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ワンセグも受信料契約義務の判決確定｜共同通信

ワンセグ機能付きの携帯電話を持つと、NHK受信料の契約義務が生じるかどうかが争われた訴訟の上告審決定で、最高裁は13日までに、義務はないと主張した原告の上告を退けた。義務を認めた判決が確定した。

monochrome_K2 2019/03/13

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自公、女性擁立の数値目標見送り　参院選、立民は4割で国民3割｜共同通信

自民、公明両党は夏の参院選に向けた女性候補者擁立の数値目標設定を見送る。男女の候補数の均等化を促す「政治分野の男女共同参画推進法」が成立して初の大型国政選挙となるが、現職男性が多く、対応が難しいと判断した。新人候補が多い野党側では、立憲民主党が比例代表で女性4割以上を掲げ、国民民主党は全体の3割、共産党は5割を擁立目標とする方向だ。各党関係者が7日までに明らかにした。衆参両院の女性議員割合は現在13.8％で、先進国でも特に低いとされる。昨年5月に全会一致で成立した同法は各党に数値目標の明示を含む取り組みを努力義務として求めている。

monochrome_K2 2019/03/08

政治

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軽減税率、高年収ほど恩恵　中位世帯で年1万2千円｜共同通信

財務省は1日、消費税率10％への引き上げ時に導入する軽減税率制度の家計への効果試算をまとめた。負担軽減額は収入が多い世帯ほど大きくなり、全世帯を年収別の5グループに分けた場合の恩恵額は年約1万6千～約8千円、中位の3番目の世帯は約1万2千円となった。民間試算と同様の傾向が表れ、野党は低所得者対策としての効果を疑問視している。 2018年の家計調査を基に、8％の軽減税率が適用される外食・酒類を除く飲食料品と、定期購読の新聞に対する支出総額を抽出して計算。1日の衆院財務金融委員会に提出した。

monochrome_K2 2019/03/02

単なる金額ベースだと消費の多い世帯の恩恵が高くなるのは当たり前のような。試算するなら年収との割合で出すかポイント還元やプレミアム商品券などの対策も含めないと意味がないと思う

政治

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共産党志位氏、元号法廃止を主張　「国民主権になじまず」｜共同通信

共産党の志位和夫委員長は28日の記者会見で、天皇一代に一つの元号とする「一世一元」制を定めた元号法の廃止を引き続き主張していく考えを示した。「元号は、時をも君主が支配するとの考えからきている。国民主権の原則になじまないと考えている」と述べた。共産党は機関紙「しんぶん赤旗」で西暦と元号を併記するなど、元号の慣習的な使用は認める。一方、法律による強制的な使用に反対する立場をとってきた。

monochrome_K2 2019/03/01

元号云々よりも国民主権の原則の方が気になる。現状はそんな原則日本にあったっけって感じなので

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枝野氏、「官邸の関与」追及へ　統計手法変更で｜共同通信

立憲民主党の枝野幸男代表は23日、毎月勤労統計の調査手法の変更について「首相秘書官が各省庁に忖度させ、圧力をかけたことが疑われる。秘書官が動く時は首相の意向に基づいているのは、官邸にいた私の経験からはっきりしている」と述べた。今後、官邸の関与があったとみて追及する方針だ。厚生労働省が公開したメールと中江元哉・元首相秘書官の国会答弁が食い違っていると強調。柳瀬唯夫元首相秘書官が国会で追及を受けた学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題と似た構図だと指摘し「もはや構造的な問題だ。秘書官が勝手なことをするのを許す政権なのか」と批判した。

monochrome_K2 2019/02/24

今までの統計不正の答弁に費やした時間を考えたら追求の時間などたかが知れている。周りを気にせず国民民主の玉木代表と共に気の済むまでやって欲しいと思う

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厚労省、官邸関係者に説明と記載　メール公開、勤労統計の調査変更｜共同通信

衆院予算委で答弁する厚労省の姉崎猛元統計情報部長（右手前）を見つめる（奥左端から）厚労省の藤沢勝博政策統括官、定塚由美子官房長、中江元哉・元首相秘書官＝22日午前毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替え方法変更を巡り、厚生労働省は22日、姉崎猛・元統計情報部長が中江元哉・元首相秘書官と面会した2015年9月、同省担当者が有識者検討会の阿部正浩座長へ送った複数のメールを公開した。面会10日前の9月4日のメールには「検討結果を官邸関係者に説明している段階だ」との記載があった。野党は「官邸と日常的にやりとりしていた」とみて攻勢を強める構えだ。野党は「9月4日メールの官邸関係者が誰なのか」と追及したが、厚労省の担当者は「確認できていない」と釈明した。この前日の同3日に安倍晋三首相が中江氏から調査方法の説明を受けていた。

monochrome_K2 2019/02/22

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カドカワの川上社長が辞任｜共同通信

カドカワは13日、川上量生社長が取締役に降格し、松原真樹専務が社長に昇格したと発表した。川上氏が創業したカドカワ傘下のドワンゴが業績不振に陥っており、引責辞任とみられる。

monochrome_K2 2019/02/13

ビジネス

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桜田五輪相「五輪憲章読んでいない」｜共同通信

桜田義孝五輪相は衆院予算委員会で、五輪の根本原則を定めた五輪憲章について「話には聞いているが、自分では読んでいない」と述べた。

monochrome_K2 2019/02/13

全く期待してなかったけどガッカリ。この発言で下火にならないか心配

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首相、改憲は自衛隊員募集のため　9条明記で意義訴え｜共同通信

安倍晋三首相は10日の自民党大会の総裁演説で、憲法9条への自衛隊明記の意義について「都道府県の6割以上が新規隊員募集への協力を拒否している悲しい実態がある。この状況を変えよう。違憲論争に終止符を打とう」と訴えた。自衛隊が災害発生時に「自治体から要請されれば直ちに駆け付け、命を懸ける」とも強調した。これまでの「自衛隊を明記しても任務や権限に変更は生じない」との説明に対し、変更がないなら改憲は不要だとする野党の批判を念頭に置き、新たな理由を持ち出したとみられる。一方、石破茂元防衛相は「憲法違反なので協力しないと言っている自治体を私は知らない」と指摘した。

monochrome_K2 2019/02/11

拒否が悲しいって政府から圧力を掛けるために憲法を変えるってことか。政府の都合で憲法を利用するのはやめて欲しいしこの発言で憲法改正が政府の権限強化であることが浮き彫りになったと思う

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携帯料金審議会委員らに4千万円　NTTドコモやKDDIが寄付｜共同通信

携帯電話の料金値下げを議論する総務省の審議会の座長や委員の少なくとも8人が過去に、携帯大手NTTドコモやKDDI側から研究寄付金を受け取っていたことが3日、共同通信の取材で分かった。総額は就任前に受けた分を含め、2010年から18年までに計4330万円に上った。いずれも国立大学教員で、個人宛て寄付を大学を通じて受けていた。審議会が影響を与える携帯大手側から金銭支援を受けた学者が委員として議論していることになる。明確な違法性はないが、委員の中立的な立場が揺らぎかねない。総務省は2社から委員への寄付を把握も公表もしていないが、2人は自主的に公表していた。

monochrome_K2 2019/02/03

これが違法性なしで済む話なのか。もういいよ勝手に茶番をやれば良いと思う一応委員名簿 http://www.soumu.go.jp/main_content/000594497.pdf

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安倍政権、2島決着案を検討　北方4島返還「非現実的」｜共同通信

北海道・根室半島の納沙布岬（左下）沖に浮かぶ多楽（たらく）島、志発（しぼつ）島、勇留（ゆり）島、秋勇留（あきゆり）島、水晶（すいしょう）島などの歯舞群島。先にある色丹島は雲に遮られ肉眼では望めなかった安倍晋三首相は北方領土問題に関し、北方四島のうち色丹島と歯舞群島の引き渡しをロシアとの間で確約できれば、日ロ平和条約を締結する方向で検討に入った。複数の政府筋が20日、明らかにした。2島引き渡しを事実上の決着と位置付ける案だ。4島の総面積の93％を占める択捉島と国後島の返還または引き渡しについて、安倍政権幹部は「現実的とは言えない」と述べた。首相はモスクワで22日、ロシアのプーチン大統領との首脳会談に臨む。「2島決着」に傾いた背景には、択捉、国後の返還を求め続けた場合、交渉が暗礁に乗り上げ、色丹と歯舞の引き渡しも遠のきかねないとの判断がある。

monochrome_K2 2019/01/21

慰安婦合意の時にも感じたけどトップ同士の取り決めだけでは絶対に終わらない。むしろそこからが大変だと思う

政治

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勤労統計、問題隠し公表｜共同通信

賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計調査」で、厚生労働省が、対象事業所の一部しか調べられていないミスを認識しながら、問題を説明せず、正しい手法で実施したかのように装って発表していたことが8日、分かった。

monochrome_K2 2019/01/09

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日立、英原発計画を凍結へ　安倍政権輸出案件、全て暗礁に - 共同通信｜ This kiji is

日立製作所が、英国での原発新設計画を凍結する方向で調整していることが16日、分かった。3兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保するのが困難で、巨額の損失が出た場合に単独では補えないためだ。三菱重工業もトルコでの原発新設を断念する方向で、安倍政権が成長戦略の目玉に掲げた原発輸出の案件は全て暗礁に乗り上げることになる。日立は事業継続の可能性を残すが、現状では事実上、撤退する公算が大きい。日英両政府にこうした方針を非公式に伝えたもようだ。日本の原発輸出政策は、ベトナムやリトアニアでも撤回や凍結など計画の見直しが相次いでおり、実現のめどが立たなくなっている。

monochrome_K2 2018/12/16

何でも政府の言いなりになるのではなくこういう判断は重要。間違っていると思ったらNOを突きつけるべきだと思う

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新天皇公布なら改元は5月2日　政府見解、保守派に伝達 - 共同通信｜ This kiji is

2018/12/16 02:02 (JST)12/16 12:40 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社新元号の公表時期を巡り、仮に、皇太子さまが来年5月1日の新天皇即位後に改元の政令を公布された場合、1日中の施行は困難で、改元は翌2日にずれ込むとの見解を政府がまとめたことが分かった。即位後の公布を主張する自民党保守派にこの見解を伝えた。政令の決定時期は「皇位継承前でも問題ない」として新元号を事前公表する方針を堅持する。関係者が15日、明らかにした。新天皇即位後の公布では来年5月1日の即位と同時に改元ができず、国民生活にも影響を与えることを明確にし、保守派の理解を求める狙いがあるとみられる。

monochrome_K2 2018/12/16

こんなに揉めるのならシステムについてはしばらく平成でもOKという公式見解を出して欲しい。そうすれば連休中に無理に対応する必要がなくなるので。しかし天皇は政府のおもちゃにされて不憫だなと思う

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携帯大手3社もファーウェイ除外へ - 共同通信｜ This kiji is

携帯電話大手3社が基地局などの通信設備から中国大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を事実上、除外する方針を固めたことが10日、分かった。

monochrome_K2 2018/12/10

中国の業者を排除して複雑な気持ちになるなんて数年前は考えられなかったこと。それだけ中国に対するイメージが変わったと思う

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NEC、照明事業から撤退へ｜共同通信

NECは29日、照明事業から撤退すると発表した。子会社のNECライティング（東京）を来年4月に投資ファンド側へ売却する。発光ダイオード（LED）照明の競争が激しく、赤字が続いていた。

monochrome_K2 2018/11/29

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ライザップが赤字転落へ｜共同通信

フィットネスクラブ運営のRIZAP（ライザップ）グループは14日、2019年3月期の連結業績予想を下方修正し、純損益が70億円の赤字に転落すると発表した。瀬戸健社長が役員報酬を返上する。

monochrome_K2 2018/11/14

ビジネス

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サイバー担当でもパソコン使わず　桜田義孝五輪相｜共同通信

桜田義孝五輪相は14日の衆院内閣委員会で、日常的にパソコンを使っていないと明らかにした。桜田氏はサイバーセキュリティー担当を兼務し、政府の戦略本部の副本部長を務めているが、無所属の今井雅人氏の質問に「私は25歳の時から独立して（事業などを）やっており、従業員や秘書に指示をしてきたので、自分でパソコンを打つことはない」と述べた。今井氏は「パソコンをいじったことのない方がサイバー空間のセキュリティー対策をするなんて信じられない」と指摘。桜田氏は「国の総力を挙げてやることだ。落ち度はないと自信を持っている」と理解を求めた。

monochrome_K2 2018/11/14

これは仮にパソコンやセキュリティの知識があったとしても自身が体験していなければ怖さがわからないのでは。ただ実際本人に判断する権限は全くないんだとは思う

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厚労省、障害者水増し処分せず　「違法行為ない」 - 共同通信｜ This kiji is

中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、厚生労働省は12日、同省職員の処分を見送る方針を固めた。制度を担当する官庁として他省庁に対する実態把握が行き届いていなかったことや、厚労省自体の不適切計上いずれの面でも、同省は「道義的な責任はあるが、処分に値する違法な行為はなかった」としている。厚労省以外で不適切計上があった27の行政機関で、12日までに関係者の処分を公表している機関はなく、今後、厚労省に追随して処分しない可能性もある。長年にわたりずさんな運用が行われたことへの責任が一切不問にされれば、野党や障害者団体からの批判は必至だ。

monochrome_K2 2018/11/14

政治

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賃金未払い容疑で書類送検　200円カレー運営会社 | 共同通信 - This kiji is

200円でカレーを提供していた飲食店チェーン「原価率研究所」で賃金の未払いがあったとして、新潟労働基準監督署は1日、労働基準法違反の疑いで、同名の運営会社（新潟市中央区）と代表取締役の男性（33）を書類送検した。書類送検容疑は、アルバイトを含む従業員の男女3人に対し、昨年6～11月分の賃金計約268万円を所定日までに支払わなかった疑い。新潟労基署によると、今年2月に別のアルバイト従業員から賃金が支払われていないとの相談があり、調査していた。同社は新潟市を拠点として首都圏や関西方面にも進出したが、資金繰りが厳しくなり昨年末までに事業を停止した。

monochrome_K2 2018/11/02

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