総務省が行なっている「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」が、最終取りまとめに入った。12月17日までパブリックコメントを募集している。 地方自治体の取り組みなどはまだ把握できていないが、行政と企業の取り組みという点では網羅性が高く、良くまとまっていると言えるだろう。これから違法有害関係の取り組みを行なう部署にいる人などには、いい資料となるはずだ。 ただ、これからの具体的な取り組み策がここに書かれているわけではない。個別の取り組みは、これから民間ベースで具体化していかなければならない問題である。 個人的にはこれまでどおり、規制よりも先に教育があるべきという考え方に揺らぎはないが、実際に教育へ着手してみると、いろいろなことが分かってきた。MIAUとして学校教材としてのリテラシー読本「”ネット”と上手く付き合うために」を作成したが（リンク先PDF）、これは当初、親に向けた内

三菱東京UFJ銀行は2008年12月15日、旧東京三菱銀行と旧UFJ銀行の2系統に分かれていた勘定系システムを完全統合した。これにより、すべての店舗で同一の商品・サービスを提供できるようになった。2004年7月の経営統合発表から4年半。総費用3300億円、開発工数14万人月に及ぶ大規模プロジェクトが完了した。 勘定系は基本的に旧東京三菱銀のシステムに片寄せした。ただしATM（現金自動預け払い機）での通帳繰越など一部の商品・サービスは、旧UFJ銀の機能を採用した。旧UFJ銀の勘定系に接続している旧UFJ銀の店舗システムを、旧東京三菱銀の勘定系につなぎ替える移行作業を、この5月から8カ月がかりで進めてきた。 まず5月に、旧UFJ銀の機能を旧東京三菱銀の勘定系システムに搭載。旧東京三菱銀の店舗約250店で、旧UFJ銀と同様の商品やサービスを提供できるようにした。続いて7月から順次、旧UFJ銀の店

フリーソフトウェア支援団体のFree Software Foundation（FSF）は12月11日（米国時間）、自分たちに属する著作権を侵害したとして米Cisco Systemsを提訴したことを明らかにした。Ciscoは無線ルーターブランド「Linksys」で、GNU General Public License（GPL）などのライセンスを遵守していないと主張している。 訴訟は、FSFの弁護団となるSoftware Freedon Law Centerが米国地方裁判所ニューヨーク南部地区で起こしたもの。 FSFによると、Ciscoは複数のLinkysys無線ルーター製品で、FSFが著作権を持つプログラムをライセンスを遵守せずに利用しているという。具体的には、GNU Compiler Collection、GNU Binary Utilities、GNU C Libraryなどのプログラム

Mandriva Linuxというと、私などは旧名のMandrakelinuxのほうに馴染みがあるのだが、まあそれはともかく老舗のGNU/Linuxディストリビューションの一つである。Ubuntuが出てくる前の2004年ごろには最も注目されていたディストリビューションであり、現在でもヨーロッパや(ブラジルのConnectivaを買収・合併したので)南米を中心に根強い人気を誇っている。 ところで、古参のMandrivaコントリビュータの一人、Vincent Danen氏の最近のブログ記事によると、Mandriva関係のメーリングリストの流量が目に見えて落ち込んでいるそうである。確かに、開発者向けメーリングリスト(cooker ML)の流量は2007年まで年間4-5万通あったのが今年は1万5千通弱であり、コミュニティによるサポートリスト(expert ML)や新米ユーザ向け(newbie ML

Language: {English} {Japanese} Tera Term Home Page [Project page] [License] [Download (mirror)] [Snapshot] [Document] [Users ML] [Twitter] [SourceCode] [Development] [Dev ML] [Commit ML] TeraTerm Project TeraTerm Project would have been developed terminal emulator "Tera Term" and SSH module "TTSSH". This software is open source software under BSD License. This is Tera Term Pro 2.3 succession versi

先日GIGAZINEでNECリースによる担保権の実行による商品在庫の差し押さえを受けた九十九電機が営業を再開したことをお伝えしましたが、GIGAZINE編集部で電話取材を行ったところ、ユーザーからの注文が殺到していることが明らかになりました。 やはり九十九電機のファンはそれだけ多いということなのでしょうか。 詳細は以下の通り。 お知らせ | BTOパソコン(エアロ)TSUKUMO ネットショップ 九十九電機の公式ページによると、ネットショップで営業を再開したところ、処理能力を大幅に上回るほどの注文が殺到したそうです。それにより納期が数日遅れるとのこと。 そしてGIGAZINE編集部で九十九電機に電話取材を行ったところ、具体的な数は明かされなかったものの、民事再生手続きを申し立てる前の2倍にあたる圧倒的な注文数があったそうです。 また、現在九十九電機は代引き手数料と送料を無料にするキャンペー

KLab（本社：東京都港区）は2008年11月6日、マルチキャストを利用して複数のサーバへ同時にディレクトリ構造をコピーできるファイル転送ソフト「makuosan（まくおさん）」をオープンソースソフトウェアとして公開した。新しいプログラムやデータをWebサーバに転送して利用できるようにする「デプロイ」作業を効率化できるという。 「makuosan」は、Multicasts All-Kinds of Updating Operation for Servers on Administered Networkから命名した。UNIX上で動作するコマンドラインツールで、元々は社内利用のために開発したという。 複数のサーバへ同時にディレクトリ構造をコピーして全サーバのファイルを更新でき、サーバ台数が増えても転送時間が変わらないのが特徴。同社のシステムインフラソリューションの機能として組み込むことで、

写真2●受信機とその内部。この試作機では，スイッチの切り替えによってフィルタの設定を操作し，最大8ユーザーの通話を分離できる。基板（手前）の中央にある銀色の素子がフォト・ダイオード。 NTTアクセスサービスシステム研究所（AS研）はNTTコミュニケーション科学基礎研究所の協力で，停電時にも光ファイバだけで音声通話が可能な技術を開発した。2008年10月15～16日に開催されたNTTの総合技術展示会「つくばフォーラム2008」で初めて公開した。 収容局とユーザーをつなぐ電話線が銅線の場合，局側から電力を供給できるため停電時にも音声通話が可能である。こうした仕組みで，銅線を使う従来からの加入電話はライフラインの確保を実現している。一方，FTTHのIP電話では，光ファイバで電力が供給できない。このため，停電時には音声通話ができなくなるという問題があった。今回の技術は，そうした問題を克服し，FTT

KDDIは2008年9月24日，最大通信速度が1Gb/sのFTTH（ファイバー・ツー・ザ・ホーム）サービス「ひかりoneホーム ギガ得プラン」を，10月1日から提供すると発表した。利用料金は月額5460円（2年間の継続利用を条件とした場合，税込み）である（発表資料）。 「ギガ得プラン」は，光アクセス区間（GE-PON区間）のユーザー最大帯域を現在の100Mb/sから1Gb/sに広帯域化し，専用のホームゲートウエイと併せて利用することで，利用者宅内の回線終端装置やホームゲートウエイまで上り・下りとも最大1Gb/s（ベストエフォート）の高速なインターネット接続環境を実現する。 提供エリアは北海道（札幌市，北広島市，江別市，石狩市の一部）と関東地区（東京都，神奈川県，埼玉県，千葉県，茨城県，群馬県，山梨県の一部）で，戸建て住宅や小規模集合住宅が対象になる。

Apple's thinner new iPad Pros feature an M4 chip and "tandem" OLED displays

NTT東日本がNGN（次世代ネットワーク）の提供エリアを拡大する2008年7月以降，フレッツ回線向けのVPNサービスで，拠点を追加する際の使い勝手が悪くなることが判明した。地域IP網とNGN網とが別々に運用され，相互につながっていないことが問題の原因。だが解消するための対策は秋以降になるという。 NTT東日本は2008年7月末にも，NGN対応サービスの提供エリアを拡大する。これに伴い，フレッツ回線向けのVPNサービスを使うユーザーが新しい拠点を自由に追加できないケースが増えることが明らかになった。 提供エリアを拡大するのは東京都23区，千葉市，さいたま市，横浜市など企業ユーザーが集中する地域。影響を受けるユーザーが多くなれば，NGNに悪いイメージを植え付けかねない。 NGNと地域IP網を接続していない 例えば，既に地域IP網上でVPNを構築しているユーザーの場合，NGN提供エリアにある拠点

新規にリリースされたLinuxディストリビューションに対する評価として“ready for the desktop”であるか（デスクトップでの用途に適しているか）という判定は、今日に至るも実に多く行われ続けている。かく言う私自身も以前にこうしたフレーズを使用していた1人のはずなのだが、既にこうした評価基準はその役割を果たし終えたとして、公式な引退を宣言してもいいのではなかろうか？ そもそも“デスクトップでの用途に適している”オペレーティングシステムとは、どう定義されるものなのだろうか？　1つ確かなのは、こうした定義というものは人により異なるであろうということだ。その公式な定義なり要件をまとめた一覧の捜索に失敗した私としては、先のフレーズの意味するものは“誰でも使用でき、あらゆるユーザのニーズを満たし、必要とされる操作をすべてこなすことのできるOS”なのだと考えている。問題は、この基準に照ら