［1915～2006］チリの軍人・政治家。1973年、クーデターによりアジェンデ政権を打倒し実権を握る。1974年、大統領に就任。新自由主義的な政策により経済成長を実現した。大統領退任後、人権侵害や公金横領の罪に問われ告発された。 チリの軍人、政治家。バルパライソに生まれ、陸軍士官学校に学ぶ。同校で軍事地理や地政学を教え、『チリの地政学』などの著書がある。駐米大使館付武官を経て陸軍参謀総長となり、1973年陸軍司令官に就任し、同年9月クーデターによってアジェンデ大統領の社会主義政権を倒した。軍事評議会議長、ついで大統領として徹底した軍政（「権威主義的民主主義」と自称）を敷き、自由主義的経済政策を実施した。しかし、その人権抑圧政策は国際的にも批判を受け、経済危機や周辺諸国の民政化を背景に、国民の抵抗を受けた。1990年大統領を退任。1998年陸軍司令官も退任して終身上院議員となった。 病気治

江戸前期の儒者、兵学者。古学の開祖。名は高興、字は子敬、通称甚五左衛門。会津若松の人。儒学を林羅山に、兵学を小幡景憲・北条氏長に学び、「兵法神武雄備集」で名声を高め、大名・旗本に兵学の弟子が多かった。赤穂藩江戸屋敷に仕えて朱子学を奉じたが、後、古学を提唱し、朱子学を批判した「聖教要録」によって赤穂に配流された。延宝三年（一六七五）に赦免され、江戸で松浦藩の援助を受けた。山鹿流軍学の始祖。著「武教要録」「武教全書」「中朝事実」「原源発揮」「山鹿語類」など。元和八～貞享二年（一六二二‐八五） 江戸前期の儒者、兵学者。名は高興(たかおき)、字(あざな)は子敬(しけい)、通称は甚五左衛門、素行は号。元和(げんな)8年8月16日会津若松に生まれる。江戸に出、1630年（寛永7）林羅山(はやしらざん)に入門、儒学を学び、小幡景憲(おばたかげのり)、北条氏長(ほうじょううじなが)に兵学を学ぶ。若くして『

ニュージーランドのビル・イングリッシュ首相がフェイスブックに投稿した缶詰のスパゲティとパイナップルをトッピングしたピザ（撮影日不明、2017年4月7日公開）。(c)AFP/BILL ENGLISH AND FACEBOOK 【4月7日 AFP】ニュージーランドで、ビル・イングリッシュ（Bill English）首相が缶詰のスパゲティとパイナップルをトッピングしたピザを紹介したところ、これに批判が殺到する事態となっている。 イングリッシュ首相は数日前、家族のために用意した食事だとして、この普通ではないピザの写真をフェイスブック（Facebook）に投稿した。ところが、スパゲティをトッピングした首相のピザをめぐり、インターネットではピザの愛好家らから批判が集中し、モツァレラチーズが溶けるよりも早くネットは「炎上」状態に。 「どうしてそんな残飯を紹介するんだ？そんなものを国外からのお客様に提供で

４日付のブログの投稿で、帰国していた長嶺安政・駐韓大使が韓国に戻ることに触れ、「慰安婦像を容認したことになってしまった」と指摘。慰安婦像の少女を「可愛いから」と述べたうえで、性的な侮辱表現を続けて使った。公式ツイッターも同様の内容を発信したが、つぶやきはすでに削除されている。 筒井氏は朝日新聞の取材に対し、「あんなものは昔から書いています。ぼくの小説を読んでいない連中が言っているんでしょう。本当はちょっと『炎上』狙いというところもあったんです」と明かす一方、「ぼくは戦争前から生きている人間だから、韓国の人たちをどれだけ日本人がひどいめに遭わせたかよく知っています。韓国の人たちにどうこういう気持ちは何もない」とも話している。 筒井氏はこれまで、社会的なタブーをあえて破る表現で論議を起こしてきた。今回のブログやツイッターに対し、ネット上では「筒井さんの作風」と擁護する声がある一方、「セカンドレ

などと暴言を吐いたことが伝えられている。 発端は、東京電力福島第一原発事故で今も帰れない自主避難者について、国が責任を取るべきでは、との記者の問いに対して、今村大臣が 「本人の責任でしょう。（不服なら）裁判でも何でもやればいいじゃないか」 と発言したことだった。 この後、記者と大臣の間で口論になり、大臣は冒頭で紹介した言葉を残した上で、会見を一方的に打ち切って退出している。 最近は、こういうことが起こると、即座に動画が出回る。 YouTubeで「復興大臣」を検索すると、7分ほどの会見の動画がヒットする（こちら）。 見ると、最後の1分ほどのところで、大臣は、 「なんという君は無礼なことを言うんだ」 「撤回しなさい」 「二度と来ないでください君は」 「うるさい」 と、強い口調で記者を叱責している。 この時の模様は、いくつかのテレビ局からニュース映像として配信されている。 なお、書き起こしのテキ

選挙カーで名前を連呼しても候補者の好感度は上がらないが、得票にはつながる――。関西学院大のグループが、市長選の候補者に「密着」して集めた活動のデータと有権者へのアンケートを分析したところ、こんな結果がわかった。専門誌「社会心理学研究」電子版で発表した。 三浦麻子教授（社会心理学）らは、２０１５年の兵庫県赤穂市長選で、３人の候補者のうち、１人の男性候補者の選挙カーに同乗し、携帯電話のアプリで位置情報を１０秒ごとに記録。有権者には、投票した候補者や自宅の住所、各候補の好き嫌いなどを尋ねる調査用紙を２千人に送り、約９００人から回答を得た。 分析すると、名前を連呼している最中の選挙カーが通った場所に自宅が近い人ほど、この男性に投票した人が多かった。選挙カーが自宅のすぐそばまで来た人が男性に投票した割合は平均の約２倍で、１キロ離れた場所の人は約６分の１だった。一方、近くても遠くても男性への好感度は変

義家弘介文部科学副大臣は７日の衆院内閣委員会で、幼稚園など教育現場の毎日の朝礼で子どもたちが教育勅語を朗読することについて、「教育基本法に反しない限りは問題のない行為であろうと思います」と答弁した。 民進党の泉健太氏が、学校法人「森友学園」（大阪市）が運営する幼稚園の従来の教育方針に触れたうえで、「朗読は問題のない行為か」とただした。 泉氏が「『教育基本法に反しない限り』とは何か」と重ねて問うと、文科省の白間竜一郎審議官が「どういう教育を行うかは一義的にそれぞれの学校で創意工夫しながら考えることであり、問題があるかどうかは法令等に照らし、所轄庁である都道府県が適切に判断される」と答えた。 教育勅語をめぐっては、中曽根内閣だった１９８３年５月の参院決算委員会で、瀬戸山三男文部大臣（当時）が島根県の私立高校が学校行事で教育勅語を朗読していたことについて、「教育勅語を朗読しない、学校教育において

「パソコン上のデータもですね、短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございますので、そういう意味では、パソコン上にも残っていないということでございます」 腰を抜かす国会答弁だ。発言者は、財務省の佐川理財局長。３日の衆院決算行政監視委員会で、野党議員か… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,152文字／全文1,292文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

国会ウォッチャーです。 最近国会答弁がひどいんですがご存知でしたか。 森友学園と昭恵夫人付の公私混同問題で、 首相夫人は私人であるとか、 首相夫人付職員が、旅費法に定める旅行命令の発令なしに出張することを、職員本人が自ら判断したとか 夫人付職員が、わたくしに知り合った人間からの問い合わせに対し、 勤務時間内に職場の電話を使って問い合わせをして職場のFAXから送ってもそれは職務ではなく、かつ職務専念義務違反でもなく、 作成された文書は行政文書ではないとか つぎつぎに弥縫策的答弁を閣議決定していることは話題になっていますが、 ほとんど大本営発表と化しています。 政府が正しいといっているから正しい　森友学園の土地取引の詳細について、「法令にしたがって適切に処理している」が典型的ですが、 加計学園の獣医学部設置を認める今治市の国家戦略特区認定に関して、森ゆうこ議員への答弁がとてもひどかったのです。

アメリカの一部メディアは、シリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃で多数の死傷者が出たことへの対抗措置として、アメリカのトランプ政権がアサド政権の関連施設に対し巡航ミサイルによる攻撃を実施したと伝えました。

６日の衆院法務委員会理事懇談会で、自民党の古川禎久筆頭理事が、同党の鈴木淳司委員長の運営に机をたたいて不満を示し、「理事を辞める」と席を立つ場面があった。竹下亘国対委員長が慰留し民進党に陳謝したが、野党は「前代未聞。『共謀罪』（組織犯罪処罰法改正案）の審議はできない」と反発している。 自民党国対関係者によると、古川氏ら与党…

記者会見では質問者自身の身元を明言してから質問するべし記者会見の場では、質問者は必ず自分の所属・肩書と名前を語った上で質問をするよう徹底させ、議事録にも内容を明記させるべき。昨今の事案を受け、改めて感じたことを提言させていただく。 具体的には記者会見の場におけるルールとして ・質問者は必ず自分の所属・肩書と名前を語って身元を明らかにした上で質問をする 質問を受けた側はそれが正しく把握できたか否か反復して確認するのが望まれる ・質問者が身元を明らかにしない場合は、質問に答えなくともよい を徹底させる。このルールを厳格化することで、議事録には各質問がどの人によってなされたかが明記されることになる。 公的機関の議事録では、委員会や協議会のような少数の特定招集者による会合のものでない限り、発言者側がどのような人なのかは特定する形で記載はされず、単に「記者」とのみで記述されるのが定例となっている。こ

破棄したとされたＰＫＯ部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、全容を解明するための「特別防衛監察」が本格的に始まっています。こうした中、陸上自衛隊トップも日報が保管されていることを把握していたことなど、一連の経緯をまとめた調査報告書が陸上自衛隊から提出されたことが防衛省関係者への取材でわかりました。 この問題では、先月中旬から元検事長をトップとする独立性の高い防衛監察本部による「特別防衛監察」が始まり、関係者への聞き取り調査などが進められています。 こうした中、陸上自衛隊の日報の存在がなぜ公表されなかったのか、一連の経緯をまとめた調査報告書が陸上自衛隊から防衛監察本部に提出されたことが防衛省関係者への取材でわかりました。 これまでの調査によりますと、問題の発端となる日報は破棄され存在しないという去年１２月の陸上自衛隊の説明は、担当者の誤解が原因だったとしています。また、ことし１月中旬に