グリーは7日、米国のゲーム開発子会社を解散すると発表した。経営資源を主戦場の日本国内に集中する。携帯電話で遊ぶゲーム市場を切り開き、国内の市場拡大とともに急成長したグリー。だが市場の変化のスピードについて行けず、2012年6月期をピークに営業利益が減り続けている。市場では何が起きているのか。「約6年の累計で北米でのゲーム開発に300億～400億円規模の投資を行いましたが、それに見合う成果を上げ

経済産業省は国のエネルギー基本計画の見直しに着手する。将来の原子力発電所の新増設や建て替えの必要性の明記を検討する。原発依存度を低減させる方針は堅持しつつ、長期的に電力の安定供給や技術や人材の確保のために最低限の原発が必要だと提起する考えだ。ただ原発再稼働は進んでおらず、世論の慎重論も根強いため、新増設のハードルは高い。経産省が月内にも省内に有識者会議を立ち上げる。その後、総合資源エネルギー調

政府は2日、2017年版の科学技術白書を閣議決定した。研究価値が高いとされる被引用件数の多い論文の国別順位で日本は10位まで下がり、基礎研究力の低下が著しいと指摘。若手研究者の雇用安定や企業の資金を大学などに呼び込む施策などを進め、研究力向上につなげる必要があると訴えた。研究の各分野で被引用件数が上位10%に入る論文数から、各国のシェアを分析した文部科学省傘下の科学技術・学術政策研究所のデータ

水産庁は1日、4月27日時点で日本に割り当てられた漁獲上限（枠）を突破した太平洋クロマグロ小型魚（30キログラム未満）について、長崎県など枠を消化した一部の県に漁獲枠を追加配分していたことを明らかにした。日本海北部など既存の枠を未消化の地域でも当初配分した枠の上限まで漁獲を認めるという。追加配分したのは6月までの今期分。追加配分は7月から始まる来期分から差し引くことが条件になる。水産庁は追加配

自民党の「人生100年時代の制度設計特命委員会」の小泉進次郎事務局長は13日、日本経済新聞のインタビューに応じ、将来の社会保障制度について「真の全世代型にする」と述べた。幼児教育の無償化に向けた「こども保険」の導入などで高齢者偏重の現状を是正する必要性を訴えた。「こども保険」突破口に――こども保険の着想はどこから得たのか。「2015年度補正予算で低所得の年金生活者に1人3万円の臨時給付金を

【ソウル=山田健一】韓国の憲法裁判所は10日、国会が可決した朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追を妥当と判断し、大統領は即時失職した。朴氏が友人に便宜を図った行為を憲法が定める法治主義違反と認定した。大統領の罷免は韓国の憲政史上初めて。5月に大統領選を実施し、次の大統領を決める。それまで黄教安（ファン・ギョアン）首相が大統領代行を続けるが、韓国は外交や安全保障などで課題が山積しており政情混迷が一

厚生労働省は1日、東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙対策の新たな規制強化案を公表した。飲食店は原則禁煙とし、例外として喫煙できるのは小規模なスナック、バーなどに限定。違反した喫煙者が行政指導に従わない場合、30万円以下の過料を科す。飲食業界のほか自民党内でも分煙を推進すべきだとの意見が根強く、調整は難航する可能性がある。厚労省は強化案を踏まえた健康増進法の改正案を今国会に提出する予定。2

【プレスリリース】発表日:2017年2月27日フォロワー総数はTwitter4,000万以上、Instagram 1,600 万以上よしもと所属芸人を活用したインフルエンサーマーケティング事業を開始よしもと芸人によるSNSプロモーションが可能にタレントマネジメントのみならず、エンタテインメントに関わる企画・制作・PR・流通まで国内外で総合的に展開する(株)よしもとクリエイティブ・エージェンシー

連合は22日、政府が検討している企業の残業時間の上限規制について、繁忙期に月100時間までとする案を、条件付きで受け入れる方針を固めた。すでに政府が示した月平均60時間、年間720時間の規制案を巡っては労使が合意。繁忙期にどこまで例外を認めるかを巡り、連合が「過労死のリスクが高まる」などとして「100時間」案に反対していた。政府は22日、首相官邸で働き方改革実現会議を開き、残業時間の上限規制を

【ワシントン=川合智之】トランプ米政権の科学技術政策に、研究者らの懸念が広がっている。宇宙開発で実現可能性の薄い目標を掲げる一方で、ワクチンへの懐疑を表明するなど、科学的証拠を無視した発言を続ける。地球温暖化にも否定的で、関連する研究成果の公表は停止された。世界中の頭脳をひき付け、米国の国力の源泉となってきた科学に、逆風が吹き付けている。「宇宙の謎を解く」。科学に後ろ向きなトランプ氏が就任演説

正直きつい！　でも、1日4分間頑張れば、確実に体脂肪が落ちる。そんな効果が話題の「HIIT（高強度インターバルトレーニング）」。シンプルな4種目の筋トレを繰り返すだけで、体脂肪がメラメラ燃える！増えてきた体脂肪率と、体のあちこちのたるみが気になるアナタ。「体脂肪を削りたい！」と思ったときに、体脂肪を減らすと同時に筋肉量を増やし、常に体を「脂肪燃焼モード」にする効果が高い運動法がある。世界的に話

在宅勤務の広がりで専用の情報システムが増えている。キヤノンITソリューションズ（ITS）は2月、社員がパソコンの前にいることをカメラで確認し、勤務時間に反映するシステムを発売する。「そこまでする必要があるのか」との声も上がりそうだが、社内外で浮上した問題が発端だった。「きちんと仕事をしているか確認ができない」。システムの開発を担当したキヤノンITSの石原保志さん（52）は営業を通じて多くの企業

サイバーエージェントが育成しているインターネットテレビ「AbemaTV（アベマTV）」が早くも曲がり角に差し掛かっている。昨年4月の開始から半年間で専用アプリが1000万ダウンロードを達成するなど滑り出しは好調だったが、実際の視聴者数は頭打ちだ。黒字化のメドとするWAU（1週間あたりの視聴者数）が1000万人なのに対し現状は300万人で停滞する。番組の自社制作や大がかりな広告などテコ入れを進める

経済産業省は人工知能（AI）に国会答弁を下書きさせる実証実験を始めた。AIに過去5年分の国会の議事録を全て読み込ませたうえで、与えられた質問に対し、過去の答弁内容を踏まえて回答できるかを検証する。行政分野でもAIの活用をめざす。公務員の長時間労働の要因になっている答弁対応の負担を減らし「働き方改革」につ

コンテンツ産業で新潮流が起きている。データ通信速度の高速化やデジタル編集技術の急激な進歩で、コンテンツの発信と受信が誰でも手軽にできるようになった。個人レベルを含めて新規参入者による新しいビジネスモデルが台頭する一方、既存のメディアは変革を迫られる。「アーン、アッポーペン」――。ヒョウ柄衣装にパンチパーマの男が、珍妙な歌で踊る「PPAP」の世界的なフィーバーが止まらない。この1分8秒の動画が投

【ロンドン=共同】今年のノーベル文学賞に選ばれた米シンガー・ソングライターのボブ・ディラン氏が沈黙を続けていることに対し、選考主体のスウェーデン・アカデミーのメンバーが21日、スウェーデン公共放送SVTのインタビューで「無礼かつ傲慢だ」と強く批判した。作家らでつくる同アカデミー（定数18）の一員のペール・ウェストベリ氏で、「この事態は予測しなかった」と困惑気

大阪大学の西尾章治郎学長は、国の運営費交付金の削減が国立大学の研究力の停滞を招いている一因だとして、公的な基盤的経費の維持・拡充が必要だと訴える。大学の社会的な存在意義が、教育基本法等の定めるとおり「学術の中心」であることは、改めて言うまでもない。多様で独創的な学術研究は「国力の源」であり、本年1月に策定された第5期科学技術基本計画によれば「イノベーションの源泉」と位置づけられる。ゆえに、日本

楽天がもがいている。19年前、三木谷浩史社長が6人で立ち上げた「楽天市場」は1億人以上の会員を抱えるまでになった。しかし一時は年2割だった成長率が数%にまで失速。日経MJの消費者調査では、アマゾンと比べた項目別の支持率で「3勝7敗」と惨敗した。国内インターネット通販の巨人に今、何が起こっているのか。（花井悠希）「見やすさ」「配送」で劣勢鮮明楽天の2015年12月期の「国内EC流通総額」は前期

何かと目の敵にされるエアコン冷房。それでは、エアコンなしで人間は夏を乗り切れるのだろうか。エアコン冷房は、ただのゼイタクなのだろうか。住宅の省エネルギー性能を客観的に調査・分析している東京大学准教授の前真之氏に解説してもらう。米国では湿球温度の快適上限21℃汗は人体の冷却において最も強力な「武器」である。ただし、この武器には大きな弱点がある。それは、「汗は乾かなければ冷やせない」ということ。

政府は一般住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」の全面解禁に向けた原案をまとめた。マンションなどを所有する貸主がネットで簡単な手続きを済ませれば、旅館業法上の許可なしで部屋を貸し出せるようになる。いまは禁じている住宅地での営業も認める。都市部を中心に足りなくなっている宿泊施設を増やし、訪日外国人の拡大につなげる。関係省庁で細部を詰め、5月末に閣議決定する政府の規制改革実施計画に盛り込む。2017