政府は2021年3月から原則すべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする。カードは制度開始から3年たっても普及率は1割にとどまる。マイナンバーカードで健康保険証を代用できるようになれば、カードを取得する人が増えると期待する。カードの普及を通じて北欧諸国などに比べて遅れるデジタル社会づくりを加速する。【関連記事】マイナンバーカードを保険証に 官房長官が指示マイナンバーカード
カドカワは13日、川上量生社長が取締役に降格し、松原真樹専務が社長に昇格したと発表した。川上氏が創業したカドカワ傘下のドワンゴが業績不振に陥っており、引責辞任とみられる。
こんにちは、「勝手に経営者ヅラ労働者」清原です。 最近立て続けに、飲食店バイトの人がインターネット上に、職場での悪ふざけの動画をあげて炎上するというニュースを見ました。 ちなみに2013年ごろにも同じ現象があり、今回が初めてではありません。 くら寿司や、セブンイレブン、ファミリーマートでも炎上騒ぎがありましたが、マクドナルドの炎上はあまり見たことがないのではないでしょうか? 今回は、どうやったらアルバイトによる炎上を防げるのかについて、マクドナルドの事例から見ていこうと思います。 ■一般的な解決案・実際に当事者を訴える事例をつくる 今回のくら寿司の事例のように、刑事・民事訴訟を起こし、バカなことをしないように抑止力とすることが解決法の1つにあるでしょう。 これは効果はありそうですが、あくまで事後的な規制なので、完全に防ぐことは難しいと思います。 ・正社員を必ず常駐させる これもある程度、防
桜田義孝五輪相は衆院予算委員会で、五輪の根本原則を定めた五輪憲章について「話には聞いているが、自分では読んでいない」と述べた。
18年4Qのクラウドインフラ市場、AWSとAzureの差が縮まる Alibabaも好調:上位企業の寡占化進む 米調査会社Synergy Research Groupはこのほど、2018年第4四半期時点でのクラウドインフラサービス(IaaS、PaaS、ホステッドプライベートクラウド)の市場シェアを発表した。1位はAmazon Web Services(AWS)を提供する米Amazon.comの約35%だった。 2位はMicrosoft Azureを提供する米Microsoftの約15%。同社のシェアは顕著に伸び、首位のAmazon.comとの差が縮まっていた。3位はGoogle Cloud Platform(GCP)を提供する米Googleの約7%だった。 上位3社のほか、5位の中国Alibabaも前年同期からシェアを伸ばしていた。 一方、4位の米IBMのシェアは前年同期から低下した。ただS
政府が、今の景気回復が戦後最長になったとみられると発表したことに関連し、NHKの世論調査で、景気回復を実感しているか聞いたところ、「実感していない」と答えた人が、66%に上りました。 安倍総理大臣は、ことし10月に消費税率を予定どおり10%に引き上げる方針です。これについて、「賛成」が31%、「反対」が41%、「どちらともいえない」が21%でした。 消費税率の引き上げに伴い、政府は、クレジットカードなどで購入した人へのポイント還元や、低所得者などを対象にしたプレミアム付き商品券の発行などの対策を行う予定です。これらの対策について、「手厚すぎる」が20%、「妥当だ」が21%、「不十分だ」が35%でした。 政府は、今の景気回復が戦後最長になったとみられると発表しました。景気回復を実感しているか聞いたところ、「実感している」が8%、「実感していない」が66%、「どちらともいえない」が20%でした
またアホがやらかしたのか、という感想しかないけれども、飲食店やコンビニのアルバイトスタッフによる不適切動画が話題になっている。法的な措置を取るところも出てきている。問題への反応も、立場によって「なんでこんなことやるんだ」というモラルの欠如、「口に入れるものなのに汚い!」という衛生管理問題、「アルバイト頼みの歪んだ職場環境のせいだ!即刻非正規スタッフを正規雇用へ!」という労働問題、「こういうことでしか表現できない…むしろ彼らは被害者です…」という心の闇問題、等々、さまざまで興味深い。僕が興味深いのは、いろいろな立場の人が、問題を解決するというよりは、自身のフィールドに落とし込み、かねてからの主張の材料にしているようにしか見えないところである。 僕は食品業界に身を置いている。いつ、このような不適切動画の当事者になるかわからない立場だ。だから、仕事と思って比較的冷静に不適切動画を見ることができて
権利者の許可なくインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が13日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。 著作権者の許可を取らずに勝手にインターネット上に著作物をアップロードすることはこれまでも著作権法違反だったが、ダウンロードは音楽と映像に限って違法だった。被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策を機にした今回の改正で、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大されることになった。個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の
TOP > モバイルマーケティング研究所 > 伝説の「中の人」浅生鴨さん、現役最強シャープさんが登壇。自然とフォロワーが集まってくる秘訣とは? SNS公式アカウントNight 今回、Twitterの企業公式アカウントでNHK_PR1号を担当された浅生鴨さん、現役最強のシャープさんをお招きし、たらればさんの司会進行で対談が行われた。大人気の二人が揃うイベントということもあって、他の企業公式アカウントを運用する担当者も多数参加された。ツイートやフォロワーなど、運用する際つまずきやすい悩みに対して、1つひとつ丁寧に回答された。 本記事は、コルクBooksが主催する「SNS公式アカウントNight」より、NHK_PR1号を担当された浅生鴨さん(@aso_kamo)、SHARP公式アカウント(@sharp_jp)を担当するシャープさんをお招きし、対談イベントが開催された。司会は たらればさん(@ta
CDも苦戦しているのに、なぜ中目黒のカセットテープ店は好調なのか:水曜インタビュー劇場(逆行公演)(1/6 ページ) カセットテープで音楽を聞いていますか? このように聞かれても、多くの人が「中学生のころは聞いていたけれど、今はプレーヤーすらないよ」「カセットテープ? 聞いたことがないなあ」と答えるのでは。 CDの売り上げが減少しているなかで、カセットテープ専門店があるのをご存じだろうか。店名は「waltz(ワルツ)」。中目黒駅から徒歩10分くらいのところにあって、店内をのぞくと、新品と中古のカセットテープが5000本ほど並んでいる。このほかにも、レコード、ラジカセ、雑誌のバックナンバーなども見ることができるので、音楽大好き人間にとってはたまらないスペースになっているのだろう。 それにしても、である。ネットで音楽を聴くことができる時代なのに、わざわざ店に足を運んで、カセットテープを購入する
年収2200万だから増田の世帯収入より多いけど、俺ならマンションは買わない 理由は2つ。まだ好景気だから物件を購入するにはタイミングが悪いことと そもそも住宅マンションは購入すべきではないと考えるから 特に2つ目の理由が大きい。賃貸にしとけ。世の中にはキチガイが存在する。 生活音がうるさかったり、逆に重箱の隅をつつくクレーマーと隣接したら終わり 友人夫婦がマンションを購入してキチガイに隣接した結果、物件を手放した 絵に描いたようなキチガイじゃなくても、マンション内でのトラブルは少なくないよ このリスクを回避する方法はある。それは高収入世帯の住むマンションを購入すること。 価格帯としては5000万円以上になる。俺は独身だが恵比寿と世田谷にマンションを持ってて 高収入世帯のマンションでは、一般的な住宅事情のような問題には、ほぼ遭遇しないと断言していい。 金を払ってリスクを回避するか、賃貸でそれ
安倍晋三首相が10日の自民党大会で、自衛隊を憲法に明記する改憲の必要性を訴えた。その中で「新規隊員募集に対して、都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある」と指摘。本当に6割以上の都道府県が拒否し、その状況を変えるために憲法を改正しなければならないのか。ファクトチェックしてみた。 安倍晋三首相の発言 「残念ながら、新規(自衛)隊員募集に対して、都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。地方自治体から要請されれば自衛隊の諸君はただちに駆けつけ、命をかけて災害に立ち向かうにもかかわらずであります。皆さん、この状況を変えようではありませんか。憲法にしっかりと自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんか」(10日、自民党大会で) 首相は1月30日の衆院本会議でも同様の発言をしている。10日の自民党大会では「都道府県の6割以上」と述べたが、岩屋
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