現金に替わる少額決済の実現を目指し、さまざまな少額決済サービスが始まっているが、いまのところあまり普及は進んでいない。アビーム コンサルティングが、首都圏の女性を対象に、電子マネーや携帯電話に搭載されたクレジット機能を含む少額決済サービスについての意識調査を実施したところ、EdyやSuicaといった電子マネーの利用率は33%に留まっている。同社では、今回の調査結果から、普及促進を働きかける対象を明確化するとともに、付加価値サービスの充実化などがサービス拡大への鍵になるとしている。 調査対象は、首都圏の20歳〜59歳の女性で、インターネットを通じたアンケートで、2006年11月中旬に行われた。 同社では、調査結果の分析にあたって、回答者を以下の3つの集団に分類した。 流行に敏感で消費意欲が高く、新しいものを積極的に取り入れようとする「消費生活謳歌派」、トレンドにはある程度注意を払うものの、消