大前研一｢脱東京一極集中が進んでも都心マンションは売れ続ける｣ 東京都心部はマンハッタン化する
熱海、軽井沢、越後湯沢に動きあり 総務省が住民基本台帳に基づく2020年の人口移動報告書を発表した。東京都の場合、1年間トータルでは転入者が転出者を上回る「転入超過」だったが、転入超過数は前年から約5万人減って、日本で住民登録している外国人を含めて記録を取り始めた14年以降で過去最少の数字になった。月別に見ると7月から12月まで何と6カ月連続で転出者が転入者を上回った。 地方創生をはじめとした政府の地方活性化策で予算を繰り返し投入しても是正困難だった「東京一極集中」の流れを変えるきっかけになったのは、やはり新型コロナウイルスの感染拡大だ。20年に初めて転出が転入を上回ったのは、最初の緊急事態宣言が発出された翌月の5月。テレワークの普及などの働き方の変化が影響したようで、7月以降は「転出超過」が続いた。 私自身、各地で人の流れの変化を肌で感じる。たとえば21年1月から私は熱海に新たな拠点を持
EVは時代遅れに｢エンジンのまま完全カーボンフリー｣を実現する"あるシナリオ" ｢すべてをEVに｣は正しい判断か
マツダMX-30のEV版に試乗してみた 先日、マツダMX-30のEV版を試乗する機会を得た。EVに試乗するたびに思うのだが、街中で一般的な移動目的で車に乗る場合、ガソリン車と比べてEVのほうが快適である。 まず静かで振動が少ない。さらに加速性能にも優れる。EVは高速域になると加速力が衰える傾向があるが、停止からの出足、また一般道での60km／hあたりまでの俊敏さはガソリン車より圧倒的に勝る。ほとんどのEVはバッテリーを床下に搭載しており、低重心で安定性も高い。 つまり日常使いでは良いことずくめなのである。 では、なぜ普及しないのか。主たる理由は皆さんご存じの通り高価であること、そして航続距離が短く、電気がなくなると充電に時間がかかることだ。自宅車庫で一晩充電して、その範囲内だけで車を使うならガソリンスタンドに行く必要もなく便利だが、それを越えると極めて不便なものとなる。 バッテリー容量の問
｢日本人は貧乏になった｣その残酷な事実に気付かない人が多すぎる ｢外国人技能実習生｣に頼る日本社会
いまや日本社会は外国人労働者なしには成り立たない。それは健全なのか。作家・相場英雄氏は最新刊『アンダークラス』（小学館）で、外国人技能実習生の問題を取り上げた。相場氏は「日本人は貧乏になった。だから労働力を外国人に頼らざるを得ない。その事実に気付いていない人が多すぎる」という――。（前編／全2回） ニューヨークでは「ラーメン一杯2000円」が当たり前 ——『アンダークラス』で技能実習生の問題に着目したいきさつを教えてください。 僕の仕事場は新宿・歌舞伎町の近くにあるのですが、この数年、人の流れが目に見えて変わってきました。 朝方、24時間営業のハンバーガーチェーンで、大きなバックパックを背負った配達員が眠りこけている。その隣には、たくさんの荷物が入った手提げ袋を抱えた若いホームレスが力尽きたように休んでいる。外には店内に入れずに一晩中、歩いている人がいる。しかも、ハンバーガーチェーンやコン
どれだけ忙しくても仕事用デスクで昼食を食べてはいけない3つの理由 仕事のパフォーマンスも低下する
IT企業に多い「デスクでご飯」は最悪の選択 せっかく摂っているのに、元気がちっとも出ない。そんなランチがあります。「デスクでご飯」です。これは、最悪の選択だと私は思っています。 DeNAもそうですが、IT企業はパソコンだけでも仕事ができますから、1日中デスクにいる人も多い。弁当だけ買いに出たり、人によっては同僚に買ってきてもらって、ずっとパソコンをいじりながら食べていたりする。あるいはカップラーメンを机の下に買い置きしておいて、トイレに行くついでにお湯を入れてきて、お昼に席で食べている、という光景もよく見かけました。私は健康経営を進める上で、このような習慣をどうすれば変えられるかを常々考えていました。 時間短縮になり、それが生産性を落とさないワークスタイルだと思っているようでしたが、そんなことはないのです。むしろ、やがて生産性を下げていくことになる。一見、便利で簡単に見える裏には、不健康が
｢手続きしないと大損に｣意外と知らない定年前後にもらえるお金リスト 年金､雇用保険､健康保険の総点検
【年金編】60歳で定年リタイヤの場合 60歳で定年退職をした場合、約8割の方が再雇用または再就職をして働いています。しかし、約2割の方は、そのままリタイヤ、または独立・開業などの自営業の道に進んでいます。 まず、60歳で定年退職をして、会社で働かない（厚生年金に加入しない）ときには、どんな手続きが必要なのかを解説します。 国民年金の任意加入で年金額アップを狙う 国民年金は原則、20歳から60歳まで40年間の支払いが義務づけられています。10年以上保険料を納めれば年金の受給資格を得られます。40年間納めると、満額支給で78万1700円（2020年4月）です。 大学時代などは国民年金の特例制度があるので、支払っていないケースが多いのではないでしょうか。ですので、40年間の満額という人はかなり少ないと思います。 60歳を過ぎても40年間の満額に達していない場合には、国民年金に任意加入をすることが
｢1分に1回以上登場する"ある口癖"｣菅首相の話し方が国民の不安･絶望感を増幅するワケ リーダーシップは語尾に宿る
首都圏1都3県を対象にした緊急事態宣言の再発令が決まった。コロナ対策で後手後手の感がぬぐえない菅政権への批判が出るのは必至だ。コミュニケーション・ストラテジストの岡本純子氏は「菅義偉首相は1月4日の約30分の会見内で39回も、語尾に『思います』『思っています』とつけた。自信のなさや責任逃れの印象を与え、人々の絶望感や不安を増幅している」と指摘する——。 菅首相は30分間の会見内で語尾に39回も「思います」とつけた コロナ禍の拡大で、菅政権に批判が集中している。すべてが政治の責任というわけでもなく、誰が手綱を握っても難しい局面だ。しかし、この未曽有の危機下でわが国のリーダーの「伝える力」のお粗末さが、人々の絶望感や不安を掻き立てている。 ここで、単なる政権批判をするつもりはない。筆者は、これまで経営者や政治家など世界のリーダーのコミュニケーション術やスキルを研究し続けてきた。そんな「コミュバ
2030年代に入っても｢EVが主流になることはない｣これだけの理由 豊田章男トヨタ社長の懸念に応える
12月17日、日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）がオンラインで記者団の取材に答え、政府が2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標を打ち出したことに対し、「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」「日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらない」と懸念を示し注目を集めた。電気自動車（EV）へのシフトは本当に現実的なのか？ 戦略プランナーとして30年以上にわたりトヨタ、レクサス、ソニー、BMW、MINIのマーケティング戦略やコミュニケーション戦略などに深く関わり、話題作『マツダがBMWを超える日』（講談社＋α新書）などの著作で知られる山崎明氏は、メーカー・ユーザー両方の状況をよく知る立場から、世界的にEVが主流になるとの見方に対し4つの疑問を投げかけ、中国もHVを重視する方向に転じた事実に目を配るべき、と指摘
｢月2980円バトル｣赤字必至のドコモと黒字前提の楽天､その決定的な違い なぜ｢使い放題｣でも成り立つのか
「20GBで月2980円」のドコモが意識する楽天の存在 携帯電話大手3社（3メガ＝NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）の神経戦が続いている。値下げ圧力をかけ続ける菅政権は、どこまで値下げすれば許してくれるのか。ライバルはどこまで下げてくるのか。腹の探り合いが続いている。 こうした中、最後発の楽天モバイルは従来の半額以下の「データ使い放題で月額2980円」で着実に利用者を増やしている。背後には通信の常識を覆すイノベーションがある。 NTTドコモは12月3日、20ギガ（ギガは10億）バイトのデータ容量で月額2980円（税抜き）の新プラン「ahamo（アハモ）」を、2021年3月から提供すると発表した。2980円としたのは当然、楽天モバイルを意識してのことだ。 一方KDDIが12月9日に発表した「au新サービス」はデータ使い放題にAmazonプライムをつけて月額9350円という保守的な内容だっ
｢日本株の堅調を喜んではいけない｣日銀の"爆買い"の末路は地獄だけだ 他国の中銀は株式を買っていない
日本銀行が上場投資信託（ETF）の購入に乗り出し、10年を迎える。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史氏は「ETFを買い続け、今や日本株の最大の株主は日銀だ。暴落を招くため簡単に株を手放すことはできず、出口はない」という——。 1万円札の図柄はトヨタ・レクサスに ちょうど10年前の2010年12月に日銀が株を買い始めたとき、私は「そんなことをしたら、今に1万円札の図柄がトヨタ・レクサスに変わってしまうぞ」と揶揄やゆしたものだ。 金本位制時代には日銀発行券の価値は金が担保したが、今は不換紙幣で金が担保しているわけではない。日銀は「健全なる金融制度が紙幣の価値を担保している」との公式発言をしているが現実問題として、その保有資産の健全性が、日銀券に信頼を与えていると考えられる。 その意味で、日銀資産の多くが株式になるのなら、日本の代表的企業トヨタの旗艦車レクサスがシ
｢軽症者にも後遺症の恐れ｣新型コロナと"ただの風邪"との違いがわかってきた ｢重症化しなければ大丈夫｣は間違い
新型コロナと“ただの風邪”はどこが違うのか。順天堂大学医学部の小林弘幸教授は「軽症者でも免疫の暴走が起きて、心肺がダメージを受けるなどの後遺症を負う恐れがある。『重症化しなければただの風邪』というわけではない」という——。 重症者はもちろん、軽症者にもある「後遺症」の恐れ 新型コロナウイルス感染症は、健康でさえあれば――つまり、免疫の働きがきちんと作用していれば――重症化を避けられます。 無用な心配をすることはストレスの観点からも避けるべきです。 しかし、奔放に出かけて人と触れ合い、感染リスクのある行動を取っていい、というわけではありません。あたりまえですが、感染しないのに越したことはないのです。 新型コロナウイルス感染症は「重症化しなければただの風邪」というわけではありません。軽症でも肺炎症状を含んでいますから、当然ながら症状は苦しいはずです。 そして、軽症であっても今後の人生に影響する
トラック運転手だった女性が｢#ワークマン女子｣に感じた強烈な違和感 ｢職人の味方｣はどこに向かうのか
作業服大手のワークマンが16日に開業する、女性向けのカジュアルウエアストア「＃ワークマン女子」1号店。同社は作業服・作業用品を扱わない女性客を主体とした店舗を、今後10年間で400店出店する予定（神奈川県横浜市のコレットマーレ） 職人の味方、ワークマンの自信 工場を経営していた当時、筆者はワークマンの作業服の愛用者だった。 油まみれになる構内作業に、トラックでの納品引取り。作業服が必須な現場だった。 ワークマンの作業服は、安くて丈夫でサイズも豊富。何より、家と工場の行き来にちょっと買い物で足を延ばす程度の毎日においては、ちまたにある「ザ・作業服」とは違った普段着っぽさがうれしかった。 当時のワークマンには、まだ女性モノの作業服のバリエーションが現在ほど多くなく、必然的に選ぶ服は男性ものばかりだったが、女性が女性モノの服を着なければならないという感覚が元々なかった筆者にとって、それは全く苦に
ユニクロ超えに着々｢#ワークマン女子｣の想定を越える大反響 競合ブランドの半値以下の神コスパ
アラフィフの妻が気に入った1900円のワンピース 「これ、今日は買えないの？」 10月16日に横浜にオープンする店舗「＃ワークマン女子」のプレス発表会。女性向けのウエアが主体ということだったので、取材にアラフィフの妻を同行させた。初めてのワークマンだったが、一発で商品を気に入ってしまった。 「デザインがシンプルだからいろいろな服に合わせやすそう。とにかく軽いのが魅力。しかもこんなに安ければ文句なし」 特に妻が気に入ったのが「高撥水ビエラシャツワンピース」。ポケットが多く、普段使いでも仕事でも使いやすそうだと言う。価格は税込みで1900円。コスパ重視の妻が興奮するのも無理はない。 コロナ不況なのに「2桁成長」を続ける コロナ禍でもワークマンの勢いが止まらない。 帝国データバンクによると、8月のアパレルの上場企業24社のうち、前年同月の売り上げを下回った企業は8割に達した。ユニクロを率いるファ
菅首相が学術会議人事で大ナタをふるった本当の理由 それは｢教養がないから｣ではない
任命されたメンバーにも「政権に批判的」な人はいる 科学や学問的知見を社会に反映または浸透させることを目的として設立された「日本学術会議」——その新会員候補者のうち6名の任命を菅首相が拒否したことが、大きな波紋を呼んでいる。 立憲民主党や共産党などの野党、あるいはマスメディアや大学でもこの一件は厳しく批判されており、なかには「憲法で示される『学問の自由』に違反している」といった指摘もある。これに対して菅首相は「学問の自由の侵害には当たらない」と反論し、6名の任命を拒否した理由については「総合的かつ俯瞰的に判断した結果」だと述べた。むろんこのような、ほとんどなにも言っていないに等しい釈明で野党もメディアもアカデミアも納得するはずがなく、批判の声はますます大きくなり、議論は紛糾している。 今回、菅首相によって任命を拒否された6名は以下のとおりである。 「トップ・エリート」だからこそ、拒否された
｢平均費用231万円で世界一高い｣だから日本人の"葬式離れ"が止まらない 家族も企業も｢葬儀は不要｣が常識に
『葬式は、要らない』は30万部のベストセラーに 私は、2010年に『葬式は、要らない』（幻冬舎新書）という本を出版した。事前には予想もしなかったことだが、この本は30万部のベストセラーになった。当時、私がこの本を書こうとしたのは、葬式をめぐる状況が大きく変わりつつあるのを感じていたからである。 たとえば、無縁社会のところでふれた直葬の存在を知ったのも、本を執筆する直前のことだった。そこまで葬式は簡略化できるのか、私は直葬の存在を知って驚いた。その頃にはまた、「家族葬」という葬式のやり方が広まりつつあった。 それ以前にも、近親者だけが集まって営む「密葬」という葬式のやり方はあった。ただ、密葬の場合には、その後に、参列者を招いて偲ぶ会を開くことを前提にしていることが多かった。密葬だけで終わるわけではなかったのだ。 ところが、家族葬の場合には、家族や近しい親族、故人の親友などが参列するだけで、規
貧乏人を排除する｢スーパーシティ構想｣のヤバさに気付かない日本人の脳天気さ ごく一部の金持ちが街を作り変える
2020年5月、緊急事態宣言解除の直後の参院本会議で、「スーパーシティ法案」が可決された。生物学者で早稲田大学名誉教授の池田清彦氏は「狙いは経済合理性だけで都市づくりをすること。これから富裕層の思惑のみでいろいろなことが決まるようになり、経済格差はさらに拡大していくだろう。なぜ日本人はそれに怒らないのか」という——。 ※本稿は、池田清彦『自粛バカ』（宝島社）の一部を再編集したものです。 コロナでわかった「グローバリズム」の弱点 今回のコロナ騒ぎでわかったのは、経済合理性だけではコロナのような危機に対応できないってことだ。 実は、安倍政権はけっこう前から全国の公的医療機関の統廃合や病床数削減を進めている。2015年に厚生労働省が「2025年までに最大で15％減らす」という目標を掲げ、重症患者を集中治療する高度急性期の病床を13万床、通常の救急医療を担う急性期の病床を40万床、それぞれ3割ほど
コロナで意外な展開｢日本のハイテク便座｣がアメリカで爆売れしている TOTOは倍増､LIXILは6割増
アメリカで日本の「温水洗浄便座」の売れ行きが好調だ。前年同期比でTOTOは約2倍、LIXILは60％増の勢いだ。ジャーナリストの藤澤志穂子氏は「欧米では普及に苦戦していたが、意外なことにコロナ対策として注目が集まっている。このまま欧米でも必需品になるかもしれない」という——。 米国では過去30年近くコツコツと売っていたが… 新型コロナウイルスの影響で、温水洗浄便座の売れ行きがアメリカで好調だ。 日本国内シェアトップ・TOTOの「ウォシュレット」は、今年1～3月の米国での売上高は前年同期比約2倍。国内2位・LIXILの「シャワートイレ」は、4～5月で同6割増になった。 ヒットの下地はコロナ以前に出来上がりつつあった。2020年6月に発売から40周年を迎えたTOTOの「ウォシュレット」は、米国市場では過去30年近く地道なプロモーション活動をしてきた。昨年1年間は販売台数で前年比25％増を実現。
コロナ禍で人気がなくなったタワマン…有意義に生活できる住居だったのか 都心集中化の逆回転が始まる
コロナ禍が不動産に及ぼしている影響 コロナ禍がなかなか終息の気配をみせない。それにより、最初に大きな打撃を被ったのが、ホテルや旅館といった宿泊施設だった。とりわけ緊急事態宣言が発せられ、県境を跨ぐ移動を厳しく制限されたことは、「移動」をベースにした宿泊施設に対してはあたかも死刑宣告を受けたようなものだ。 商業施設も宿泊施設と並んで深刻な影響を受けている。大型店舗の多くが営業の自粛を求められ、テナントとの間での賃料減額交渉に頭を悩ますオーナーが多い。特に深刻なのは飲食業で、中小店舗の多くが、賃料の支払いができずに閉店や廃業に追い込まれる事態に発展している。一方でEC（電子商取引）は活発で、人はお店に出かけずに、必要なものをオンライン上で調達することで事を済ますようになった。とりわけこれまでは新鮮度や配送などの問題から、なかなか進まなかったネットスーパーも、混み合う食品売り場を避けて利用され、
台湾のコロナ対策が爆速である根本理由｢閣僚に素人がいない｣ ポストを実力本位で振り分けている
「国民を守れる国」は何が違うのか 事態の悪化に先んじる迅速な決定、次々と打ち出される合理的できめ細やかな措置。厳格な防疫態勢、マスクの配給システムや国民への積極的な情報公開、さらに中小企業やアーティストへの支援策まで、台湾の新型コロナウイルス禍への対応は今や世界的に評価されている。 それは単に台湾の人口が少なかったり、国土が小さかったり、たまたますごい人物が政権の中枢にいたからではない。「強い政府、機能する行政、国民を守れる国」の秘密は、台湾という国家の仕組みそれ自体にあった。日本とはどこが違うのか。今回の記事では、その本質に迫りたい。 「たまたま優れた人材がいたから」ではない 今回の対コロナ対応で、台湾が迅速に決定を下し、行政が有効に行動できたのは、もちろん蔡英文さい えいぶん総統、陳建仁ちん けんじん副総統、蘇貞昌そ ていしょう行政院長（首相）、陳時中ちん じちゅう衛生福利部長（厚労大
コロナ禍でウソがばれた｢アベノミクス｣という大失敗 ｢黒田日銀｣もお手上げ状態
新型コロナウイルスが日本経済に深刻な影響を及ぼしつつある。しかし、日本経済の不調はその前から明らかだった。経営コンサルタントの小宮一慶氏は「アベノミクスのせいで、日銀は身動きのとれない状態にある。政府は大胆な財政出動を決断すべきだ」という——。 アベノミクスからの「消費増税＋新型コロナ」で日本経済は瀕死の状態 新型コロナウイルスが日本経済に深刻な影響を及ぼしつつあります。感染の広がりがいつ抑え込まれるかまったく不透明な中、どこまで経済が落ち込むかが心配です。 景気指標はどんどん落ち込んでいます。 私は経営コンサルタントとして、顧客企業に対して、ふだんよりかなり多めの「手元流動性」を持っておくようアドバイスしています。手元流動性は、自身でコントロールできる現預金などの資金のこと。ふつう大企業は月商の1カ月分、中堅企業は1.2～1.5カ月分、中小企業は1.7カ月分くらい持っていれば資金繰りに問
新型コロナで社員に｢有休｣をとらせる日本企業のおかしさ テレワーク対応は大企業ばかり
新型コロナウイルスをめぐり、政府は時差出勤やテレワークの積極的な実施を求めている。しかし、政府の呼びかけは機能するのだろうか。法政大学ビジネススクールの高田朝子教授は「テレワークに対応しているのは大企業が中心。『出社至上主義』の中小企業では、有休での対応になりかねない」と指摘する——。 政府は時差通勤、テレワークの活用を求めるが… COVID-19感染症、いわゆる新型コロナウイルスが勢いを増している。国内での感染者と死亡者の発生と増加を受けて、「対岸の火事」から「渦中の当事者」にモードが完全に切り替わった。 政府は感染防止のために発熱などの症状があったときに労働者が休みやすい環境の整備や、時差通勤、テレワークの積極的な活用を強く求めている。そして大企業を中心に、時差出勤やリモートワークに切り変える企業がでてきはじめた。ただし、この流れが長期的かつ完全に実施されるかというと不透明である。 東
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