韓国のコロナ対策を称える日本に欠ける視点
＜ドライブスルー検査など、韓国の対応を称賛する日本のマスコミやコメンテーターたち。だが、その「迅速さ」を可能にしているものを軽く見過ぎているのではないか。本誌「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より＞ 新型コロナウイルス対応についての日本のニュースを見ていると「韓国では」という言葉が頻繁に聞こえてくる。私見を言えば、最も模範的な事例として語られるべきは台湾の事例だと思うのだが、それでも、母国が良い参考事例として語られるのを見ると悪い気はしない。 最も注目されているのは韓国の対応の「迅速さ」だ。日本のマスコミやコメンテーターは、韓国のドライブスルー形式の診断検査などを模範事例として紹介し、日本も韓国のように検査すべきだ、と力説する。 だが、そのような人たちは、韓国の対応の「迅速さ」を可能にしているものを軽く見過ぎているのではないかと思う。韓国には韓国ならではの事情、システムがある。
「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に
＜より多くの人をウイルスにさらすことで集団免疫を獲得する、というスウェーデンだけの「人体実験」には国内から反対も出始めている＞ ロックダウンに頼らない独特の新型コロナウイルス対策で知られるスウェーデンで、感染者が増え続けている。しかも米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によれば、死亡率は4月30日時点で12％超。これは、感染者が1000人を超える国の中で6番目に高い割合で、現在の感染拡大の中心地で死者数も最多のアメリカ（約5.8％）、ウイルスの発生源とされる武漢市がある中国（約5.5％）と比べても2倍以上の高さだ。 新型コロナウイルスの感染拡大を抑える対策としては、北欧諸国も含むヨーロッパの多くの国が全国的な封鎖措置を取り、厳しい移動規制を敷いている。こうしたなか、スウェーデンは全国的な移動規制や外出制限をしないという独自路線を貫いており、ストックホルムの通りの人でもカフェの客入りも一見、普段
TBSとテレビ東京、新型コロナウイルス対策で｢全収録中止｣ 芸能界にも感染者で大英断
4月2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてTBSは「4月4日から19日までの2週間、ドラマやバラエティにおけるロケとスタジオ収録の中断」を発表しました。その理由に挙げられたのは、「不特定多数の方々と接したり、大人数が集まったりするケースが多い」「一般の方々や出演者の方々、番組スタッフへの感染予防を最優先」の2点。さらに20日以降も状況を見て「再開するかどうか」の判断を下すようです。 TBSは前日にも今春スタートのドラマ3作（『半沢直樹』『私の家政夫ナギサさん』『MIU404』）と、大型特番『オールスター感謝祭』の放送延期を発表していました。ともに4月の重点番組だけに、「これを延期するくらいなら他の番組も厳しいのでは？」と不安視されていましたが、それに続く対応は思いのほか早かったのです。 また、テレビ東京も、「3日から生放送を除く収録を中断し、1週間をめどに社員の出社を2割程度に絞る」こ
世界初の大型宇宙デブリ回収実験に日本が名乗り
＜宇宙ごみ問題解決のため、JAXAが宇宙ベンチャーのアストロスケール社と共同で実証実験に乗り出すことに＞ 地球の軌道には使用済みの人工衛星やロケットの破片など宇宙ごみ（スペース・デブリ）が無数に漂っており、人工衛星や国際宇宙ステーション（ISS）に衝突すれば甚大な被害をもたらしかねない。 この問題の解決を先導すべく名乗りを上げたのが日本だ。宇宙航空研究開発機構（JAXA）は宇宙ベンチャーのアストロスケール社と共同で、世界初となる大型デブリ回収の実証実験に乗り出す。 このプロジェクトではまず2022年までに、過去に打ち上げられた国産ロケットの一部に同社の小型衛星を接近させ、精密画像などのデータを採取する。その後、一回り大きな衛星を打ち上げ、磁力を使って大型デブリを捕獲。大気圏に再突入させる際に熱で溶かして除去する計画で、アストロスケールは2025年までの商業化を目指すという。 さらに日本政府
ウイグル人権法案可決に激怒、「アメリカも先住民を虐殺した」と言い始めた中国
＜ウイグル人弾圧をめぐり鋭く対立する米中。アメリカにも先住民虐殺や差別の歴史があるという中国の反論は事実だが、不毛だ＞ 米下院が12月3日、少数民族ウイグル族の人々を不当に拘束するなどしている中国を批判し、人権侵害に関わった当局者に対し制裁の発動を求める法案を可決した。中国政府はこれに反発し、アメリカが先住民を組織的に迫害した過去を槍玉に挙げ始めた。 中国外務省の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は4日に開かれた定例記者会見で、米議会が可決したウイグル人権法案に触れ、中国政府は「激しい怒りを覚え、毅然として抗議する」と述べた。法案は「100万人を超えるウイグル人の大量収容など、普遍的に認められた人権 に対する甚だしい侵害」について、中国を非難している。ウイグル人は中国北西部の新疆ウイグル自治区に暮らす人々で、大半がイスラム教徒だ。 中国はこれまでもウイグル人弾圧に関する米政府の指摘を繰り返し
５G通信が気象衛星に干渉し、天気予報の精度を40年前に逆戻りさせると問題に
＜第5世代移動通信方式5Gが使用する周波数帯域が、気象衛星に干渉し、気象予報の精度を低下させる恐れがあると問題になっている......＞ 第5世代移動通信方式5Gが使用する周波数帯域の一部が米国の気象衛星の使用する帯域と干渉し、ハリケーン観測など気象予報の精度が最大で30パーセント低下する恐れがある。2019年春ごろに顕在化した懸念は、世界気象機関（WMO）が懸念する声明を発表するまでに発展した。 気象予報が1980年当時の精度になってしまう NOAA（アメリカ海洋大気庁）とNASAは、共同で「JPSS」という気象衛星を運用している。2011年から2031年までかけて5機の衛星網を完成させる計画だ。地球を南北に周回する軌道を通り、大気の温度、湿度、高度別のオゾン量や雲の分布、海面温度などを観測することができる。日本の気象庁もJPSS衛星のデータを受信しており、欧州との協調観測も行っている世
「日本の空軍力に追いつけない」アメリカとの亀裂で韓国から悲鳴が
＜GSOMIAをめぐって米韓関係に大きなしこりが残った今、日本との空軍力の格差を縮めるのは容易ではないという懸念が＞ 開発費に8兆ウォン（約7400億円）以上が投入される韓国の次期戦闘機（KF-X）事業に暗雲が立ち込めていると、韓国メディアが報じている。 2016年1月に開始され、昨年6月に基本設計が完了したKF-Xは、ハードウェアとソフトウェアの詳細設計を完了して部品製作が進行中とされる。試作1号機は2022年上半期の初飛行が目標で、2026年までに開発完了の予定となっている。 だが、果たして計画が予定通りに進むかは、きわめて怪しい。韓国紙・世界日報によれば、「KF-Xに装着する空対空、空対地兵装を機体と統合する問題が難航している。レーダーを潜り抜けるステルス機能も、KF-Xの開発主体である韓国航空宇宙産業（KAI）と防衛事業庁の予想を下回る可能性が提起されている」という。 このうち、兵
香港区議選：中国共産党は親中派の勝利を確信していた（今はパニック）
林鄭月娥行政長官（左）のボス、習近平も幻想を見せられていた（2017年7月1日） REUTERS/Bobby Yip ＜香港デモ隊は一握りの「暴徒」で、その他の「声なき多数派」は親中派を支持している――それは中国が仕組んだプロパガンダではなく「信仰」だった。人民日報や環球時報のジャーナリストたちに聞いてわかった中国指導部の驚くべき慢心ぶり＞ 香港で11月24日、区議会議員選挙の投開票が行われた。夜になって開票作業が進むなか、民主派陣営は熱狂に包まれていた。選挙妨害や不正の可能性を懸念しつつも勝利を見込んでいた民主派だったが、ここまでの圧勝は想定外だったためだ。 投票率は過去最高。夜半までには民主派が獲得議席数を前回選挙の3倍（452議席中389議席）に増やし、親中派（61議席）に対する逆転勝利を決定づけた。民主化デモに対する警察の強硬姿勢に市民の怒りが高まるなか、親中派の候補者たちが次々と
「愚かな決定」「偏狭なミス」米専門家らが韓国批判の大合唱
＜米政府系メディアのVOAは、韓国政府のGSOMIA破棄の決定について、アメリカ政府元高官や米軍元幹部、安全保障専門家らの批判の大合唱を伝えた＞ 米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）は韓国語版ウェブサイトで18日、米国の元高官や軍人、専門家20人を対象にアンケート調査をした結果、19人が韓国政府による日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を批判したと伝えた。 GSOMIAは韓国政府が破棄の決定を撤回しない限り、22日いっぱいで終了となる。米国政府は韓国政府の説得に全力を傾けているが、文在寅政権は日本側の輸出規制強化措置の撤回が先行すべきとの立場を変えていない。一方、日本政府がこれに応じる兆候はなく、GSOMIAはこのまま終了となる可能性が高い。 そのような状況下、米政府系のメディアがこうした企画を組むこと自体、韓国に対する圧力の一環であるように思える。実際、VOAの記事には、
スカート内盗撮おとがめ無しのドイツ やっと違法化の動き
＜ヨーロッパで「スカート内盗撮」をめぐる法規制が徐々に始まってきている......＞ 先月21日、555人もの女性のスカート内部を盗撮し、ポルノサイトに投稿していたコロンビア国籍の男がスペインで現行犯逮捕された。事件はヨーロッパ全土で報道されたが、これを受けてupskirting「アップスカーティング・スカート内盗撮」という行為に注目が集まっている。 スペインではスカート内盗撮は性的虐待とされており、男は懲役刑になる可能性がある。しかしながら、盗撮にまつわるヨーロッパの法環境は意外と曖昧だ。イギリスでは、イングランドとウェールズでようやくこの４月にアップスカーティングが違法化されたばかり（それまではスコットランドのみ）。ドイツに至ってはなんと、現時点ではほぼお咎めなしだ。 ２人のドイツ人女性が請願を開始 イギリスでスカート内盗撮が違法化されたのは、ジーナ・マーティンという、作家で盗撮の被害
日本アニメはネットフリックスを救えるか？
アニメ配信でディズニーを超えられるか？（ネットフリックスのハリウッドオフィス） Lucy Nicholson-REUTERS ＜アップルやディズニーなど大手参入で競争が激化するなか、勝利の切り札との期待もあるが＞ 動画配信サービス大手ネットフリックスは、アメリカのアニメ配信分野における最大手の座を狙っている。それはあのディズニーをも超える、ということだ。 ネットフリックスはこれまでに、18本のオリジナルの日本のアニメシリーズを配信してきた。「ULTRAMAN」に「Devilman Crybaby」、「ソードガイ The Animation」、「バキ」、「聖闘士星矢: Knights of the Zodiac」などなど......。 いずれも人気作だが、それでもウォルト・ディズニー（およびその傘下にある人気キャラクターたち）との競争で勝てるかどうかは微妙なところだ。ディズニーはアメリカで1
緒方貞子がルワンダ難民を大量強制送還したのは誤りだった
コンゴ（当時のザイール）の難民キャンプから国連の助けで母国に帰還するルワンダ難民（1996年11月19日） REUTERS ＜10月末に亡くなった緒方貞子は、日本人初、女性初、学者初の国連難民高等弁務官で、人道支援に尽力した。だが一方で彼女は失敗も犯し、「裏切り者」と呼ばれたことも直視しなければ、世界の難民を保護することはできない＞ 10月29日、元国連難民高等弁務官の緒方貞子さんの訃報が伝えられた。直後には、各メディアからの「難民保護や支援に力を尽くした」「現場主義を全うした」「人道主義者」「苦境の人々の命をつないだ」などと高く評価する記事が飛び交った。 特に緒方さんのレガシーとして知られているのは、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）がそれまで関与しなかった国内避難民の保護と支援である。その決断のおかげで、イラクから国境を越境できなかった多くのクルド避難民などの命が助かったと言われる
垂れ耳猫のスコフォがこの世から消える！？ 動物愛護団体から残酷との声
垂れた耳とまんまるの目で人気の猫、スコティッシュフォールドだが、繁殖を禁止させるべきだという動きが起こっている。 人気の垂れ耳は軟骨異常から スコティッシュフォールドといえば、猫にしては珍しい垂れた耳が特徴で人気の品種だ。「YouTubeで最も視聴された動物」としてギネス記録認定されるほど世界的に人気を博している「まる」という名のあの猫の品種、といえばピンと来る人も多いだろうか。米国人歌手テイラー・スウィフトさんや英国人歌手エド・シーランさんなど、世界的な有名人がスコティッシュフォールドを飼っており、インスタグラムなどのソーシャルメディア（SNS）に頻繁に飼い猫の写真を投稿していることも、この品種の人気に拍車をかけている。 1960年代にスコットランドで偶然みつかった、耳の垂れた猫スージーが起源のスコティッシュフォールドだが、トレードマークの垂れ耳は実は軟骨の異常が原因で、そのため、関節の
「日本のハイジ」を通しスイスという国が受容されている──スイス国立博物館のハイジ展の本気度
展覧会は、チューリヒ大学ハンス・ビャーネ・トムセンス教授の「日本のハイジ」を本場スイスできちんと紹介したいという思いから開催に至った。 Photo：Satomi Iwasawa ＜「日本のハイジ」は、観光大使さながらの活躍。会期中には、日本、スイス、ドイツ、韓国の大学教員（研究者）たちを招き、ハイジについて語り合うシンポジウムも行われた。＞ 2019年7月中旬から3ヶ月の予定で、スイスで、日本のアニメ「アルプスの少女ハイジ」（ズイヨー映像・作）の展覧会が開催中だ。場所はデパートやイベントスペースではなく、なんと、スイス国立博物館だ。ここはチューリヒ中央駅の目と鼻の先にあってアクセスは抜群、お洒落なレストラン・ビストロもあり、スイス人に親しまれている。原作が生まれたスイスで、本格的な「日本のハイジ」展は初めてだ。 スイスでは、実写版テレビシリーズもヒット 45年前の1974年、毎週テレビ放映
香港長官「条例撤回」は事実上のクーデター
＜突然の林鄭行政長官の「逃亡犯条例」完全撤回に不気味な沈黙を続ける中国政府。条例撤回はデモで追い詰められた林鄭が、習近平にすべてを責任転嫁する計算づくの「反逆」だった？＞ 香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は9月4日のテレビ演説で、刑事事件の容疑者を中国本土へ引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案を完全に撤回すると表明した。 6月から香港で続いている大規模な抗議運動とそれに伴う香港社会の大混乱は、まさにこの「逃亡犯条例」改正案の提出から始まった。行政長官による完全撤回の表明は、香港だけでなく世界から注目される大事件であり、香港情勢の大逆転でもあった。 ここで浮上した問題の1つは、この決定は中国政府の指示によるものなのか、それとも香港政府あるいは行政長官の独断によるものか、ということである。撤回表明翌日の5日に林鄭は記者会見を行ったが、その中では中国政府の支持を得て香港
英国でビーガンが急増、しかし関係者からも衝撃的な発言が相次いでいる
「ビーガン食では脳が必要とする栄養素を十分補えない」？ Raluca Ioana Cohn-iStock ＜英国では今、ビーガン（完全菜食主義者）になる人が急増しているが、関係者からも「健康のためには勧めない」などの発言が相次いでいる......＞ ビーガン人口が急増している 肉を食べない人を「菜食主義者」（ベジタリアン）というが、卵やチーズ、魚などを含む動物由来のものを一切口にしない人は「ビーガン」と呼ばれ、日本語では「絶対菜食主義者」または「完全菜食主義者」などと表現されている。 英国では今、ビーガンになる人が急増している。英ビーガン協会によると、ビーガン人口は2018年、英国の総人口の1.16％に相当する60万人に上った。うち42％は2018年に完全菜食主義に切り替えた人だ。いかに急増しているかがうかがえる。ビーガン協会によると、英国では2018年、世界中のどこよりも多くのビーガン
乳がん細胞を脂肪細胞に変えることに成功：バーゼル大学の研究
＜スイスのバーゼル大学の研究チームは、抗がん剤と糖尿病治療薬を組み合わせることで、乳がん細胞を脂肪に変えることに成功した......＞ 国際がん研究機関（IARC）の推計によると、乳がんは、肺がんに次いで罹患数が多く、2018年に乳がんと診断された患者の数は、世界でおよそ210万人にのぼる。 スイスのバーゼル大学の研究チームは、上皮間葉転換（EMT）や間葉上皮転換（MET）といったがん細胞が体中に広がるときのメカニズムを活用し、米食品医薬品局（FDA）の承認薬によって乳がん細胞を脂肪に変えることに成功した。一連の研究成果は、2019年1月14日、がん領域の学術雑誌「キャンサー・セル」で公開されたが、再び今話題になっている。 抗がん剤と糖尿病治療薬の組み合わせで 上皮間葉転換とは、周囲の細胞と接着する上皮細胞がその機能を失い、周囲と結合せず、運動性の高い「間葉」の特性を持つ細胞へと形質が変化
世界が発想に驚いた日本の「ロボット尻尾」、使い道は？
＜この発想はなかった、さすが日本、と世界中が感心したまったく新しいロボットとは＞ 慶應義塾大学の研究チームがロボットの尻尾（robot tail）を開発した。高齢者などが立ったまま姿勢を保つときなどに、バランスをとる助けをしてくれる。尻尾のない人間に尻尾のウェアラブルとは。7月末にロサンゼルスで開催されたコンピューター科学の国際会議「SIGGRAPH」に出品されるや、世界中で話題となった。 ＜参考記事＞ロボットとセックスする新時代の大問題 ロイター通信によると、研究者チームが開発したのは「Arque」と呼ばれる約1メートルの機械。動物の尻尾とそっくりの動きをする。 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科の「身体性メディア」プロジェクトの一環としてロボット尻尾を開発した大学院生の鍋島純一が、自らウエストにベルトでロボット尻尾を装着し、仕組みを説明している。 「この尻尾が振り子の役割を果たし
デーブ・スペクター「吉本」「日本の芸能事務所」「テレビ局との癒着」を全て語る
＜吉本興業が揺れているが、これは吉本だけの問題ではない。日米の芸能事務所の違いにも詳しいデーブ・スペクターに独占インタビューした。「日本のテレビが面白くないのは、素人が多過ぎるから」そして「今は、日本の芸能界を変える最後のチャンス」＞ 日本最強のお笑い系芸能事務所である吉本興業が揺れている。「闇営業」問題をメディアで報じられ、会社から沈黙を命じられた芸人の宮迫博之と田村亮が先週、突然反論の記者会見を実施。会社上層部から圧力の存在を明かした。 問題は闇営業を超え、社長の発言から垣間見える芸人へのパワハラや所属事務所側の「搾取」、契約書の不在など拡散している。これは吉本興業、あるいは日本の芸能界特有の問題なのか。日本社会全体の問題ではないのか。 米ABCテレビの元プロデューサーで、子役としてアメリカで活躍した経験も持つタレントのデーブ・スペクターに本誌・小暮聡子が聞いた。 ――今、吉本興業とい
キム・カーダシアンの「キモノ」に怒った日本人よ、ジンギスカンの料理名を変えて
＜米タレントの矯正下着名を撤回させた日本人が、他民族の英雄を料理の名前に冠するのはダブルスタンダードではないか＞ どんな体形にもフィットする矯正下着ブランドに「Kimono」というブランド名を付けて販売する予定だ──と、アメリカの有名タレント、キム・カーダシアンが6月25日に1億4000万人ものフォロワーを持つ自身のインスタグラムで表明すると、たちまち日本から「総攻撃」に遭った。 まず日本の伝統文化の拠点であり、着物産業を抱える京都市が門川大作市長名で「着物は日本の伝統的な民族衣装であり、暮らしの中で大切に受け継がれ、発展してきた文化だ」と再考を促した。 政治家も黙っていなかった。世耕弘成経済産業相が「しっかりと審査するよう米国特許商標庁に伝えている」と呼応。ネットでは商標登録申請に反対する署名の数がうなぎ上りに増えて13万人を超え、ついにカーダシアンは「慎重に考えた末、ブランドは別の新し
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