小中学校でおこなうプログラミング教育の授業づくりのために、大阪市が協力事業者を募集している。ところが、事業者に報酬を支払わない「無償」であることから、ネット上で「奴隷を募集しているのか」などと批判の声があがった。市教育委員会の担当者は、弁護士ドットコムニュースの取材に対して「手探りで準備している中で、惑わせてしまったかもしれない」「ブラック労働にならない」と釈明した。 ●「こんなに反響があると思っていなかった」 文部科学省は昨年、2020年度から小学校でプログラミング教育を必修化する方針を示した。市教育委員会教育センターの担当者によると、この方針に合わせて、授業づくりや体験学習、教員の研修などをスタートさせる必要があり、今年1月11日から協力事業者の募集をはじめたところだった。 大阪市がホームページに掲載した募集要項には、次のように書かれている。 「授業づくりへの協力や教材・ソフトの提供、