トヨタとスズキが業務提携に向けて検討開始、決め手は情報技術
トヨタ自動車とスズキは2016年10月12日、情報技術や環境、安全技術の分野での技術開発強化に向けて、業務提携の検討を始めると発表した。スズキ会長の鈴木修氏が今回の提案を持ちかけた形だが、背景にはコネクテッドカーや自動運転技術に必要な情報技術の開発に対する強い危機感があった。 スズキは提携によってトヨタの強みとする自動運転技術や情報通信、環境分野の先進技術開発を加速したい考え。鈴木修氏は都内で開いた会見で、「（トヨタは特に）情報技術が優れている。自動車を取り囲む環境が大きく変化する中で、技術を共有していかなければ生きていけない」と危機感を語った。同氏は2016年9月にトヨタ名誉会長の豊田章一郎氏に相談を持ちかけ、10月に入って再度、トヨタ社長の豊田章男氏に提携に向けた議論を働きかけたという。 トヨタは2017年から米国を皮切りに2019年までに世界で販売する全車両にDCM（データ・コミュニ
AIは勘違いする―テスラとトヨタにみる自動運転カー戦略の違い
このランダムノイズのような画像を、手書きの数字（0～9）を99.8％の精度で認識できる人工知能（この場合はディープニューラルネット）に入力すると、なんと人工知能はほぼ100％の自信度で「1」と判別してしまう。 この画像は、特定のニューラルネットを「だます」目的で、AI技術開発のカラフル・ボードが作成したものだ。学習済みのニューラルネットに画像を入力し、その出力結果が「1」に近づくよう、画像に繰り返しフィードバックを与えたものである。 同社CEOの渡辺祐樹氏は「なぜニューラルネットがこのランダムな画像を『1』と認識するのか、ニューラルネットの挙動から解析することは困難」と語る。一般的なプログラムコードと異なり、ニューラルネットは大量のパラメータから構成され、人間にとって可読性の低いブラックボックスだからだ。 人工知能の判断誤りが事故を生む 人工知能は、往々にしてだまされ、勘違いし、間違った判
Googleチーム、女性の職業を示す絵文字13種類を提案
米Googleの従業員グループは、Unicodeの開発を調整するUnicode Consortiumに、女性の職業を示す新たな絵文字を提案した。女性の地位向上を目指した行動で、Unicode Consortiumが現地時間2016年5月11日に公表した資料から分かった。 同資料によると、Googleのグループは男性と女性の広範な職業を示す絵文字を利用可能にすることで、女性のキャリアの多様性を強調し、女性があらゆる方面で能力を発揮できるようにしたいとしている。 同グループが提案した新しい13種類の絵文字には、ビジネスパーソン、医師、科学／化学者、ITエンジニア、料理人、教師、農場主、ロックスターなどが含まれる。世界的な認知度や増加傾向、表現のわかりやすさなどをもとにカテゴリーを絞り込み、STEM（科学・技術・工学・数学）分野での女性の活躍推進も考慮して職業を選んだ。 同グループが引用した米S
IoTで登場、電話をかけてはいけない電話番号のヒミツ
電話番号と聞けば電話をかけるためのもの。こんな当たり前の常識が通じない時代が訪れようとしている。総務省は2015年12月、電話をかけるのには使ってはいけない電話番号、を新たに取り決める方針を固めた。 電話番号なのに電話に使ってはいけない、というのはまるで、なぞなぞである。断っておくがこれは決して怖い話ではない。しかし現実に起ころうとしている。順を追って説明しよう。 本当の名前は"電気通信番号” 総務省が割り当てるのは「020」で始まる11桁の番号。その数は合計で8880万番号だ。2017年度にはこれら全てを、IoT（Internet of Things）やM2M（Machine to Machine）サービスの利用に限定して割り当てる。電話をかけるのには使ってはいけないことも取り決めるのだ。 IoTやM2Mのサービスなのに、なぜ電話番号が必要なのか。こう疑問に思う読者も多いだろう。そこでま
日本OSS貢献者賞、「aufs」や「H2O」「Fluentd」などの開発者を選定
日本OSS推進フォーラムは2015年10月16日、「第10回 日本OSS貢献者賞」と「同奨励賞」の受賞者を選定した。貢献者賞には岡島順治郎氏、奥一穂氏、亀澤寛之氏、古橋貞之氏の4氏を、奨励賞には9名の個人と1組織を選定した。10月24日の「オープンソースカンファレンス2015 Tokyo／Fall」（会場：明星大学）で授賞式を開催する。 日本OSS貢献者賞は、影響力のあるオープンソースソフトウエア（OSS）開発プロジェクトを創設・運営した開発者や、世界的なプロジェクトで活躍する開発者、OSSの普及に貢献した人物を表彰する。日本OSS奨励賞は、OSSの開発や普及に顕著な活躍をした若手などの個人やグループを表彰する。 日本OSS貢献者賞には、Linux用のファイルシステム「aufs」の開発者である岡島順治郎氏、Webサーバー「H2O」の開発者である奥一穂氏、Linuxカーネルの開発者でメモリー
中国にも抜かれるIT後進国ニッポン、人月商売が引きずり込む奈落
IT産業に限れば日本は圧倒的に後進国だ。SIの多重下請け構造については「他国や他産業にも少なからず存在する」と強弁できるが、人月商売のほうは話にならない。知的集約の極致であるはずのソフトウエア開発が、「人月いくら」という労働集約にすり替わっている。“人売り”商売がハイテク産業を偽装する。とてもじゃないが恥ずかしくて、先進国の皆さんに日本のIT産業の現状を説明することなどできない。 もちろん日本のITベンダーの経営者も「人月商売や多重下請け構造は問題だ」と言う。だが「問題だ。問題だ」と唱えるだけで、とりあえず食えるからと、御用聞きベースで人月商売を続ける。言うまでもなくソフトウエア関連のビジネスは、革新的な機能とビジネスモデルが勝負の世界。人月商売はビジネスモデルとも言えない代物で、人を大量動員する後進国型ビジネスの最たるものと言ってよい。 これでは儲かるわけがない。先進国型ビジネス、例えば
［5］消えない東京一極集中の問題
「東京に災害があった場合、電話は被害を極小化できるが、インターネットは日本全体に被害が波及する可能性がある」。KDDIの大内良久技術企画本部モバイル技術企画部通信品質グループリーダー担当部長は言う。 東京にはインターネットの根幹を担う様々なサービスや装置が集中している（図1）。代表例はインターネット・エクスチェンジ（IX）だ。IXはインターネット接続事業者（ISP）のネットワークを相互接続するポイントで、JPNAPやJPIX、BBIXなど複数の事業者が提供している。しかし、その具体的な立地となると東京・大手町に集中している。IXが被害に遭うとISP間の接続に不具合が生じ、ISP網が“孤立”してインターネットにつなげられなくなる可能性すらある。 西日本のIXも大阪・堂島に集中している。しかも、「トラフィックの比率は東京が9に対して大阪は1くらい」（ソフトバンクBBの牧園啓市執行役員ネットワー
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