において競争力を確保し、世界の交通事故の削減等に貢献するために必要な取組を、産学官で検討を行ってまいりました。 本日、これまでに開催された自動走行ビジネス検討会及び検討会の下に設置したワーキンググループ等における議論の結果を踏まえ、『自動走行の実現に向けた取組方針』をとりまとめました。 1. 背景・目的 本検討会は、今後の発展が期待される自動走行分野において、我が国がサプライヤを含めた自動車産業全体として世界をリードし、交通事故の削減をはじめとする社会課題の解決に積極的に貢献するために必要な取組を、産学官オールジャパンで検討する目的で設置されました。 これまで、産学官オールジャパンで検討が必要な取組を確認し、昨年度は、①高速道路における一般車両の自動走行等の将来像の明確化、②協調領域の特定、③国際
サイバーセキュリティ経営ガイドラインを改訂しました（METI/経済産業省）
経済産業省は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と協力し、サイバーセキュリティ経営ガイドラインのより一層の普及を図るべく、当該ガイドラインを改訂しました。 1．背景 経済産業省では、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と協力し、経営者がリーダーシップを取ってサイバーセキュリティ対策を推進するための指針となる、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を平成27年12月に策定し、その普及を行ってまいりました。 昨今サイバー攻撃は更に巧妙化しており、防御が難しく、サイバー攻撃を受けていること自体に企業が自ら気づかないケースも増えるなど、事前対策だけでは対処が困難となってきています。特に、日本を含むアジア諸国は世界の平均よりもサイバー攻撃の発見に時間を要する傾向にあります。一方、米欧では、こうした状況を踏まえて対処方針の見直しが進められ、事後対策を国内企業に求めるなど、検知・対応・復旧といっ
電気自動車（EV）は次世代のエネルギー構造を変える？！
電気モーターを動力源として走行する電気自動車（EV）。EVは単なる新型の自動車という枠を超え、温暖化対策をはじめとする世界のエネルギー問題に大きな変化をもたらす可能性を持つものとして、その普及拡大が期待されています。近年さらに注目が高まるEVについて、世界や日本の現状と普及に向けた取り組みを見てみましょう。 1．EVをめぐる世界各国の動き まだ低シェアではあるが販売量は増加の見込み EVは長らく、走行距離の短さやコストが課題であると言われてきました。しかし、2017年10月から日産自動車が発売を開始した新型EVなど、1回の充電で約400kmを走ることができる製品が登場しています。価格についても、400万円を下回る製品が現れています。 こうした技術の発展とコスト減を背景に、EVの存在感は着実に増しています。国際エネルギー機関（IEA）による2017年6月の発表によれば、2016年のEVの世界
「第4次産業革命スキル習得講座認定制度（仮称）」に関する検討会-報告書（METI/経済産業省）
「第4次産業革命スキル習得講座認定制度（仮称）」に関する検討会-報告書のページです。
これからは発電所もバーチャルになる！？
最近、「バーチャル（仮想）」という言葉をよく耳にするようになりました。臨場感あふれる仮想空間を体感できる「バーチャルリアリティ（VR）」はおなじみのものになりましたし、ビットコインなどの「仮想通貨」も話題ですね。実はエネルギー分野でも、この「バーチャル」という言葉が使われ始めています。エネルギー分野でバーチャルになるのは、発電所そのものです。 みんなで担う"発電所"の役割 電気はその性質上、生産と消費を同時に行わなければなりません。このため、発電所は、単に電力を生産するだけでなく、必要な量を瞬時瞬時に供給することで、電力システム全体の需給バランスを調整するという働きもしています。 ここ数年で、太陽光発電や燃料電池など規模の小さな発電設備が、住宅やオフィスなどに広く散らばって設置されるようになりました（小規模分散型電源）。これはつまり、これまで電力を使うだけだった私たち（需要家）も、電力会社
女性活躍に優れた上場企業を選定「なでしこ銘柄」 （METI/経済産業省）
経済産業省は、東京証券取引所と共同で、平成２４年度より「女性活躍推進」に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として選定しています。女性活躍の推進に優れた企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じて、企業への投資を促進し、各社の取組を加速化していくことを狙いとしています。 １２年目となる今年度は、「共働き・共育てを可能にする男女問わない両立支援」に関する設問を拡充し、「採用から登用までの一貫したキャリア形成支援」と「共働き・共育てを可能にする男女問わない両立支援」を両輪で進める企業を「なでしこ銘柄」として２７社選定しました。 また、「共働き・共育てを可能にする男女問わない両立支援」が特に優れた企業を、新たに「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」として１６社選定しました。 １．令和5年度「なでしこ銘柄」「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業
経営人材育成に向けた研究会 報告書について（METI/経済産業省）
本文へ よくあるご質問 サイトマップ 文字サイズ変更小中大 ホーム 経済産業省について お知らせ 政策について 統計 申請・お問合せ English 政策について 白書・報告書 経営人材育成に向けた研究会 報告書について 印刷 経営人材育成に向けた研究会 報告書について 企業価値向上に向けた経営リーダー人材の戦略的育成についてのガイドライン（PDF形式：2,323KB） （付録1）経営リーダー人材育成の各企業の取り組み（PDF形式：494KB） （付録2）「経営人材育成」に関する調査結果報告書（PDF形式：1,708KB） （付録3）研究会における検討用資料（PDF形式：1,460KB） 関連リンク 経営人材育成に向けた研究会 お問合せ先 経済産業政策局産業人材政策室 ダウンロード（Adobeサイトへ） 最終更新日：2017年3月31日 ページ上部へ戻る ヘルプ リンク 利用規約 法的事項
経産省 糟谷敏秀局長が、第4次産業革命には「ユースケース創出が重要」と語る理由
製造業はいま、ただ良いモノをつくるだけでは生き残れない時代に入った。その変化をもたらしたのがIoT、ビッグデータ、AIなどの先進技術を使った「第4次産業革命」だろう。ただ、日本は官民ともに多様な技術を組み合わせて協調領域を最大化していくといったことを苦手とする。そこで経済産業省は、インダストリアル・バリューチェーン・イニシアチブ（IVI）、ロボット革命イニシアティブ（RRI）、IoT推進ラボという3つの団体を支援。経産省 糟谷敏秀局長は「競い合って、ユースケースの成功モデルを出してほしい」と期待をかける。 いまは製造業のみならず、IT企業も新たなソリューションの開発に注力している。開発を成功させるためには、現場データが必要不可欠なことは言うまでもない。そこでIT企業は、それらのデータをいかに収集するかという点をベースに戦略を立案している。 インダストリアル・バリューチェーン・イニシアチブ（
『ジャパニーズスタートアップの悪い所を煮詰めたような村田マリ事件』へのコメント
先日、経産省の同窓会で飲んだ時、ユーグレナがどんな会社か提示したんだが、「経産省的にはインチキだろうがなんだろうが、カネが動けば良い」とのこと。一応、「それではまともな会社が育たない」と言っておいた。 hatena
自動車産業におけるモデル利用のあり方に関する研究会での検討内容をとりまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省は、平成28年10月より、自動車の先行開発・性能評価のプロセスをバーチャルシミュレーション（モデルベース開発（MBD））で行う開発手法の普及に向けて、自動車メーカー・部品メーカーと検討を行ってまいりました。今般、検討内容を取りまとめました。 1．背景・目的 自動走行の実現や世界的な環境規制への迅速な対応のためには、高機能化（電子制御システム及び安全運転システムの導入、ネットワーク化）・複雑化が進む自動車開発の上流工程（設計段階）の徹底的な効率化が不可欠です。具体的には、開発・性能評価のプロセスを、実機を用いずバーチャル・シミュレーション（MBD）で行う重要性が拡大しています。 元来我が国は企業間の「すりあわせ」開発に強みをもっており、MBDを世界に先んじてサプライチェーン全体で実現できれば、製造業の国際競争力をより高めることが出来ます。そのため、経済産業省としては、我が国全体で効
省エネルギー・新エネルギー分科会（METI/経済産業省）
平成25年11月5日 第1回 議事要旨 議事録 配布資料 平成26年6月24日 第2回 議事要旨 議事録 配布資料 平成26年7月24日 第3回 議事要旨 議事録 配布資料 平成26年9月2日 第4回 議事要旨 議事録 配布資料 平成26年10月1日 第5回 議事要旨 議事録 配布資料 平成26年10月21日 第6回 議事要旨 議事録 配布資料 平成26年12月2日 第7回 議事要旨 議事録 配布資料 平成26年12月25日 第8回 議事要旨 議事録 配布資料 平成27年1月20日 第9回 議事要旨 議事録 配布資料 平成27年2月17日 第10回 議事要旨 議事録 配布資料 平成27年3月31日 第11回 議事要旨 議事録 配布資料 平成27年4月17日 第12回 議事要旨 議事録 配布資料 平成27年5月25日 第13回 議事要旨 議事録 配布資料 平成27年6月15日 第14回 議事
2016年版ものづくり白書（ものづくり基盤技術振興基本法第8条に基づく年次報告） （METI/経済産業省）
2016年版ものづくり白書概要 平成27年度ものづくり基盤技術の振興施策（概要）（PDF形式：7,885KB） 圧縮ファイル（ZIP形式：7,436KB） 2016年版ものづくり白書本文 2016年版ものづくり白書（PDF版） 2016年版ものづくり白書（HTML版） IoTに関するツールについて 経済産業省では2016年版ものづくり白書に関する調査等をもとにIoT活用度合いの自己診断やIoT投資の効果算定に役立つツールを提供しています。 ※本ツールは無料でダウンロード、ご利用いただくことができます。 ※マイクロソフト社Excelで動作します。 IoTに関するツールについて お問合せ先 ものづくり白書に関するご意見・ご要望がございましたら、以下の連絡先までお寄せ下さい。お寄せ頂いたご意見・ご要望は、今後の参考にさせていただきます。 ものづくり白書の内容に関するお問合せ先 経済産業省 製造産
2015年版ものづくり白書（ものづくり基盤技術振興基本法第8条に基づく年次報告） （METI/経済産業省）
お問合せ先 ものづくり白書に関するご意見・ご要望がございましたら、以下の連絡先までお寄せ下さい。お寄せ頂いたご意見・ご要望は、今後の参考にさせていただきます。 ものづくり白書の内容に関するお問合せ先 経済産業省 製造産業局 ものづくり政策審議室（第1部-第1章、第2部） 電話：03-3501-1511 厚生労働省 職業能力開発局 総務課基盤整備室（第1部-第2章、第1部付論） 電話：03-5253-1111 文部科学省 生涯学習政策局 参事官付（第1部-第3章） 電話：03-5253-4111 その他のお問合せ先 経済産業省 製造産業局 ものづくり政策審議室 電話：03-3501-1511
平成２７年度製造基盤技術実態等調査 （モデルベース開発に係わる自動車産業への影響に係わる調査）報告書
1 平成２７年度製造基盤技術実態等調査 （モデルベース開発に係わる自動車産業への影響に係わる調査）報告書 平成２８年３月 株式会社電通国際情報サービス 2 目次 １．背景と目的 ２．調査内容と実施方法 １）調査内容 （１）モデル表記規格の詳細と自動車メーカー・部品メーカー間のモデル授受検討 （２）部品メーカーモデルの計算確認 （３）欧州でのモデルベース開発の普及状況の調査 ２）実施方法 ３）ガイドライン案 ４）トライアルの実施方法 ３．研究会、ワーキンググループの活動内容 １）研究会、ワーキンググループの開催実績 ２）議事 ４．実施結果報告 １）トライアル結果 ２）欧州でのモデルベース開発の普及状況の調査 ５．総括 3 １． 背景と目的 IoT (Internet of Things)時代においては、モノのデジタル化・ネットワーク化が急速 に拡大し、実世界と IT が緊密に結合されたシステ
小型貨物自動車の新燃費基準（トップランナー基準）案の公表～パブリックコメントを募集します～（METI/経済産業省）
経済産業省及び国土交通省が開催した第3回合同会議※1（11月11日）において、運輸部門の省エネ対策を推進するため、目標年度を2022年度とする小型貨物自動車に係る新燃費基準（案）が取りまとめられました。 この新燃費基準（案）が達成されると、目標年度（2022年度）において、2012年度実績値と比べ26．1%燃費が改善※2されることになります。 今般、本新燃費基準（案）について、広く国民の皆様からご意見をいただくようパブリックコメントを実施します。提出された御意見等を踏まえ、必要に応じ合同会議※1の審議を経た上で、最終的に取りまとめられる予定です。 ※1総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会自動車判断基準ワーキンググループ・交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会自動車燃費基準小委員会合同会議 ※2 目標年度（2022年度）における各区分毎の出荷台数比率が
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平成28 年度 スマートモビリティシステム研究開発・実証事業： 自動バレーパーキングの実証及び高度な自動走行 システムの実現に必要な研究開発 成果報告書 平成29 年3 月 （委託先） 一般
コネクテッドインダストリーズって何？
産業構造審議会 新産業構造部会（第17回）‐配布資料（METI/経済産業省）
戦略分野の検討 「安全に移動する」 （討議資料） 平成28年9月13日 経済産業省
平成２３年度電子経済産業省推進費 業務最適化のための業務モデリングに関する調査研究