これから不動産投資を始めようとする初心者の方にとって、不動産投資の全体的な内容の把握は難しいものです。 しかし、不動産投資を始めるにあたっては「どのように物件を選択・購入し、収益に繋げていくのか」という流れを知っておくことが必要不可欠です。 今回の解説で、不動産投資の全体像の理解と正しい始め方を知っていきましょう。 基本的な不動産投資の流れは、次のようなステップに分けることができます。 投資方法と目標を設定する 不動産投資のメリットとリスクを把握する 投資物件を選択する 投資物件を購入・契約する オーナーとして運用・管理する 投資方法と目標を設定する まず、不動産投資を始めるにあたっては、「投資金額」「不動産投資で得たい収入の大きさ」「キャッシュフローを得たい時期」といった投資方法と目標の設定を明確に決定することが大切です。 これらの内容を明確にする理由としては、それぞれが相互関係にあるか

通常の不動産の売買契約では、不動産会社の立会いのもと、買主と売主が署名・捺印を行いますが、売主が遠方に住んでいて売買日時の調整が難しいケースや、何かしらの事情があって当日に立ち会えないケースもあります。 そのような場合、別の日程・場所で売買契約を行う「持ち回り契約」、あるいは本人の代わりとして立ち会ってもらう「代理人契約」も認められています。 今回は、不動産売却時の持ち回り契約と代理人契約の注意点について解説していきます。 売買契約に立ち会えない場合の例外的な契約方法 不動産の売買契約は、原則として買主と売主が同席し、不動産会社が立ち会った場所で契約書を交わすものです。しかし、必ずしもすべての売買契約で買主と売主が同席できるとは限りません。 その一部の例を挙げると、買主と売主のどちらか一方が遠方に住んでいて売買日時の調整ができないケースや、当事者が元夫婦でお互いに顔を合わせたくないケースな

マンションの売却では、売却に至った経緯について買主から尋ねられることがあります。 売主によって売却理由は様々ですが、答え方や内容次第ではマンションに対する印象に影響を与え、売却が有利に進むこともあれば不利になる可能性も出てきます。 マンション売却では、売却理由を正しく答えるべきだということを事前に理解しておきましょう。 マンションの売却理由ランキング 実際に市場で売却されたマンションは、どのような理由で売却されているのでしょうか。 LIFULL HOME’Sが公表している調査結果によると、売却理由のランキング上位は以下の通りです。 1位 より良い住まいに住み替えるため 42.3％ 2位 資金が必要となったため 12.9％ 3位 今が売り時だと考えたため（税制改正などから）9.4％ 4位 勤め先の転勤のため 7.9％ 5位 住まいを相続した／することになったため 7.5％ 最も多い売却理由は

所有するマンションや戸建て住宅が事故物件や訳あり物件である場合、売却するときにある程度の制約が発生することはなんとなく想像がつくでしょう。 一番の疑問は「買い手が見つかるのか？」という点ですが、事故物件や訳あり物件でも適切に売却計画を進めれば、通常の不動産と同じように売却することが可能です。 今回は、訳あり不動産に関する知識と売却する時の注意点について解説します。 訳あり物件についての基礎知識 そもそも、「訳あり物件」と呼ばれる物件とはどのようなものを指しているのでしょうか。 実は、事故物件や訳あり物件の明確な定義は存在していません。訳あり物件にカテゴリーされるかどうかは、客観的評価が強く影響しているのです。 訳あり物件として扱われる代表的なケースは、以下のような物件です。 過去に殺人が起きた物件 過去に自殺が起きた物件 過去に火災が起きた物件 過去に水害による床下浸水が起きた物件 過去に

大阪府の不動産市場は、東京都の不動産市場と同様、中古マンション・戸建て住宅ともに成約件数・価格は上昇傾向にあります。 大阪には大阪特有の市況が存在しているため、この市況を見極めることが大阪のマンション売却を成功させる近道といえます。 この記事では、大阪の不動産市場動向やエリア別の地域特性から分析した今後の動向について解説していきます。 大阪の不動産市場は「エリア別」の市況がポイント 大阪の不動産市場はエリアによって価格推移や相場価格の変動がみられるため、大阪でマンション売却を成功させるには「エリア別の市況や地域特性を把握する」ことが非常に重要です。そして、エリアに応じたマンション売却計画を立てることが必要です。 そこでまず、エリア別の市況や地域特性を把握するために、近畿レインズが公表するエリア別の成約件数や価格推移(不動産市場動向マンスリーレポートより)について解説していきます。 大阪市内

マンション売却では、同じマンションでも「売主の売却姿勢」や「売り出し時期」などによって売却価格に大きな差が生じることがあるものです。 売却を依頼する不動産会社に任せきりでは、数百万円の損につながる可能性もあります。売主であるあなた自身が、マンション売却で失敗しないための注意点を理解しておくことが大切です。 なぜマンション売却に失敗してしまうのか マンションを売却する売り主のほとんどは、マンション売却の未経験者です。普段、不動産を扱わない一般の方なら当然ですね。 素人が必要な知識や情報無しに行動すれば、失敗につながってしまうことは言うまでもありません。 マンションを売却する際には、「価格」「売り出し時期」「売却方法」を適正に設定することが重要です。マンション売却に失敗する人は、これらの重要ポイントを押さえられていないという一定の共通点があるのです。 失敗パターンと解決方法 それではマンション

不動産の売却が成立して売買契約を交わす際、仲介する不動産会社が買主に対して「重要事項説明書」の説明を行います。 重要事項説明には、不動産に関する重要な情報を多く含むため、単語が難しいからと言って聞き流すのは絶対に避けてほしい内容です。 基本的には”買主”に対しての説明になりますが、どんな内容が説明されるのか売主であるあなたも知っておくようにしましょう。 重要事項説明書の内容とは？ 重要事項説明書には大きく分類すると、「取引物件」「取引内容」「その他」に関する事項が記載されています。 取引物件に関する事項について(物件の権利や利用制限など) 取引内容に関する事項について(代金や瑕疵などの契約内容) その他に関する事項について(その他の留意すべき事項) 全体をひとくくりにして理解しようとすると複雑に感じてしまうため、理解しやすいよう内容を分けて解説してみます。 取引物件に関する事項について (

高く売るために「売り時」の見極めが重要なのは、実はマンションよりも戸建て住宅のほう。戸建て住宅の不動産価値と築年数の関係性は、マンションよりも顕著に反映されるからです。 今回は、戸建ての価値の下落と売り時について解説していきます。 戸建ての建物価値は「築年数20年」でほぼゼロ 不動産売却では、需要の高さや市場価格に直結する”個別的な要因”が重要。戸建て住宅なら、個別的要因の中でも「築年数」が売却価格や売りやすさに大きく影響します。 なぜなら、戸建て住宅は築年数20年で“建物価値がほとんどゼロになる”とされているからです。 もちろん、築年数はマンション売却の場合にも売却価格に影響します。しかし、築20年のマンションは価値が低くなるだけでゼロになるわけではありません。なぜこのような差があるのでしょうか？ 戸建てとマンションの建物価値の差 戸建てとマンションの間に発生する建物価値の差には、建築資

マンションを高く売るには「売り時」の見極めが重要です。 特に中古マンションは、築年数やエリアなどの違いによって売却価格が大きく変わるため、売り時を逃さないようにしたいものです。 今回は、売り時を見極めるための基準を確認し、「いますぐ売るべきマンション」とはどんなものかを解説していきます。 マンションの価値は築年数により下落していく 中古マンションをできるだけ高値で売るために最重要な判断基準は「築年数」です。 新築マンションと違って、中古マンションは築1～50年でマンションごとの個体差が生まれ、その築年数と資産価値は反比例していきます。 つまり、マンションを高く売るには「できる限り築浅で売る」ことが重要なのです。 築15年以内ならすぐにでも売りたい 東日本不動産流通機構が発表した「築年数からみた首都圏の不動産流通市場(2017年)」を見てみましょう。 中古マンションの成約物件の平均m²単価(

長期間利用されていない、いわゆる「空き家」を所有していると、そこには維持管理費用や放置リスクが伴うことになります。 日本各地エリアで空き家が増加していることもあり、行政はこの対策の一環として「空き家対策特別措置法」を考案。今後、所有者の負担がより一層強くなることが懸念されます。 今回は、空き家の問題点を確認して”空き家対策のための売却”について考えていきましょう。 空き家を放置するリスク 空き家を放置すると、以下のようなリスクやデメリットが生じることになります。このリスクやデメリットは、放置期間が長ければ長いほど大きくなるため、できるだけ早期の対策が必要です。 税金面のリスク 現在住んでいる戸建て住宅やマンションと同じく、使用していない空き家であっても所有しているだけで固定資産税・都市計画税の税金は発生します。 また、空き家が相続対象なら相続税の課税対象にもなります。空き家は所有しているだ

マンションを売却するには様々な費用がかかることを知っていますか？知らずに売却活動を進めてしまえば、予想外の出費に戸惑うことも。また、マンション購入時に払った費用が戻ってくることも知っておきたいですよね。 今回は、マンション売却にかかる費用と手数料、そして戻ってくるお金について説明します。 マンション売却にかかる費用とは？ マンションを売却する際、全体の流れで必ずかかる費用や手数料があります。まずは、この諸費用の内訳や発生するタイミングを知っていきましょう。 仲介手数料 仲介手数料とは、マンションが売れた場合に売買の仲介役を担っていた不動産会社に支払う手数料です。 「成功報酬」とも呼ばれており、売買取引が成立しなければ発生することはありません。仲介手数料の上限額は「売買価格×3%+6万円」と法律で規定されています。 詳しくは、仲介手数料の相場や手数料の計算方法をまとめたページを参考にしてくだ