アップバンク､見えない｢横領疑惑｣の真相
「社長として株主に対してどう思っているのか」――。報道陣からそう問われると、アップバンクの宮下泰明社長は消え入りそうな声で「申し訳なく思っている」と語った。 スマホの関連商品の販売やゲーム攻略サイトなどを運営するアップバンクは、2月17日に2015年12月期決算を発表した。売上高は39.6億円（前期比31.7％増）、営業利益9.1億円（同41.7％）と好調だった。 ただ、当日の決算会見で、宮下社長と廣瀬光伸CFOは硬い表情のままだった。報道陣からの質問は好調だった業績よりも、相次いだ不祥事に集中した。 上場直後から不祥事が相次いだ アップバンクは昨年10月15日に東証マザーズに上場したが、その当日に「広告など業務データが外部流出した」と発表。続いて12月10日には「元役員による横領の疑いがある」ことも明らかにした。その後、弁護士などの外部専門家による調査委員会を設立し、原因究明を行っていた
野村克也氏｢今の40代監督はだから危ない｣
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マツダのデザインはなぜカッコ良くなったか
確かにマツダのデザインは変わった。具体的に言えば2012年に発表されたSUV（スポーツ多目的車）の「CX-5」以降、「魂動（こどう）」というキーワードとともに、それまでとは異なるメッセージをアピールするようになった。同時に「スカイアクティブ」と名付けた独創的な技術も導入。この2つを備えたCX-5以降の車種を、マツダでは「新世代商品」と呼んでいる。 そのうち「CX-5」「デミオ」「ロードスター」の3台が、日本カー・オブ・ザ・イヤー（COTY）に輝いている。スカイアクティブテクノロジーによる走りの評価も高いが、魂動デザインの魅力も大きいと、筆者も選考委員の一人として感じている。 ピンチでも、守りに入らず攻めに出た 何がマツダを変えたのか。デザイン本部長の前田育男氏をはじめ、新世代商品にかかわったデザイナーやエンジニアに聞いてきた話を総合すると、ターニングポイントは2009年のリーマンショックだ
秋葉原"少女売春が放置されている街"の真実 | 街･住まい | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
「秋葉原は児童ポルノと児童買春に溢れている。東京、そして日本の警察機関は女子児童が性的コンテンツ、サービスにかかわることに対して甘すぎる」――いかにも違和感のあるメッセージだが、こうした内容の報道は米国を中心にかなり頻繁に出回っている。 違法なことが放置されているかのような報道が広がっているのはなぜなのか。秋葉原を巡っていったい何が起きているのだろうか。 「日本の甘さ」には以前から非難の声 まず、海外からどのように見られているのか、その一部を見ていこう。 そもそも、秋葉原だけでなく、日本全体が児童ポルノや女子児童のセックスビジネスへの関わりにについて規制が甘いとの指摘は以前からある。たとえば米国務省の人身売買監視対策部は2014年、日本について厳しい報告をしている。 この報告では、アジアなどから人身売買された十代の男女が性的搾取や人身売買のために取引される児童が送り込まれる、あるいは取引の
｢飲み会の遅刻｣､米国では最悪のマナー違反
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日本はこうして｢インド新幹線｣を勝ち取った
「日印新時代の始まり。歴史的な首脳会談となった」——。安倍晋三首相は記者会見の壇上で誇らしげに語った。 日本とインドは12月12日の首脳会談で、インドの高速鉄道案件において日本の新幹線方式を採用することで合意した。受注確実といわれたインドネシアの高速鉄道案件を土壇場で中国にさらわれた日本政府としても、一矢報いた格好だ。 今回、日本が受注するのは、インドに複数ある高速鉄道計画のうち、インド最大の都市ムンバイと工業都市アーメダバードを結ぶ、約500キロメートルのルート。最高速度は時速320キロメートルで、所要時間は現在の約8時間から2時間程度へ大幅に短縮される。 鉄道網の近代化を政策に掲げるナレンドラ・モディ首相にとって、アーメダバードはかつて行政トップを務めたグジャラート州の主要都市。今回のルートは、高速鉄道時代の幕開けを飾るのにふさわしい路線といえる。 当初はフランスが先行していた 受注に
学歴主義が廃れる時代に子どもを育てる心得
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日本の天才数学者､谷山豊が得た奇跡の着想
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下町ロケット､｢リアル神谷弁護士｣の知財人生
初回16.1%、2回目17.8%、3回目18.6%と、回を重ねるたびに右肩上がりの高視聴率を記録した、TBSドラマ「下町ロケット」。4回目こそ同時間帯にプレミア12の韓国戦を放映していたので、視聴率は17.1％と前週には及ばなかったが、4週連続で15％を超える高視聴率だ。 原作は半沢直樹シリーズや「空飛ぶタイヤ」で知られる池井戸潤氏。2008年4月から2009年5月にかけて週刊ポストに連載され、単行本化されたのは2010年11月。翌2011年に第145回直木賞を受賞した作品で、ストーリーも登場人物もほぼ原作に忠実に制作されている。 ドラマは10回連続の予定で、直木賞受賞作品の部分は前半5回で終わり、後半5回は新作「下町ロケット2ガウディ計画」をドラマ化したものが、朝日新聞の連載と同時進行で放送される。新作は10月3日から朝日新聞でダイジェスト版の連載が始まっており、11月5日には小学館から
向谷実氏の新幹線シミュレーターが凄いワケ
列車の運転を映像や音で疑似体験できる「シミュレーター」。ゲームだけでなく実際の乗務員教習などにも使われる装置だが、なかでも実写による映像とリアルなサウンド、実物に忠実なシステムで知られるのが、鉄道ファンとして知られるミュージシャンの向谷実さん率いる「音楽館」が手がけたシミュレーターだ。20年前にパソコンゲームから始まったその技術は、プロの世界でも導入され、今では世界の鉄道関係者から注目を集めるまでに発展した。 今年7月に東京で開催された「UIC世界高速鉄道会議」。その会場で、海外のメディアや鉄道関係者から特に注目を集めていた展示がある。音楽館が開発したE5系新幹線のシミュレーターだ。 2014年秋にドイツ・ベルリンで開催された国際鉄道技術見本市「イノトランス」のJR東日本ブースに展示されたのを皮切りに、マレーシア、インド、シンガポール、アメリカなど世界各国を回り、高速鉄道会議でも目玉となっ
いびつなラグビー人気はすぐ終焉しかねない
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ノーベル賞博士は日帰り温泉オーナーだった | 先端科学・研究開発 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
スウェーデンのカロリンスカ研究所は5日、2015年のノーベル医学生理学賞を大村智（さとし）・北里大特別栄誉教授（80）と、米ドリュー大のウィリアム・キャンベル博士、中国中医科学院の女性医学者の屠呦呦（と・ゆうゆう）首席研究員の3氏に授与すると発表した。 受賞理由は、大村氏とキャンベル氏が「寄生虫によって引き起こされる感染症の治療の開発」、屠氏が「マラリアの新規治療法に関する発見」。3氏の感染症治療への功績についてノーベル財団は、「人類への計り知れない貢献」とコメントをしている。 日本人のノーベル賞受賞者は、米国籍の2人の研究者を含め、大村氏で23人目（医学生理学賞3、物理学賞10、化学賞7、文学賞2、平和賞1）となる。 研究者としても経営者としても一流 化学界では高名な大村氏だが、一般にはよく知られていない。これまでもノーベル賞の候補になっていたが、医学生理学賞では本庶佑・元京大教授や、森
なぜホンダは原付バイクを日本製に戻すのか
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意外！ソニーのテレビが欧米で復活していた
2014年末ぐらいから北米におけるソニー製テレビの売り上げが急伸しているという情報が入りはじめ、当初は戸惑った記憶がある。大型テレビの4K化という流れの中、ソニーがテレビを売りやすい環境にはなっていたものの、当のソニーは高付加価値モデルにフォーカスし、「数より収益性」という方針を打ち出していた。とてもではないが、売り上げ台数が急伸するとは思えない。 ところが1月に全米をカバーする唯一の家電量販専門店であるベストバイに行ってみると、そこには多数のソニー製品が並んでいた。一時はサムスン電子やLGエレクトロニクスなどの韓国勢に席巻されていた売り場をソニー取り戻したのは、販促予算をベストバイ系列に集中させ、主要350店舗にソニーブランドの「ストア・イン・ストア」を作ったからだった。 ソニーがベストバイで行ったこと テレビ事業のマーケティングを行うソニービジュアルプロダクツ・TV事業部商品企画部統括
採択相次ぐ！｢育鵬社教科書｣本当の問題点
育鵬社版教科書の問題点は何か？ ――2011年8月に大田区教育委員会は育鵬社の歴史と公民の教科書を採択しました。先生はその時、教育委員でひとりだけ、育鵬社の採択に反対して別の会社の教科書を支持しています。何が問題だと思ったのですか。 歴史教科書を選ぶ際に私が大事だと思うことがいくつかあります。まず、何が歴史を動かしたのかを客観的に観察していること。特に、誤りがなぜ起きたのかきちんと分析することが大事です。教科書は楽しい娯楽本ではありませんので、客観的な事実をきちんと述べていて、最新の研究の成果が表れていることも重要だと思っています。こうした観点から、私は育鵬社ではなく帝国書院の教科書を推したのです。 ――私も小学生の子どもがいるので気になって、育鵬社の歴史教科書を地元図書館で借りて読んでみました。確かに、太平洋戦争における軍部の暴走や自国の民間人に対する無責任な行動など「誤り」に関する記述
なぜ日本の公園は､あれもこれも禁止なのか
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日経によるFT電撃買収は､うまくいくのか | メディア業界 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
英高級紙フィナンシャル・タイムズ（FT）を買収するのが日本経済新聞社だった、というニュースにイギリスのジャーナリズム周辺は騒然としている。 それは、「まさか日本の新聞が買うとは！」という反応である。この日、どこかがフィナンシャル・タイムズを買収するという記事はあちこちに出てはいたが、どの報道も日本の新聞は想定外だった。プレスリリースや記事を何度か読み直さないと、その事実が頭に入ってこないぐらい、あっと驚く買収劇だった。 プレスリリースや日経を含む数紙の報道によると、今回の買収の概要は次のようなものだ。 英出版大手ピアソンは、傘下のフィナンシャル・タイムズを発行するフィナンシャル・タイムズ・グループを日経に売却することを決定。金額は8億4440万ポンド（約1620億円）。「日本のメディア企業による海外企業の買収案件として過去最大」（日経）で、「読者数では世界最大の経済メディア」（同）となる。
｢FT買収競争｣に敗れた会社の次の一手とは？
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日本人は､｢自家保険｣の合理性を知らない
保険は、誰でも簡単につくることができます。しかし、そのことを多くの人は知りません。保険は保険会社がつくるものだと、頭から信じ込んでいます。これは日本人の保険の非常識のひとつです。保険は保険会社が独占的に扱うものではありません。米国では保険会社に不満があると、消費者が自分たちで保険をつくってしまいます。 決して難しいことではありません。保険はそもそも共同体のなかで自然発生的に生まれた助け合い制度です。だから、難しいものであるはずがありません。高度な専門性を持った保険のプロでないと保険はつくれないと考えたら、それは間違いです。 では、実際につくってみましょう。町内会の住人たちが自分たちで保険をつくる場合を考えてみます。 まずは、町内会の仲間を集めよう 保険づくりは仲間を集めることから始まります。保険は助け合い制度ですから、ひとりではつくれません。長年住み慣れた町内の仲間を集めることにしましょう
ダスキンは､｢ミスド｣をどう立て直すのか
モップやマットのレンタルで知られるダスキンがもがいている。ここ数年、利益はじりじりと減少。レンタル事業の客離れはきわめて緩やかで、それが全社的な”ゆでガエル”状態を作ってしまった。「ミスタードーナツ」などの外食事業も赤字が続く。八方ふさがりの局面を、どう打開するのだろうか。 実は創業以来手作り、なのに皆知らない 大阪府にあるイオンモール茨木。今年4月に改装したばかりのこのショッピングモール内にある、ミスタードーナツ イオンモール茨木ショップ。大手コンビニが仕掛ける「ドーナツ戦争」に押され気味と揶揄されるミスドが、起死回生の一発を狙って打ち出した新しいタイプの店舗だ。 カウンター式の高いテーブルとイスは、これまでの画一的な店舗づくりとは様変わり。定番のドーナツだけでなく、ベーグルやトーストも取り扱う。商品の並べ方にも余裕があり、カフェやパンの店といった趣である。 ひときわ目を引くのが、ガラス
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