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農研機構は15日、無人で自動走行する軽トラックを開発したと発表した。全地球衛星測位システム(GNSS)の位置情報を利用する。埼玉県鴻巣市で同日、実演会を開催。遠隔操作でき、無人で圃場(ほじょう)間を移動できる自動走行トラクターも公開した。同機構によるといずれも世界初で、実用化に向けて実証を進める。 無人自動走行の軽トラはタブレット端末で操作する。事前に地図データ上に経路を設定し、GNSSの位置情報を基に走行。位置情報の精度が落ちる中山間地域などでも走行できるよう、道路を検知するカメラやセンサーも付けた。目印となるポールを経路に立てることでも走行できる。 自動車メーカーのスズキ、地図情報会社のゼンリンと共同開発。現場から開発ニーズが強かったという。収穫物や荷物の運搬などでの利用を想定する。タブレット端末から、車体搭載カメラの映像や走行位置、走行状況を確認できる。現段階では、ギアは一速固定で、
日本の木材自給率が9年連続で上昇している。林野庁が発表した2019年の木材自給率は、前年比1・2ポイント増の37・8%。9年間で11・5ポイント上昇し、19年度のカロリーベースの食料自給率とほぼ並んだ。食料自給率が横ばいを続ける中、まだ低いとはいえ、なぜ木材自給率は上がるのか。同庁は、国産材が戦後に造林した人工林から安定供給可能となったことや、輸入材より価格変動が小さく、扱いやすいことなどが背景にあるとみる。 木材自給率は、木材の総需要量に占める国内生産量の割合を示す。10年は26・3%だった。1960年には89・2%だったが、木材輸入自由化の影響などで下落を続け、2002年には18・8%に。だが、その後は長期的に上昇傾向にある。一方、10年度に39%だったカロリーベースの食料自給率は、19年度に38%。かつては上回っていた木材自給率に並ばれた。 同庁は、需要量が多い建築用を中心に、輸入材
異国の地で就農し、地域に根差して活躍する外国人が各地にいる。三重県で就農し、JA職員を「日本の父」として慕うウガンダ出身のヒゲニ・イスマイルさん(34)、岡山県で地域おこし協力隊として活躍し、糖尿病の多い母国のためステビアを研究、生産するバングラデシュ出身のカリム・ジアゥルさん(46)。将来は「母国と日本の懸け橋に」との思いで両国の発展に尽力する。 JA職員父と慕い直売所に野菜出荷 ウガンダ出身 ヒゲニ・イスマイルさん 四日市市在住のイスマイルさんは、半導体製造に携わるエンジニアとして働きながら、野菜や米を生産、JAみえきた直売所「四季菜」にキャベツやホウレンソウなどを出荷する。手を差し伸べてくれたJA職員を「日本の父」として慕い、「母国の発展に貢献したい」と意気込む。 イスマイルさんは、21歳の時に日本の技術を学ぶためにウガンダから来日。日本の大学で化学を専攻し、東京で就職した。3年前、
コロナ禍での外出自粛で家庭での菓子やパン作りが増えて家庭用バターが一時的に品薄となったことを背景に、酪農・乳業の理解に向け、生産者や自治体などがインターネット交流サイト(SNS)などでの情報発信の重要性を再認識している。「牛乳の需要は減ったのに家庭用バターがなぜ足りないのか」という消費者の疑問や批判の声が相次いだからだ。今、品薄感は解消しつつあるが、コロナ禍で今後の情勢が不透明な中、専門家は、分かりやすい情報発信の必要性を指摘する。(望月悠希) 生産者 ネット上の誤解理解求めて投稿 春先から、コロナ禍で家庭用バター需要が急増し、首都圏や関西圏などでは、店頭で入手しにくい状況になり、消費者からは疑問の声が相次いだ。 東京都在住の会社員の30代女性は「新型コロナ禍で牛乳が余っているという話は聞くので、バターにしてくれたらいいのにと思う。供給を工夫できないのか」、別の30代女性も「牛乳は不足しな
経済的、時間的ゆとりのない人ほど朝食を欠かしている──。農水省が10~30代の若い世代を対象に行った食事の習慣に関する調査で、こんな傾向が出た。食事の内容だけでなく、生活習慣や働き方を改善する必要性が浮き彫りになった。 調査では朝食を食べる頻度や朝の生活習慣、経済状況などを聞いた。朝食を「ほとんど毎日食べる」が過半数を占めた一方、「ほとんど食べない」が23%に上った。 起床から外出までの時間と朝食摂取の関係を調べたところ、1時間以上の人の6割が「ほとんど毎日食べる」としたが、1時間未満の32%が朝食を「ほとんど食べていない」と回答した。 経済状況と朝食の関係では「生活が苦しく、非常に心配」と回答した人の37%が朝食を「ほとんど食べない」だった。47%は主食・主菜・副菜の組み合わせた食事を1日に2回以上食べる頻度も「ほとんどない」だった。 東京農業大学の上岡美保教授は「欠食は習慣化すると改善
農水省は23日、豪雨や台風などの災害が発生する前に、農家が予防減災に取り組めるよう、スマートフォン(スマホ)のアプリを通じて、注意事項の情報を発信すると発表した。災害が発生する恐れがある際、施設栽培や畜産など、分野ごとにまとめた情報をスマホに直接届ける。農家の安全確保や被害の防止・軽減につなげたい考えだ。 昨年の台風15号・19号など、大規模な自然災害が相次ぐ中、同省は農家に予防減災の情報をいち早く届けることを重視。同省の無料スマホ用アプリ「MAFF(マフ)アプリ」を活用することにした。江藤拓農相は同日の閣議後会見で「まず命を守る行動を取り、次に経営を守る努力をしていただく一助となれば」と活用を呼び掛けた。 注意事項は、分野ごとに10項目を用意。「農業用ハウス」では、飛来する恐れがある物の片付けや燃料タンクの固定、「畜産」では飼料や燃料、飲み水の確保、非常用電源の確保など、簡潔な文章とイラ
農水省は、家畜の飼養衛生管理基準を見直し、豚熱やアフリカ豚熱、口蹄疫(こうていえき)が発生した「大臣指定地域」で牛や豚の放牧を中止する方針だ。疾病の拡大を防ぐのが目的で、簡易な畜舎の設置を求め、指定解除後は放牧の再開を認める考え。畜舎設置に伴う経費を助成する方針。ただ、再開の基準などは今後詰める予定。生産現場では困惑が広がっており、農家の理解を得ることができるかが課題となる。 改正案では、「大臣指定地域」で放牧場やパドックなどにおける舎外飼養を中止するとした。口蹄疫や豚熱、アフリカ豚熱などに感染した野生動物が見つかった都道府県を同地域として指定する考えだ。 昨年8月に中間とりまとめをした同省の豚熱の専門家チームの提言では、野生イノシシが直接ウイルスを持ち込んだことに加えて、他の野生動物が媒介したと指摘している。こうした点から、同省は「放牧養豚は野生動物と接触の機会が増加し、家畜伝染病の発生
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