文／加来耕三（歴史家・作家） 武術と刀剣を研究している加来耕三氏がこの度『刀の日本史』を上梓。日本刀の意外な真実を明かします。 佐々木小次郎「物干竿」のウソ 天下泰平の世上は、日本刀のブームだという。とりわけ女子中高生が、ゲームの影響をうけて刀剣美術館に列をなしているとか。 筆者はこれこそが、日本刀の正常な姿だ、と思う。日本刀はつまるところ、鑑賞のためにしか存在しないのだから。 刀剣女子（？）のみならず、日本刀愛好家の方々に尋ねたい。 侍が腰に差した刀を、どうすれば抜けるか。これはかんたん、鞘走らせれば誰でも抜ける（腕の長さ、腰などチェックポイントはあるが）。 では、どうやって鞘の中に本身（俗にいう真剣のこと）を納刀するのか。鋒（刃物の先端）は切れる。鞘口（その形状から鯉口ともいう）をおそるおそるのぞき込みながら、右腕を前につき出すようにして、刀を納める時代劇などみたことがない。 剣には残

ルールに反していて気にくわない 納税者から人気を集めている「ふるさと納税」に対し、総務省が自粛を求め始めた。 4月1日、ふるさと納税への「お礼」として、商品券や家電などを贈らないよう、全国の自治体に要請したのだ。これらのお礼の品は転売されることが多く、「自治体を応援するという寄付制度の趣旨に反する」、「税収の偏りを是正するという目的がゆがむ」ことが理由だという。 施行から8年。自治体間の寄付集めが過熱することは、予期できていたはずだ。なぜ、いまさらこんなことを言い出したのか。 ふるさと納税は第一次安倍晋三政権の'07年、菅義偉総務大臣（当時）が発案し、創設された制度。地方自治体に寄付をすると、払った住民税の1割までが控除される。要するに、住民税の1割までについて、自ら使う先（自治体）を選ぶことができる制度だ。2015年度からは、これも菅氏の肝入りで、寄付の上限額が2倍となった。 さらに、ふ

カリスマファンドマネジャー・藤野英人氏が注目の新刊の著者と対談し、企画と執筆の裏側に切り込む連載「ふっしーの新刊ねほりはほり」。第三弾は『日本の地価が3分の1になる!』の三浦展さん。「街のおじいちゃん」と「地主支配国家」をもとに三浦氏が考える、これからの街のあり方とは---。＜構成：田中裕子＞ 【前編】はこちらをご覧ください。 逃げ切ろうとする“おじいちゃん”たち 三浦 これからの街は、もう、ただ消費する場所を作るだけでは伸びません。吉祥寺がいい例です。なかなか街として客足が伸びないから、ドン・キホーテを建ててみた。けれど、ただドンキが好きだという人は、吉祥寺全体にさほどお金は落とさない。別の街にショッピングモールができれば、もう吉祥寺には来なくなる。 藤野 客層が違うから、カスタマーにはならないんですよね。この本の中にも、吉祥寺で「サイゼリヤはどこだ、しまむらはどこだ」と探している女子高

「明日から1年間、消費税5%に戻します」これでニッポン大復活! 株価低迷　値上げ地獄　支持率低下　すべての悩みを　一発解決するウルトラC 消費税の「減税」が急浮上してきた。絵空事ではなく、安倍総理も関心を示しているフシがある。実現すればキラキラ輝く日本経済の復活だ。いわば、究極の景気刺激策。さて、そろそろ始めようか。 財務省が焦っている! 財務官僚を震え上がらせる「事件」が起きたのは、10月27日のことだった。 18時54分、安倍晋三総理が姿を現したのはホテルオークラ。今年8月に亡くなった、米国ニューヨーク在住の弁護士・村瀬二郎氏の「メモリアル・レセプション」に参加するためだった。 安倍総理は村瀬氏と旧知の仲。「苦しい時に助けてくれた」などと挨拶をした安倍総理は、同じくレセプションに参加していた財務省OBで嘉悦大学教授の高橋洋一氏のもとへ向かった。安倍総理は高橋氏とは古くからの付き合い。5

『母をたずねて三千里』というアニメをご存じだろう。130年前、イタリアからアルゼンチンに出稼ぎに出た母を訪れる物語だ。今ではアルゼンチンを先進国と思う人はいないだろうが、当時は出稼ぎを受け入れる立派な先進国だった。 かつて筆者がプリンストン大学で学んでいたとき、クルーグマン教授が面白い話をしてくれた。クルーグマン教授は、しばしば「研究対象としては、日本とアルゼンチンが興味深いね。日本もアルゼンチンも〝病理学的見地〟から他に類を見ない面白い例なんだ」と言っていた。 日本がアルゼンチンとなぜ同じなのかという真意については、「(経済学者の)クズネッツが言ったが、世界には先進国・途上国・日本・アルゼンチンの4種類の国しかない。先進国と途上国も固定メンバーだ。例外として、日本は途上国から先進国に上がったが、アルゼンチンは逆に先進国から途上国に下がった。その意味で、両国ともに面白い」と。 金融緩和の効

プロが選んだ安全地帯　首都直下巨大地震ここにいればあなたは助かる　知っておくだけであなたとあなたの家族の生命を守ることができる 首都・東京を覆い尽くす危険地帯。その恐怖についてたびたびお伝えしてきたが、ではいったいどこなら「助かる」のか。その素朴な疑問を専門家たちに尋ねると思いがけない答えが返ってきた---。 専門家は知っていた 「東京が巨大地震に襲われた際に安全な場所?そんなところがあるだろうか」 元土木学会会長で、液状化現象を研究している濱田政則早稲田大学理工学部教授は、こう首をひねった。 これまで本誌は、首都圏の意外な危険地帯などをたびたびお伝えしてきたが、〈では安全な場所はどこなのか?〉という疑問が常につきまとっていた。だが専門家たちに問いをぶつけてみると、誰もが考え込み、深く嘆息する。濱田教授もこう言葉を継いだ。 「想定されている首都直下地震のひとつ、東京湾北部地震が起これば、地

「芸術家とデザイナーの違いは何か?」とたまに聞かれる。この2つは未だに混同されていて、デザインの分野に芸術家がいることは珍しくない。 デザイナーでありながら教育者、研究家、絵本作家などの顔を持つブルーノ･ムナーリは、デザイナーとは何かということについて、著書 『芸術家とデザイナー』のなかで次のように言っている。 〈 デザイナーは、世間によく知られ、広く消費される製品を、最良の方法でつくろうと努めている者である。他方、芸術家がデザイナーの仕事をしようとすると、かならず主観的な方法で行い、自身の「芸術性」を誇示しようとする。そして、製品に自分の信念が息づき、他の人にも伝わることを望む。これは画家であろうと、彫刻家であろうと、建築家であろうと変わらない。 〉 芸術家の目的は「自分の信念を伝える」ことにある。一方、デザイナーの目的は、それにより生み出されたプロダクトが「広く消費される」ことだ。従っ

経済のプロ40名以上が明かす、ロボット時代に「生き残る会社」「なくなる仕事」～2020年の日本を大予測！ あなたの会社は消えているかもしれない 「巨大な工場を建ててモノ造りをしてきた大企業が大赤字を出す時代となった。この傾向は益々強まるだろう。過去の成功体験に縛られた大企業は、よほどの工夫をしないと生き残れない。 マニュアルに従ったことしかできないサラリーマンも、機械・ロボットに仕事を奪われる。会議や報告しかできない中間管理職は消える。すでに米国では起きていることだ」(技術経営に詳しいテクノ・インテグレーション代表の出川通氏) これから始まる7年間は、まさに激動の時代の幕開け。超人口減少社会の到来、ロボット化の進展、新・新興国の台頭といった激変に、産業界やわれわれの生活が大きく巻き込まれていく。 そうした中で、確実に生き残っているといえる日本企業はどこか、日本からなくなってしまう可能性のあ

東京電力・広瀬直巳社長が「再値上げ」を表明する日も近い!?                         photo gettyimages 2011年3月の東日本大震災以降、全国各地を襲った電気料金引き上げラッシュの悪 夢が再び繰り返される懸念が高まってきた。 乱暴すぎた経産省の原発再稼働戦略のツケが値上げに 所管の経済産業省は、庶民のくらしや企業の経済活動に多大な影響を及ぼす問題だけに、その封じ込めに躍起になっている。再値上げの引き金になる電力会社の財務体質悪化と経営危機転落を防ぐため、他社に先駆けて再値上げ方針を表明した北海道電力に対して、異例ながら本来の目的ではないことに引当金の使用を容認する姿勢をみせただけでなく、日本政策投資銀行に同社への資本注入を促した。さらに、資本注入の範囲を、北海道電力と同じように苦境にある九州電力にも広げる検討を進めているという。 しかし、これらは、筋

歯は、全身の健康と深く関係する。今やコンビニより数が多い歯科医院。その中で誠実な歯医者と出会うのは、とても大切だが至難の業だ。お金も健康も損なわない歯医者選びの真実を徹底取材した。 行かない方がマシだった 「私は、若いころから歯が丈夫とはいえませんでしたが、50代半ばを過ぎたころから、年に1回の頻度で虫歯になるようになってしまったんです」 こう語るのは、東京都杉並区在住の金子信之さん(63歳・仮名)だ。都心のマンションに暮らす金子さんは、当時近所にあった歯医者に通い、虫歯の治療を受け続けてきた。 「そこは1回の治療が10分ほどで、2~3回通うだけですぐに終わる。しかも、どんなに小さな虫歯でもすぐに削ってくれるし、かなり痛い時は、頼めば神経を抜いてくれるので、気に入っていたんです。ところが、神経を抜いた後の治療が雑で、すぐに詰め物が取れてしまったり、差し歯が欠けたりして、口の中はボロボロ……

スクープ　中国人社員に機密文書を盗まれた日本の有名企業30社 人事情報から製品情報まで　トヨタ　ソニー　パナソニック　キヤノン　東芝ほか 8月12日の日中平和友好条約締結35周年の記念日にも、8月15日の終戦記念日にも、日本を轟々と非難した中国政府。いまや日本は完全に敵国扱いだ。そんな中、2万3000社が進出している中国の日系企業でも苦悩が続く。機密文書が続々、インターネット上にアップされていることが発覚した—。 社員の査定基準が丸々暴露された 〈出社後にオフィスで朝食を食べた社員は、0・5点減点。就業時間中に勝手に外出した社員は0・5点減点。遅刻･早退は1回ごとに0・5点減点。就業時間中に私的な長話をしたり、私的なインターネットやゲーム、株式情報のチェックをした社員は、1回発見されるたびに1点減点。オフィスで食べ物を口にしたり、退社時に消灯やパソコンの電源オフ、ロッキングを忘れた社員は、

もはやメディア･リレーションズでは生き残れない。PRパーソンは生まれ変わる覚悟が必要だ! 【第2回】アウトバウンドとインバウンド 【第1回】はこちらをご覧ください。 情報の伝わり方が大きく変わってきている 2014年に向けて、これからのPRパーソンはプロフェッショナルとして、どうやって進化していくべきなのか。今回はアウトバウンドとインバウンドの話です。 昨年2012年以降、「インバウンド」という言葉をタイトルに入れた何冊かの書籍が発刊されました。2009年頃から米国では「インバウンド･マーケティング」という考え方が浸透しはじめたようですが、日本も昨年あたりから、業界のキーワードになってきています。 〈 「インバウンドマーケティング」とは、Brian Halligan、Dharmesh Shah そして David Meerman Scottという、HubSpot という企業の創業者とボード