首相「民主時代は賃金下がったじゃないですか」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は２４日の衆院予算委員会で、自らの経済政策「アベノミクス」への批判に対し、「我々が政権を取る前は『景気回復していますか』という質問すらなかった。大きく変わった」と反論した。 民主党の山井和則氏が「景気回復を実感できない」と指摘したのを受けたもので、「４月から多くの企業で賃金上昇に結びつけていただけるよう期待したい」と語った。「物価高を上回る賃金上昇はいつまでに実現するのか」と繰り返す山井氏に、首相が「民主党政権時代は賃金が下がったじゃないですか。そういう状況を変えていかなければならない」と気色ばむ場面もあった。
クジラ肉、イスラム教徒にも…捕鯨船が認証取得 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本の調査捕鯨船「日新丸」（８１４５トン）が、船内で行うクジラ肉の加工処理について、イスラム教の戒律に沿った食べ物であることを証明する「ハラール認証」を取得した。 調査捕鯨は、国の補助金と前年度に捕獲されたクジラの販売利益で運営されており、国内消費のすそ野をイスラム教徒にも広げる狙いがあるという。 ハラールは、アラビア語で「許されたもの」を意味する。認証を得るには「豚肉やアルコールを含まない」など細かい規定を満たす必要があり、イスラム神学者らでつくる認証機関が、食品の成分や製造工程を審査している。 日新丸を所有する共同船舶（東京都）によると、同船が広島県尾道市に係留中の昨年１１月１３日、認証機関が船内で加工処理の過程を確認。手の消毒で使っていたアルコールがイスラム法上認められないと指摘を受け、次亜塩素酸ナトリウムに変更し、同２４日に認証された。
アイドルになりすまし、３７万人から１１６億円 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
芸能人らを装ったサクラが、メール交換を持ち掛けて出会い系サイトに誘導し、高額な利用料を請求する「サクラサイト商法」で金をだまし取ったとして、警視庁は１３日、東京都新宿区のサイト運営会社「ウイングネット」の元役員ら男女９人を詐欺容疑で逮捕したと発表した。 同庁によると、同社は昨年６月までの約２年４か月間に全国の約３７万２０００人から約１１６億円を売り上げており、同庁は大半が同商法によるものとみて余罪を調べている。 同庁によると、摘発された同商法では、金額、利用者数ともに過去最大規模という。逮捕されたのは、同社元役員・山中孝浩容疑者（３４）とサクラを担当していた元アルバイトら男女計９人。社長の男（４０）についても同容疑で逮捕状を取り、行方を追っている。 同庁幹部によると、山中容疑者らは昨年４～５月、女性アイドルグループ「ＡＫＢ４８」の元メンバー前田敦子さん（２１）やマネジャーらになりすまし、運
総裁選、最初から国会議員だけでやれ…県連怒り : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党総裁選の投開票が２６日行われ、新総裁に安倍晋三元首相が選ばれた。 秋田県関係の同党国会議員２人が投票した石破茂前政調会長は、地方の党員票の過半数を得たものの、国会議員による決選投票で敗れた。同県内では早期の衆院解散に向けた安倍氏の指導力に期待する声がある一方、地方票が含まれる１回目とは逆転した決選投票の結果に、同党県連の役員４人が「地方の声が反映されていない」と反発し、役員の辞任を表明する事態に陥った。 自民党総裁選で地方の党員票の過半数を獲得した石破氏が敗れた結果を受け、同党県連の大野忠右ェ門会長ら役員４人は２６日、開票後に県庁で記者会見し、「地方の声を聞いていないのではないか」として、抗議の意味で役員を辞任すると表明した。 渋谷正敏幹事長は会見で、「石破さんの（地方での）得票は安倍さんの倍。地方の声を反映できないなら、初めから国会議員だけで（総裁選を）やればいい。我々党員の考えを
スパコン「京」世界２位に…米新鋭機に抜かれる : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１位は、初登場の米ローレンス・リバモア国立研究所の「セコイア」で、計算速度は毎秒１京６３２０兆回（１京は１兆の１万倍）。 昨年６月と１１月に２期連続１位だった理化学研究所と富士通のスパコン「京(けい)」の計算速度は、同１京５１０兆回で２位となった。
菅首相が介入、原発事故の混乱拡大…民間事故調 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会（民間事故調、委員長＝北沢宏一・前科学技術振興機構理事長）は２７日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。 報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年３月１１日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。 バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡し、「必要なバッテリーの大きさは？ 縦横何メートル？」と問うた。その場に同席した１人はヒアリングで「首相がそんな細かいことを聞くのは、国としてどうなのかとゾッとした」と証言したという。 翌１２日朝、菅氏は周囲の反対に耳を貸さず、同原発の視察を強行。この際、同原発の吉田昌郎前所長（５７）が東電本店とのテレ
トマトジュース、バカ売れ…脂肪燃焼効果と論文 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
トマトの成分に脂肪燃焼効果があるとの論文が今月１０日に発表・報道された後、各地のスーパーでトマトジュースが爆発的に売れ、品薄状態に陥っている。 消費者がダイエットや健康に良いとされる食品に殺到する「フードファディズム」と呼ばれる現象だ。今回はテレビ番組が発端だった過去の多くのケースと様相が異なるが、スーパーやメーカーの担当者からは「またも繰り返されたか」との声が上がっている。 １４日、大阪市中心部のスーパー。「トマトジュースありますか」と口々に尋ねる客に、店員が何度も頭を下げていた。「一気に売り切れ、入荷もまだで……」 同店では、以前は１日に数本程度だった９００グラム入りジュースが先週末から３倍のペースで売れ、たちまち品切れに。まとめ買いをする中年男性が目立つという。来店した会社員（４３）は「メタボ対策になると聞いたので、これだ、と。ほかの店を探します」と残念そうに話し、店員は「売れるのは
橋下流に文化団体、戦々恐々…交響楽団消える？ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
知事時代、「文化は行政が育てるものではない」と公言してきた橋下徹・前大阪府知事が１９日に大阪市長に就任するのを前に、市内の音楽や芸能関連の団体が戦々恐々としている。 橋下知事当時、府が出していた補助金を全額カットされた大阪フィルハーモニー交響楽団（大フィル）や、「観賞したが、２度は見ない」と酷評された文楽団体などは、市から多額の補助金を受けているためだ。 「補助金がなくなると、本当に大変なんです」 大フィルの佐々木楠雄・常務理事は１１月３０日、市の担当者に電話で、楽団の厳しい台所事情を訴えた。 指揮者の朝比奈隆さんが創設に関わった大フィルに対しては、市が「市の文化振興に不可欠」（平松邦夫市長）として補助金１億１０００万円を支出。年約１０億円の運営費の一部に充てられてきた。 だが、橋下氏は知事時代、「行政や財界はインテリぶってオーケストラ（が大事）とか言いますが、大阪はお笑いの方が根付いてい
車両埋める証拠隠滅、以前から…駅責任者が暴露 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝加藤隆則】中国浙江省温州の高速鉄道事故で、１日付の週刊経済紙「経済観察報」は主要駅責任者の匿名手記を掲載、この中で、事故直後に車両を地中に埋める証拠隠滅が行われたことについて「以前から同じ。今回はメディアの関心が高かっただけだ」と同様の行為が常態化していたことを暴露した。 中国当局が事故の独自報道を禁じ、鉄道省が証拠隠滅を繰り返し否定する中、これに反論した異例の記事だ。 同紙は、救出を一時中止した人命軽視や事故調査の不徹底を批判する８ページの特集記事を組んだ。「これは完全な人災だ」と題する同手記は、記者が本人から聞き取ったものという。 手記は「鉄道省は問題が起きると責任逃れを考える」と隠蔽(いんぺい)体質を批判。「高速鉄道の（信号システムの）緊急対応能力が劣っていることは組織内部では秘密ではない。当直は運転士と無線で連絡が取れたはずだ」と人為ミスの可能性に言及した。
ネット選挙運動解禁、参院選から…民主方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は公職選挙法を改正し、インターネット利用や戸別訪問を解禁して選挙運動を大幅に自由化する方針を固めた。 ネット利用解禁は、１月からの通常国会に改正案を提出し、夏の参院選からの実施を目指す。戸別訪問解禁は参院選の公約に掲げ、秋以降に法改正する考えだ。 公選法は選挙運動の公平性のため、配布できる文書類をはがきやビラなどに限っている。この規定に基づき、選挙中のホームページ（ＨＰ）更新も違法な「文書図画の配布」にあたり、禁じられると解釈されている。投票を依頼する目的で有権者の自宅などを訪れる戸別訪問も買収などを防ぐために禁止されている。 これに対し、民主党では小沢幹事長らが選挙運動の自由化を主張している。政権公約（マニフェスト）選挙の定着などで選挙が政党中心に行われ、自由化が買収などにつながりにくくなったと判断している。昨年の衆院選で主要政党が選挙中にＨＰを更新するなど、ネット利用禁止がなし崩
鉄道遅れ４万本、半数超が自殺原因…首都圏 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首都圏の鉄道の運休や遅れの本数が昨年度、４万６００本に達し、その半数以上が自殺に起因することが、国土交通省の調査で明らかになった。 同省は２１日、ＪＲ東日本や東京メトロなど首都圏の主要１２社を集め、自殺防止に有効とされる「青色照明」の検証などを呼びかけた。 調査は、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県で、列車の運休や３０分以上の遅れにつながった輸送障害のデータを原因別にまとめた。 全国の輸送障害は２００８年度、０７年度から１０００本ほど減ったものの、首都圏だけで見ると４４００本も増加。首都圏での原因トップは「自殺」で、０７年度から２９００本増えて２万１１００本に上った。自殺に次いで多かった「信号設備などの故障」によるものは７２００本だった。 トラブルそのものの件数は、０５年度をピークに徐々に減っており、０８年度は前年度より２０件少ない６７９件だった。ただ、自殺の場合、０８年度は前年度より１９
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