無料放送局の｢BS11｣は地方でウケている
「BS11」は1999年に設立、2014年3月に上場を果たした無料のBS放送局だ。同社は4月の番組改編にあたって「昭和・歌謡・歴史・紀行」というキーワードを打ち出した。民放BSの視聴者の約6割を占める60代以上をターゲットに、視聴率が上昇する夜8時台に新番組を積極投入する。 紀行番組「京都浪漫」や「尾上松也の謎解き歴史ミステリー」のほか、今回最も力を入れるのが、地上波のテレビ放送では珍しくなった生放送歌番組「あなたが出会った昭和の名曲」だ。 地上波で生放送歌番組が減った背景には、音楽機材、セット、多くのスタッフが必要で番組制作費がかさむ割に視聴率が取れなくなったことがある。音楽を聞きたければ動画配信YouTubeで見るという若年層も多い。だが、シニア層は今もテレビを視聴しており、音楽に関してもテレビ放送で親しんできた。 実際、昨年4月に開始した「あのスターにもう一度逢いたい」は、美空ひばり
｢スプラトゥーン2｣試射会でわかった面白さ
そのSwitchでこの夏のキラータイトルと注目される人気タイトル「スプラトゥーン2」の先行試射会が3月25日と3月26日の2日にかけて、1時間ずつ合計6回行われている。 先行試写会は特別な会場等で行われるイベントではなく、各自が自分のSwitchに試射会用のソフトをダウンロードし、試射会の時間に限り自分のSwitchの環境からアクセスしてプレーできるもので、Switchさえ持っていれば誰でも参加できる。 「WiiU」で大ヒットしたタイトルの第2作 スプラトゥーンは、「WiiU」で大ヒットしたゲーム。人とイカに変身できるキャラクターが街中を縦横無尽に動き回り、さまざまな形態の武器に入ったカラフルなインクを撃ち合って、そのインクで塗りつぶしたナワバリを奪い合う。4対4のオンライン対戦ができる。 僕はWiiUを所有しており、初代のスプラトゥーンはかなりプレーしてきている。もっとも全くガチでもなん
地方は結局｢若者｣を排除して自ら衰退する
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弾けた｢水素水バブル｣､日本トリムの言い分
恨み節あふれる、業績の下方修正だった。整水器販売を手掛ける日本トリムは1月30日、第3四半期（2016年4～12月期）の業績を発表すると同時に、2017年3月期通期の業績見通しを引き下げた。従来予想の売上高173億円（前期比13.2％増）、営業利益34.7億円（同11.1％増）を、売上高153.5億円（同0.5％増）、営業利益30.2億円（同3.3％減）にするというものだった。 同社は1982年6月、電解水素水整水器の製造および販売を目的として設立された。その後全国各地に営業拠点を広げ、2004年3月に東証1部へ上場。現在整水器では国内トップシェアを誇る。150億円余りの売上高のうち、整水器販売を中心とするウォーターヘルスケア事業が約95％を占めており、まさに水素水でのし上がってきた会社だ。 それだけに悔しさが大きいのか、リリースでは業績を下方修正した理由をこう述べている。「昨年5月の産経
｢リッツ｣と｢ルヴァン｣の攻防戦､本当の軍配 | 東洋経済オンライン
「リッツ」と「ルヴァン」。昨年、大きく話題になった2つのお菓子だ。 リッツといえば、46年間にわたって山崎製パンの子会社、ヤマザキビスケット（元ヤマザキ・ナビスコ）がライセンス製造・販売を行ってきたビスケットのブランドである。だが、本家モンデリーズ社の日本法人が自社製造・販売に切り替える方針を打ち出したため、ヤマザキは2016年8月末でリッツの生産を終了。同9月から社名をヤマザキビスケットに変更し、後継商品となるルヴァンの製造・販売を開始した。 ヤマザキは国内生産だったため、旧リッツの流れをくむルヴァンの味は日本人好みともいわれた。しかし、モンデリーズ社も負けてはいない。リッツとルヴァンの味について、多くの人たちが食べ比べ、さらに、優劣について論じた。 その後、2商品の攻防戦はいったいどうなったのか。実際のPOSデータを見てみた。5000万人規模の消費者購買情報を基にした全国標準データベー
賞与1円で報復､｢労働組合潰し｣の酷い実態
政府主導で「働き方改革」が叫ばれ、長時間労働の是正が求められている中、前近代的ともいえる「不当労働行為」が繰り返されている。不当労働行為とは、労働組合に入っていることを理由に遠隔地に左遷・解雇したり、組合との団体交渉に応じなかったり、組合からの脱退を促したりすることだ。 SEだった有村有氏（仮名）は、結婚を機に転職を希望。「年収1000万円も」とうたうチラシを見て、「アリさんマーク」で有名な引っ越し専業大手・引越社関東に入社した。 100万円だった賞与は1円に 営業成績は優秀だったが、営業車で交通事故を起こすと、会社に弁償（48万円）を求められた。「自分に弁償する義務はあるのか」。そう悩んだ有村氏だが、会社に労働組合はなく、相談相手もいない。そこで2015年3月、雑誌で知った社外の労働組合「プレカリアートユニオン」に加入。同組合を通じて会社に団体交渉を申し出た。 すると会社は、有村氏を引っ
将棋界が直面する未曾有の危機とは何か？
昨秋から年末にかけて世間を騒がせたプロ棋士の不正疑惑。そこでの日本将棋連盟の対応はあまりにお粗末だった。第三者委員会が出した結論は「完全なシロ」。疑惑をかけられた三浦弘行九段と家族のスマートフォンやパソコンからは、不正の証拠は何一つ出てこなかった。 よく調べもせずにプロ棋士を出場停止処分にした将棋連盟の面目は丸つぶれだ。連盟は幹部の減俸（1〜3割を3カ月減給）で事態収拾を図るが、これで収まりそうもない。 出場停止で数千万円の対局料（挑戦が決まっていた竜王戦でタイトルを奪取すれば4320万円、奪取しなくても1590万円）をフイにした三浦九段への補償問題もくすぶる。 トップ棋士の三浦九段に不正疑惑浮上 出場停止処分は根本から誤りだった。日本将棋連盟の谷川浩司会長は、連盟の処分は誤りだったと認めるとともに、三浦弘行九段への謝罪の言葉を昨年12月27日の記者会見で口にした。 三浦九段は将棋の7大タ
日本人は｢人口急減の恐怖｣を知らなすぎる | TKO木本の｢基礎から知りたい｣ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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ヤマハが成熟市場の楽器で利益を伸ばすワケ
成熟した楽器市場を主戦場としているヤマハの健闘が光っている。海外売り上げ比率が約7割のため今2016年度は円高も直撃したが、上期(2016年4月～9月)の営業益は前年同期比16.1％増の246億円で着地した。超一流ピアニストがコンクールで使用するような高級アコースティックピアノから一般向けの電子ピアノ、管楽器、さらに音響機器など多展開する総合力が発揮された結果といえよう。 国内のアコースティックピアノにおけるシェアは、ヤマハが約6割、河合楽器製作所が同4割で長らくこの比率は変わっていない。ただ市場は1980年前後の約30万台をピークに縮小を続け、今や2万台を切るまでに縮小した。その穴を埋めたのが電子ピアノで、ヤマハは世界シェアで5割と圧倒的な競争力を誇る。工芸品で生産に手間がかかるアコースティックピアノに比べて、電子ピアノは生産の効率化を図りやすく利益率も高い。単価が低いため売り上げは落ち
国交省｢びっくり提案｣に鉄道業界が猛反対
「オールジャパン体制で鉄道インフラを輸出する」という安倍晋三政権の号令のもとで、世界各地で鉄道案件の発掘が行なわれている。そんな中、日本のODA（政府開発援助）が活用され、受注確実のはずだったフィリピンの首都・マニラを走るLRT「軽量路面電車」1号線延伸計画の入札が不調に終わった。入札の最右翼とされていたメーカーに、新たな車両を製造できるだけの設計や生産の余裕がなかったためだ。 案件を探す国や政府関係機関と、生産を担う車両メーカーの間で連携が取れていないという実態は、"鉄道「オールジャパン」のちぐはぐな実態”でも書いたとおり。こうした問題を打開すべく、国土交通省は鉄道事業者や車両メーカーにヒアリングを行ない、今後の方向性についてレポートをまとめた。ところが、ヒアリングの際に驚くべき提案が国交省から出されたという。 国交省が提案した「車両の標準化」 ある鉄道事業者の車両開発担当者がこう明かす
ロシアは択捉以外の島を手放すかもしれない
[10月7日(ロイター) ]-ロシアと日本は何十年もの間、千島列島の4つの島である北方四島の領有権をめぐって争ってきた。そのために経済関係を強化することも、第二次世界大戦以来の緊張関係を終わらせることもできていない。 日本がロシアによる北方四島の支配を不法占拠だと見なす一方で、ロシアは解決済みの問題だと考えている。日本は侵略戦争を始めて負けたのだから、領土の喪失を当然の結果として受け入れなければならないと考えているのだ。 ロシアは今、苦しい立場にある しかし現在、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と日本の安倍晋三首相は、ついに北方領土問題を解決に向かわせる予想外のパートナーになったようだ。国家主義的なタカ派の二人が、これまでの穏健派には決してできなかった合意を実現できる立場にあるのかもしれない。 ロシアは今、米国主導の厳しい国際制裁の下で苦しんでいる。2014年にロシアがクリミアを併合し
10年前の失言がトランプ氏の息の根を止めた
問題となっている動画に関するニュースは瞬く間に全米に広がり、アメリカ南東部に凄まじい被害を与えているハリケーン「マシュー」に関するニュースよりもより大々的に報道されている。 トランプ氏が圧倒的に不利となった今、共和党は今後どのように選挙運動を進めていくべきか――。今後の戦略を決めるため、トランプ氏と共和党役員間の電話会議は8日土曜の早朝まで続いたという。 共和党役員は選挙戦敗退を覚悟 この電話会議を受けて、CNBCビジネスチャンネルのベテラン政治コメンテーターであるジョン・ハーウッド氏は8日早朝、次のようにコメントした。 「全国の共和党役員らは、絶望している。トランプ氏が共和党大統領候補であることは変えられないため、共和党は負けるだろう。上院下院ともに民主党員が多数になるかもしれないという現状を涙ながらに飲み込んでいる」 上院議員テッド・クルーズ氏の大統領選選挙運動のスポークスパーソンを務
｢レールガン｣とは一体どのような兵器なのか
「レールガン」がにわかに注目を集めている。「防衛省が平成29年度予算案の概算要求に電磁レールガンの開発関連経費を盛り込むことを21日までに決めた」との報道があったためだ（2016年8月22日付の産経ニュース）。 肝心の平成29年度概算要求文書はまだ公開されていないため、実際に予算に組み込まれているかどうかはわからない。しかし、すでに陸上装備研究所では電力供給システムや電磁レールガン本体に関するシミュレーションなどの取り組みを進めている。これらは実現可能性を探るためのもので、まだ開発して装備化すると確定しているわけではないが、防衛省がレールガンに強い関心を持っていることは間違いない。 それにしても「レールガン」という兵器は、一般の読者にとっては比較的なじみの薄い言葉だろう。いったい、この電磁レールガンとは何者で、どういった可能性が考えられるのだろうか。 装薬を使わずに弾を撃つ ちなみに、英語
｢義務教育が無償でない｣という巨大すぎる謎 | PTAのナゾ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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地味な｢浜松町｣､野村不動産が社運賭け一新
羽田空港に向かう東京モノレールへの乗換駅として知られる浜松町駅。その周辺は、山手線の内側にあたる西口と、東口とでまるで表情が異なる。西口には店舗が立ち並び人の往来が多いが、東口は旧芝離宮恩賜庭園があるほかは、工場や倉庫街の面影を残すこのエリア独特の味気ないオフィス街が広がる。 その浜松町駅東口エリアが、一変することになりそうだ。総合不動産デベロッパーの野村不動産ホールディングスが、このエリアで大規模再開発を計画している。国家戦略特区制度を活用して容積率の緩和を受ける前提で、賃貸オフィス、商業施設などからなる2棟のタワービルを建設。延べ床面積は計50万平方メートル、土地を含めた総事業費は3500億円規模にのぼるとみられる。2020年までに着工し、2030年頃の完工を目指している。 現在は国家戦略特区の指定待ちの段階だが、これが通れば都内で予定されている都市計画の中でも屈指の規模となりそうだ。
クリントン受託演説は米政治文化の教科書だ
トランプ氏については「彼はわれわれを他国から引き離し、お互いを分断しようと望んでいる」と指摘し、強く批判。国内外をめぐる「脅威と混乱」に対し、正しい選択をしていけるのは自分であることを強調したが、全米の聴衆を惹きつけたのはこの部分ではない。女性として主要政党の候補になったこと、そして大統領になることによって、ガラスの天井は壊され、それによる恩恵はすべての女性が受ける、とした部分だ。「米国の障壁が崩れ去る際には必ず、すべての人たちにとっての道が開かれるからです。天井がなければ、空は果てしないのです」。 力を尽くし私たちを今夜ここに導いてくれた皆さん、今週、この選挙戦に参加してくれた皆さん、ありがとうございます。なんと素晴らしい1週間だったのでしょう! 私たちは、希望から来た男ビル・クリントン、そして希望の男バラク・オバマのスピーチを聞きました。米国はオバマ大統領のリーダーシップでより強くなり
北海道の鉄道再生はフランス方式に学べ！
日本の鉄道を経営形態別に大別すると、旧国鉄の流れをくむJR、純粋な民間企業として発展してきた私鉄、地方自治体が運営する公営交通、官民両者が共同出資した第3セクターとなる。 厳密には、JRのうち株式上場を果たした東日本・東海・西日本は純粋な民間企業であり、独立行政法人が株式を100％保有するその他のJRとは経営状況が異なる。また、車両の運行と線路や駅などのインフラ管理を別組織で行う、いわゆる上下分離方式を導入している線も多い。 では海外の鉄道はどうか。欧州に限れば、国有鉄道の民営化と上下分離が進んでいる。たとえばドイツでは1994年、旧東西ドイツ鉄道統合を機に旅客輸送、貨物輸送、インフラ管理の3部門に分割され、JRに近い形態の企業が運営している。 フランスは3セクから国有へ その中で例外的なのがフランスだ。それまで存在していた大手私鉄を統合することでフランス国鉄（SNCF）が設立されたのは1
熊本地震｢LINE通話を10分無料｣は大問題だ
4月14日夜に発生した熊本県の地震（震度7）は、今もまだ余震が続いている。寒い夜を屋外で過ごす被災者の映像を見ながら、親戚や知人の身を案じている方もいることだろう。一時的に生じた音声通話がつながりにくい状況も一段落、通信環境は落ち着きを見せ始めているようだ。 そうした中で、無料通話とチャット機能で多くの利用者を獲得し、今や通信インフラのひとつと数えてもよい「LINE」が「通信の常識」を無視した、"社会貢献"を行っている。これは、きわめて大きな問題であり、ここで指摘をしておく。 震度7にすぐ対応し無料化したLINE 今回の地震を受け、LINEの公式アカウントが次のようなアナウンスを行い、テレビや新聞社のウェブサイトで次々に報道された。 "LINEから固定電話・携帯電話にかけられる「LINE Out」機能で、日本国内の番号への発信を1通話最大10分まで無料化しました。家の電話やLINEでつなが
世界を揺るがしかねない｢パナマ文書｣の衝撃
［ロンドン／パナマ市 4日 ロイター］ - 租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所の金融取引に関する過去40年分の内部文書が流出。各国政府は4日、各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始した。 「パナマ文書」と呼ばれる機密文書にはロシアのプーチン大統領の友人のほか、英国、パキスタンなどの首相の親類、ウクライナ大統領やアイスランド首相本人に関する記載があり、波紋は世界中に広がっている。一部報道によると、サッカーのスペイン1部、バルセロナのリオネル・メッシ選手の名前も挙がっている。 「モサック・フォンセカ」は、不正行為を否定 世界各国の顧客向けに24万のオフショア企業を立ち上げたとするパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」は、不正行為を否定。自身のウェブサイトに4日、メディアは同事務所の仕事を不正確に報じているとのコメントを掲載した。 同事務所の1977年
IT人材､不足しているのは｢若手｣だった
ぼへちゃん、今日はカフェでプログラミングのお勉強のようです。普段から勉強熱心。このような日々の勉強が質の高い仕事に繋がります。 その横で、なにやら話し声が聞こえます。どうもエンジニアを探している人のようです。新しくWebシステムを開発してくれる人を募集しているようですね。 プログラミング言語にはPHP、データベースにはMySQL、HTML5とJavaScriptを使ったUIの実装など、今時のWebシステムの標準的なスキルセットを持つ人を求めているようです。 それも1年ぐらいの経験者。それほど深い知識を求めてはいない様子。これらはぼへちゃんの得意分野。長年このような技術を使ったWebシステムを担当してきました。 「できるできる！ 隣に全部できる人がいるよ！」と思ったのもつかの間、その人の一言にガックリ。 「とりあえず若い人で」。どうも若手でないと採用する気がないようです。 経験豊富なベテラン
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