とむ猫 @akimizu IT業界の人ならわかると思うけど、「8時間で終わる仕事を工夫で1時間で終わらせれば、その仕事は1時間で終わる仕事と評価されて、＋7時間分（実質8+56時間分）の仕事を次からやることになる」って感覚がわからない人がいる。 2025-01-19 19:33:36

アメリカのトランプ大統領は、ソフトバンクグループや生成AIの開発を手がけるオープンAIなど3社が、アメリカ国内でのAIに関するインフラ整備に今後4年間で日本円にして77兆円を超える巨額の投資を行う計画を明らかにしました。 これはトランプ大統領が21日、ホワイトハウスで開いた共同記者会見で明らかにしたもので、会見にはソフトバンクグループの孫正義社長に加え、アメリカのオープンAIのサム・アルトマンCEOとソフトウエア大手「オラクル」のラリー・エリソン会長が出席しました。 3社はアメリカの南部テキサス州などで大規模なデータセンターなどAIに関するインフラ整備を進めるため、「スターゲート」と呼ぶ新たな事業を立ち上げ、投資会社とともに今後4年間で5000億ドル、日本円にして77兆7000億円を超える巨額の投資を行う計画だということです。 技術面で連携する企業にはマイクロソフトや半導体大手のエヌビディ

「貧乏」はなくなった 令和の日本には貧乏がなくなった。 そのことについて書きたい。 ……と、言ったところで「この時代、みんなが豊かだとでも言うのか？」、「困っているひとはたくさんいるぞ」、「そもそも、おまえに金があるのか？」などといろいろな声が飛んできそうだ。 なので、もう少し詳しく書く。「昭和のころにあった『貧乏』特有の概念は薄れてなくなり、令和の今にあるのはただ『貧困』や『困窮』である」と。 これならばどうだろうか。昭和の時代に、あるいはバブル崩壊前、失われた30年より前に物心あった人ならば、少しは共感してくれるかもしれない。 令和のいま、「貧しいけれど楽しい我が家」的な「貧乏」に含まれる、ある種のユーモアや前向きさはほとんど失われているように思える。かぎ括弧付きの「貧乏」。あるいは、カタカナで「ビンボー」と書いた方がいいかもしれない。 東海林さだおの時代 東海林さだおを知っているだろ

「楽しくなければテレビじゃない」というスローガン タレントの中居正広氏の女性トラブルをきっかけに、フジテレビが「性接待」への組織的関与を疑われて深刻な危機に直面している。 そんななか、「公共の電波を利用しているのにけしからん」といった批判が噴出している。国民の財産である電波を独占しているのだから、報道機関として公共性の高さを自覚しなければならない──こんな議論である。 ここで一つ疑問が出てくる。そもそもフジテレビは報道機関なのか？　むしろエンターテインメント（エンタメ）企業ではないのか？ フジテレビは1980年代から「楽しくなければテレビじゃない」というスローガンを掲げ、かつてバラエティ番組中心の編成で黄金時代を築いている。その意味で圧倒的にエンタメ企業だ。 渦中の港社長はバラエティ番組で出世 経営幹部もエンタメ出身。例えば、1月17日の記者会見で失態を演じた港浩一社長。「とんねるずのみな

トランプ米大統領は、ソフトバンクグループとオープンＡＩ、オラクルが主導する人工知能（ＡＩ）インフラへの新たな大型投資を発表した。「スターゲート」合弁出資事業を通じて共同で投資する。 ソフトバンクＧの孫正義会長兼社長、米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）、オラクルのラリー・エリソン氏と共に1000億ドル（約15兆5700億円）の初期投資を21日午後に公表した。スターゲートの会長には孫氏が就き、ソフトバンクＧが資金調達、オープンＡＩが運営管理を担当する。 孫氏によれば、３社の共同出資事業が1000億ドルを直ちに投じ、データセンターやキャンパスを含むＡＩプロジェクト投資額を今後４年で少なくとも5000億ドル（約78兆円）に増やすことを目指す。 アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の投資会社ＭＧＸも出資し、米テキサス州などでインフラを構築する。ＡＩ向け半導体で圧倒的シェアを

巨額のＡＩ投資について説明するトランプ米大統領（左）と、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長（左から２人目）、オープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯ（右）ら（記者会見の配信動画より） 米国のトランプ大統領は２１日の記者会見で、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）など３社が中心となり、今後４年間で米国内のデータセンターなどＡＩ（人工知能）関連のインフラ整備に５０００億ドル（約７８兆円）を投資すると発表した。「米国で史上最大級のＡＩ投資になる」と強調した。 【図解】トランプ氏に近づく大手ITの経営者たち

大統領就任演説のニュースを見ていて I will direct all members of my cabinet to marshal the vast powers at their disposal to defeat what was record inflation and rapidly bring down costs and prices. の意味がよく分からなかったので、無料の Gemini 2.0 に聞いたら、AI の進歩にびっくりした。 AIの回答①ご質問ありがとうございます。この英文は、政府やそれに準ずる組織の長が、記録的なインフレと物価高騰に対処するために、閣僚（内閣のメンバー）に権限を行使するように指示する場面で使われる表現です。具体的には、以下のような意味になります。 「私は内閣の全メンバーに対し、記録的なインフレと急速なコストおよび物価の下落を阻止するために

へのへの @cake_20220423 そんな･･･ デマだって言っていた人たちがいたのに･･･ 無いことを示すなんて難しいから なにか根拠があるかもしれないと思っていたのに！！！ pic.x.com/eVWXq55MqR x.com/3f9xxmf5o71952… 2025-01-21 15:44:38 空気海 @air_and_sea @3F9XXmF5o719520 しかもこれ、被害者女性じゃなく親の暴走なのね。 仮に被害者が知己で事前に了承取れていたり、「AED使用を拒みません」みたいなマーク貼っていたとしても、親がおかしければ訴えられる可能性があることになる。 親に電話して呼び出して一筆書いてもらわないとAED使用できないのか。 2025-01-21 15:42:27 ネム２ @qoo3319 @3F9XXmF5o719520 📱<T L L L L L L .... 👨「お

中居正広氏のトラブルに端を発した問題は、1月17日（金）のフジテレビ港浩一社長会見の大失態によって「フジテレビ問題」に移行した。フジテレビ自身を含む各テレビ局の厳しい批判報道で、社長会見がいかに不遜だったかがあっという間に広まった。土日の間に大手広告主がCMを差し替えることが報じられ、実際にフジテレビのCMでACジャパンが増えた。 差し替えた広告主は日本生命、明治安田生命に始まってトヨタ、NTT東日本へと広がり、日曜日には花王、第一生命、日産の名も挙がった。そのスピードに驚くほかはない。 第三者委員会による調査を開始するとの発表だったが、その結果がどうであれ港社長の責任が問われるのは間違いないだろう。 90年代から続く経営体制 だがここで私が指摘したいのは、「フジテレビ問題」の根源だ。今回はフジテレビ内で社員にタレント接待を強制させる悪弊が問題視されている。 そこには、90年代の全盛期から

Sawako Yasuda/Street Insights @Street_Insights ストリート・インサイツは、ウォール・ストリート、メイン・ストリート、Kストリートをカバーする情報分析会社、安田佐和子はその代表です。米国の政治・経済・社会の最新情報と分析、展望などを中心にお届けします。My Big Apple NYは、SIのブログとして継続しておりますので、そちらもよろしくお願いいたします！ mybigappleny.com

ビジネスパーソンが“今”知りたいデジタル戦略の最前線を探求します。デジタル経営戦略やAI活用、業務効率化など、多岐にわたるビジネス課題を解決。 【注目の基調講演】生成AIを社員約1.8万人が利用、平均3.3時間を削減――パーソルHDの“AI推進大作戦”、その舞台裏 LINEヤフーは2024年12月、フルリモート勤務を廃止すると発表した。2025年4月から原則として事業部門は週1回、開発部門を含むコーポレート部門は月1回の出社を求める形に制度を変更する。 同社は2023年10月、LINEとヤフー、Zホールディングス、Z Entertainment、Zデータが合併する形で発足した。LINEヤフーが掲げているのが収益力とプロダクト創出力の向上だ。プロダクト創出力を高めるべくカンパニー制を採用。機動力と柔軟性を向上させた結果、合併後1年で100件以上の新サービス・新機能、改善機能をリリースした。こ

フジテレビＣＭの差し止めを決めた主な企業 時事通信 経済部2025年01月20日20時01分配信 フジテレビ本社＝東京都港区（ＡＦＰ時事） ▽トヨタ自動車 ＜中居正広さん「トラブル」関連ニュース＞ ▽ホンダ ▽日産自動車 ▽資生堂 ▽花王 ▽第一三共ヘルスケア ▽ＫＤＤＩ ▽ＪＲ東日本 ▽ＮＴＴ東日本 ▽セブン＆アイ・ホールディングス ▽イオン ▽ローソン ▽サントリーホールディングス ▽キリンホールディングス ▽サッポロビール ▽日本マクドナルド ▽日本生命保険 ▽第一生命保険 ▽明治安田生命保険 ▽アフラック生命保険 ▽日本たばこ産業 ▽東京電力ホールディングス。 #日産自動車 経済 コメントをする 最終更新:2025年01月21日08時36分