緊急発表 （平成３０年２月８日午前） 全国の地域公共交通を守るために、敢えて問題提起として赤字路線廃止届を出しました。 | 両備グループ ポータルサイト - Ryobi Group -
トップページ 代表メッセージ 緊急発表 （平成３０年２月８日午前） 全国の地域公共交通を守るために、敢えて問題提起として赤字路線廃止届を出しました。 両備グループ 代表 兼CEO 小嶋光信 （両備ホールディングス株式会社 代表取締役） （岡山電気軌道株式会社 代表取締役） まずはじめに、両備バスおよび岡電バスをご利用頂いているお客様、関係者の皆様にご心配をおかけしていることをお詫びいたします。 なぜ、今この時に、両備グループが赤字となっているバス路線の廃止届を中国運輸局へ出したのか、御不審に思われていることもあるかと思います。 以下、本件に関する私ども両備グループの想いを書かせて頂きましたので、ご一読いただければと思います。 両備グループの両備バス、岡電バスでは創業以来108年にわたり岡山駅から西大寺に至る伝統的バス路線を育て、また、お客様の需要に対して応えるべく十分な運行を行ってきました
都市交通調査・都市計画調査：全国都市交通特性調査 - 国土交通省
全国都市交通特性調査（旧全国都市パーソントリップ調査：以下、全国ＰＴ調査）は、「全国横断的」かつ「時系列的」に都市交通の特性（外出率、トリップ原単位、交通手段分担率等）を把握する調査です。 類似の調査として、地方公共団体が実施する都市圏パーソントリップ調査がありますが、調査実施のタイミングは都市交通マスタープランの策定時期によるため、各都市圏によって異なります。したがって、同一年の比較による全国横断的な分析は困難です。そこで、全国ＰＴ調査では、国土交通省が実施主体となり、都市圏規模別に抽出した対象都市に対して、概ね5年に1度、全国一斉に調査を実施しています。 全国都市交通特性調査と都市圏パーソントリップ調査の規模感の違い 全国ＰＴ調査は、主要な都市交通特性値（外出率、一人当たりトリップ数、目的別トリップ数、交通手段分担率 等）を全国横断的に比較をすることが目的であるため、サンプル数はこれら
バリアフリー：パーキングパーミット制度の導入促進方策検討会 - 国土交通省
障害者等用駐車スペースについては、バリアフリー法において、一定の条件に該当する場合に設置を義務づけ、その整備を促進しています。一方、そのスペースに障害のない人が駐車する等により、障害のある人が駐車できない問題も発生しており、その適正な利用も求められているところです。 こうした課題に対応するため、各地方公共団対において障害者等用専用駐車スペースの適正利用のための取組を行っています。中でも、利用できる対象者の範囲を設定し、条件に該当する希望者に地域の協力施設で共通に利用できる利用証を交付する「パーキングパーミット制度」は、平成18年に佐賀県で導入されて以降、多くの府県において導入されています。 また、政府に対しても、障害者の駐車環境の確保が課題との意見も出されており、平成29年2月に関係閣僚会議において決定された「ユニバーサルデザイン2020行動計画」において、パーキングパーミット制度について
報道発表資料：タクシー初乗り410円の利用回数が約36%増加しました - 国土交通省
平成29年5月19日 本年1 月末に導入した東京の410 円タクシーの効果について、導入後14 日間の調査に続き、導入後2 か月間の運送実績（1 日１車あたり）をサンプル調査しました。その結果、昨年同時期の実績と比較して、 ・410 円（新初乗り運賃）以下の利用回数が約36％増加（前調査では約29％増） ・730 円（従前の初乗り運賃）以下の利用回数が約19％増加（前調査では約17％増） ・運送収入全体が約3％の増加（前調査は約2％増） となりました。 新しい運賃により、今後も短距離でのタクシー利用が促進され、タクシー需要の喚起につながることを期待しています。 １．調査対象事業者 東京のタクシー会社１9 者 ※1,193 両（地域の法人タクシー全車両数の約４％） ２．調査期間 2017 年1 月30 日（月）～3 月31 日（金） （参考）導入後14 日間：2017 年1 月30 日（月）
公共交通政策：経路検索の充実とバスロケデータの利活用 ～標準的なバス情報フォーマットの拡充～ - 国土交通省
バスに関する情報には、経路検索に必要な時刻表や運行経路等の「静的情報」と、遅延情報や位置情報などリアルタイムで変動する「動的情報」があります。 「標準的なバス情報フォーマット」は、静的情報の「GTFS-JP」と動的情報の「GTFSリアルタイム」の２種類のフォーマットを包含しています。 静的・動的どちらのフォーマットも国際的に広く利用されている「GTFS」（General Transit Feed Specification）を基本としているため、整備した情報が迅速に世界中の経路検索サービスに反映されるという特徴があります。 ○データ整備の意義と効果 （掲載資料） ・「標準的なバス情報フォーマット」ダイジェスト （2021年９月30日） ・はじめよう！「標準的なバス情報フォーマット」 （2021年９月30日） ・データ整備・活用事例 （2021年９月30日） ○データの整備方法と提供方法 （
TOYOTA LONGPASS EXPRESS - Wikipedia
名古屋臨海鉄道南港線を名古屋南貨物駅方面へ向かう列車 TOYOTA LONGPASS EXPRESS（トヨタ・ロングパス・エクスプレス）は、日本貨物鉄道（JR貨物）および名古屋臨海鉄道が2006年11月15日より運転している、トヨタ自動車の製品を運ぶために専用に組成されたコンテナ貨物列車の愛称である。 通称は「ロンパス」「トヨロン」「TLE」。 同列車は、愛知県をはじめとした中京圏に所在するトヨタ系諸工場で生産された部品を、トヨタ自動車東日本（旧・関東自動車工業）岩手工場がある岩手県胆沢郡金ケ崎町に運ぶため、名古屋南貨物駅と盛岡貨物ターミナル駅の間を1日2往復運行しており、同工場への部品輸送量の約8割を担っている。 自動車部品の工場間輸送は従来内航海運に多くを委ねてきたが、各種情勢の変化から輸送力が飽和しつつあり、増産分を鉄道輸送に移管する方針が採られたために設定された列車である。モーダル
特殊車両通行許可申請におけるオンライン申請の紹介
〇 令和6年4月19日（金） 道路情報便覧データ更新作業（延期）のお知らせ 令和6年4月19日（金）17:00～令和6年4月22日（月）9:00の期間で、道路情報便覧データ更 新作業を予定しておりましたが、作業上の都合により延期いたします。 具体的な更新作業日程は現時点で未定ですので、改めてお知らせいたします。 直前の変更となり、利用者の皆様には大変ご不便をおかけしますが、何卒ご理解のほどよろし くお願いします。 なお、作業の延期に伴い、対象期間においては引き続きシステムをご利用いただけます。 （4/19 10:20） 以前のメンテナンス情報はこちらをご覧ください。 令和6年4月17日（水）通行確認制度による発行済み回答書への通行時間帯条件の緩和試行の適用に ついて 4月21日以降、現在有効な回答書（通行確認制度）に通行時間帯条件の緩和を適用いたします。 詳細はこちらでご確認ください。
環境：輸送事業者の皆様へ（省エネ法） - 国土交通省
○「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（通称：EEGS（イーグス））」について 「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（EEGS）」は、省エネ法・温対法・フロン法の同時報告、及び、温室効果ガス排出に関する情報の統合管理を可能とするシステムです。報告手続の合理化等の観点から、令和４年度以降の省エネ法・温対法・フロン法に係る報告は、EEGSを推奨しております。 詳細は３－１.下部をご参照ください。 ○「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）等の一部を改正する法律」及び関係法令の施行について 第６次エネルギー基本計画（2021年10月閣議決定）を踏まえ、脱炭素社会の実現に向け、供給サイドの脱炭素化を踏まえた需要サイドの電化・水素化等による非化石エネルギーへの転換等を図るため、省エネ法等が改正（「安定的なエネルギー需給構造の確立
報道発表資料：運送回数が約６％・運送収入が約２％増加しました!! - 国土交通省
平成29年3月3日 運送回数が約６％・運送収入が約２％増加しました!! ～東京の410円タクシーの導入効果～ 東京の新しいタクシー運賃の導入後14日間の１日１車あたりの運送実績についてサンプル調査を行いました。 その結果、昨年同時期の実績と比較して、730円以下の利用回数が約１７％増加し、特に、410円以下の利用回数が約29％増加となりました。また、運送回数全体が約６％増加、運送収入全体が約2％増加となりました。 新しい運賃により、訪日外国人や高齢者を始めとする利用者が短距離でもタクシーが使いやすくなるとともに、タクシー需要の喚起につながることを期待しています。 １．調査対象事業者 東京のタクシー会社１9者 ※1,193両（地域の法人タクシー全車両数の約４％） ２．調査期間 導入後14日間：2017年1月30日（月）～2月12日（日） 昨年同時期：2016年1月25日（月）～2月7日（日）
NBA 公益社団法人 日本バス協会
所在地 〒100-0005東京都千代田区丸の内３丁目４番１号 新国際ビル９階 TEL：03（3216）4011FAX：03（3216）4016
バス乗降時のバリアフリー化に貢献する正着性向上に関する共同研究成果を発表
2016年12月16日 株式会社ブリヂストンは横浜国立大学（「交通と都市研究室」：中村文彦教授）、公益社団法人日本交通計画協会と、バス停車時に縁石とタイヤを接触させることにより乗降口と停留所の隙間を小さくする正着性向上について共同研究を行っており、今回、新たに「次世代正着縁石・路肩形状」を考案しました。また、縁石と接触するタイヤサイド部に、新たな摩耗対策を施すタイヤ技術（バリアフリー用新コンセプトタイヤ）開発も進めています。 引き続き、「次世代正着縁石」ならびに「バリアフリー用新コンセプトタイヤ」両面の改良を行いながら、お客様ならびに運行事業者様の声を踏まえて技術を完成させ、2020年に向けて実用化を目指していきます。 動画：バス正着性向上 時間：1分33秒 ファイルサイズ：約12.8M 今後の公共交通には、高い利便性、容易なアクセス性及び優れたバリアフリー性がより強く求められるようになる
報道発表資料：ダブル連結トラック実験の参加者公募について - 国土交通省
１０月１９日より、１台で通常の大型トラック２台分の輸送が可能な「ダブル連結トラック」の実験参加者の公募を開始します。 我が国の国内輸送の約９割をトラック輸送が支えていますが、深刻なドライバー不足が進行しています。 国土交通省では、トラック輸送の省人化を促進し、生産性向上を図るため、１台で通常の大型トラック２台分の 輸送が可能な「ダブル連結トラック」の実験を、今年度より、新東名を中心とするフィールドで実施する予定です。 本実験により、将来の自動運転・隊列走行も見据えつつ、省人化の効果、安全性等を検証した上で、 平成３０年度以降の本格導入を目指します。 ＜公募概要＞ 公募期間 ： 平成２８年１０月１９日（水）～以降随時受け付け 実験期間 ： 平成２８年１１月～平成２９年度末 （予定） 対 象 者 ： 一般貨物自動車運送事業の事業者及び特定貨物自動車運送事業の事業者 ※公募要領の詳細は、以下の中
報道発表資料：宇都宮市、芳賀町及び宇都宮ライトレール株式会社申請の軌道運送高度化実施計画の認定について - 国土交通省
平成28年9月26日 国土交通大臣は、宇都宮市、芳賀町及び宇都宮ライトレール株式会社から申請がなされていた地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第９条第１項の規定に基づく軌道運送高度化実施計画の認定事案について、本日（平成２８年９月２６日）、認定いたしました。計画の概要は下記のとおりです。 〇軌道運送高度化実施計画概要 ・ 申 請 日 ： 平成２８年１月２２日 ・ 申 請 者 ： 軌道整備事業者（整備主体） 宇都宮市、芳賀町 軌道運送事業者（運行主体） 宇都宮ライトレール（株） ・ 整備区間 : 宇都宮市宮みらい（ＪＲ宇都宮駅東口）～ 芳賀郡芳賀町大字下高根沢（本田技研北門） ・ 営業キロ ： 14.6 ㎞ ・ 整備方式 ： 公有民営上下分離 ・ 整備費用 ： 458 億円 ・ 整備期間 ： 平成28 年度～（運輸開始予定 平成31 年12 月～） ・ 運行計画 ： ピーク時6 分間隔（
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交通工学 大口敬（東京大学生産技術研究所 教授）
道路を賢く使う取組の実施に向けて
住友商事
国土交通政策研究所（報告書概要）
重さ指定道路及び高さ指定道路等の状況（ガイドマップ）
【連載】鉄道とIT
戦略分野の検討 「安全に移動する」 （討議資料） 平成28年9月13日 経済産業省