2014年04月30日23:21 カテゴリ 外務省幹部より説明「中国の日本企業による強制連行労働訴訟と朝鮮半島戦時徴用個人補償の法的な違い」 元総理秘書官も勤めた、外務省の幹部が本件の担当として説明に来てくれました。 自民党が野党時代から、この手の問題を外交当局に糺してきている私ですが、安倍政権になって1年5ヶ月近く、確実に変わってきていますが、ここが勝負どころ。 まず、今回の商船三井事件においては、中国国内の裁判で、2011年に商船三井の敗訴が確定して、3年近くもかかっていることについて、原告(中威輪公司の経営者の相続人)側が相当フラストレーションが溜まっていた状況にあったようです。 しかし、だからといってこのタイミングで差し押さえる差し迫った緊急性までは見当たらず、中国政府のブラフなのか、日米首脳会談の直前の反日煽りムードのなかで原告側もやりやすかったのか、そんなところであろうと言われ