目覚めてソファでスマホ見てたら 横に座ってきて ハグをせがんできて 増田くん今日もカッコいい などと意味不明の供述をしていた なぜか仕事を頑張る気になった

アメリカのトランプ大統領は、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国の国防費の支出が少なすぎるという認識を示すなかで、日本にも言及し「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない」と述べて、日米安全保障条約の内容に不満をにじませました。 トランプ大統領は6日、ホワイトハウスで記者団に対し、ヨーロッパのNATO加盟国の国防費の支出について「全く不十分だ」という認識を示すとともに「彼らが払わないのであれば私は彼らを守らない」と述べました。 この話のなかでトランプ大統領は日本についても言及し「日本を好きだし、日本とはすばらしい関係にある。しかし、日本との間には興味深いディールが存在する。われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない。直接は関係しないが、日本はアメリカとの間で経済的に富を築いた。しかし、いかなる環境においても日本はわれわれを守らなくてよ

エンジニアが仕事で成果を出す上では、本人のスキルや知見もさることながら、会社の労働環境や制度、サポートの仕組みも重要なファクターです。エンジニアはとりわけ「合理性」を重視する職種と言われており、やはり「パフォーマンスを発揮するために必要な労働環境」は気になるポイントでしょう。 そこで、多種多様な休日・休暇制度をはじめ、合理的にリモートワークを選べる働き方など、エンジニアにとって魅力的な労働環境を整備しているリクルートに取材。働き方とパフォーマンスを結びつけるエッセンスに迫りました。 「営業の印象が強く、リクルートのエンジニアがどのように働いているのか、イメージが沸かない」という方もいるかもしれませんが、各人がパフォーマンスを発揮できるよう、じつは制度・環境面でさまざまな工夫が凝らされているそうなのです。 そこで今回は、データ推進室のエンジニアである中間康文さん、阿内宏武さんにインタビュー。

アメリカのトランプ大統領は、DOGE＝“政府効率化省”を率いるイーロン・マスク氏と閣僚らとの会議を開きました。アメリカメディアは、この中でトランプ大統領が、マスク氏は各省庁に人員削減などの助言はするが、一方的に決定する権限はないと述べ、事実上、マスク氏の権限に制限をかけたと報じています。 アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」は、複数の政府関係者の話として、トランプ大統領が6日“政府効率化省”を率いるマスク氏と閣僚らとの会議の中で、マスク氏は各省庁に人員削減などの助言はするが、一方的に決定する権限はないと述べ、事実上、マスク氏の権限に制限をかけたと報じています。 また、マスク氏は“政府効率化省”にいくつかの失敗があったことを認めたということです。 トランプ大統領はこの後、記者団に対し「まず、閣僚らが必要だと思う人材はすべて残すよう伝えた。優秀な人材を確保するのだから最高の仕事をしてほしい。

以前にクレジットカード利用における表現規制の問題について、執筆時点で筆者が知り得る情報をまとめた記事を出したが、それからいくつか見えてきたポイントがあるので、ここで改めて触れておきたい。 前提として、同じく弊誌で2024年12月3日に参議院議員会館で行われた「クレジットカード会社等による表現規制『金融検閲』問題を考える」の集会レポートにある話題について押さえてもらえるとありがたい。 これまでの経緯を整理 これまでの経緯を箇条書きで簡単に整理すると、以前からあった問題がここ最近特にトピックスとして取り上げられるようになってきた経緯がある。 アダルトコンテンツを扱う（主に）オンラインサイトが、クレジットカードの取り扱いを停止するとの決済代行業者から通知を受けるケースが頻発しており、実際に停止に至るケースが出ている これらアダルトコンテンツを含む書籍等の流通を行うオンラインサイトには、以前から警

男性に睡眠薬を飲ませて意識をもうろうとさせ、現金などを奪ったとして、警視庁新宿署は昏睡強盗の疑いで、いずれも職業不詳の木村心優容疑者（21）＝東京都中野区東中野＝と角張友星容疑者（26）＝杉並区阿佐谷北＝を逮捕した。木村容疑者は容疑を認め、角張容疑者は否認している。 逮捕容疑は共謀し、昨年4月17日午前1時40分～3時半ごろ、新宿区歌舞伎町のラブホテルで、20代男性に睡眠薬入りのミルクティーを飲ませて意識をもうろうとさせ、現金19万7千円や携帯電話などが入ったバッグ（時価計8万5千円）を奪ったとしている。 新宿署によると、男性と角張容疑者は、かつて同じホストクラブで働いていた元同僚だった。令和5年5月末ごろから同居もしていたが、何らかのトラブルがあり、約3カ月で同居を解消したとみられる。署は、角張容疑者が男性に狙いを定めて犯行を計画し、木村容疑者に実行役を頼んだとみて捜査を進めている。

ファンケルは6日、身体機能を低下させる老化促進物質を分泌する「老化細胞」を除去する成分を世界で初めて特定したと発表した。同社は人体への負担が軽い老化細胞の測定方法を確立。バラ科の「キンミズヒキ」に含まれる抗酸化物質「アグリモール類」を摂取すると、体内の老化細胞が減少することを突き止めた。 同社は40歳～60歳未満の日本人男女110人を対象に臨床実験を実施。キンミズヒキ由来のアグリモール類を含んだサプリメントを飲用した男性グループで老化細胞の減少を確認したという。 老化細胞は細胞分裂が停止し、修復などの本来の機能が失われた細胞で、老化促進物質を分泌する。老化の原因のひとつとされ、マウスを使った実験では、老化細胞を除去したマウスは老化細胞を移植したマウスに比べ、活発に動き回り、腎臓の機能も良好だったという。 これまでは人体にある老化細胞の量を測定することができなかったが、同社は、ウイルスに感染

ホストクラブの女性客が高額な料金を請求されて、借金を背負わされるケースが相次いでいる問題を受けて、政府は恋愛感情につけ込んで高額な飲食をさせるいわゆる「色恋営業」を禁止することなどを盛り込んだ風俗営業法の改正案を決定しました。 ホストクラブをめぐっては、女性客が高額な料金を請求されて借金を背負わされ、その返済のために売春などを強要されるケースが相次いでいて、去年1年間に全国の警察に寄せられたホストクラブに関する相談は2776件に上っています。 こうした状況を受けて、政府は、新たな規制や罰則の強化を盛り込んだ風俗営業法の改正案を7日の閣議で決定しました。 それによりますと、「売り上げトップになれなかったら、もう会えなくなる」などと恋愛感情につけ込んで客を困惑させ、飲食をさせるいわゆる「色恋営業」を禁止し、違反した場合は営業停止などの行政処分の対象とします。 また、「売掛金」などと呼ばれる未払

【ストックホルム=林英樹】欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は5日、低迷するEU域内の自動車産業の救済策を盛り込んだ行動計画を発表した。電気自動車（EV）購入支援・補助を拡充し、EV需要を喚起する。一方、自動運転や新車の二酸化炭素（CO2）排出を巡る規制を緩和し、車大手が新技術に投資しやすい環境を整える。EUの自動車産業の国内総生産（GDP）は1兆ユーロ（約160兆円）で、域内の研究開

トヨタ自動車は6日、中国で新型電気自動車（EV）「bZ3X」を発売した。販売価格は約11万元（約224万円）からと同社のEVでは最安となる。中国企業から基幹部品や電池を調達し、コストを大幅に圧縮した。低価格帯から高価格帯まで車種を拡充し、世界最大の自動車市場である中国での劣勢を挽回する。bZ3Xは5人乗りの多目的スポーツ車（SUV）タイプで、トヨタと中国・広州汽車集団の合弁会社「広汽トヨタ」や

高額療養費制度の負担上限額の引き上げについて、政府は与野党からさらなる見直しを求める意見が出ていることから、ことし8月の引き上げを見送る方針を固めました。 目次 「まずは安心した」 がん患者の受け止めは なぜ見送り？政治部 長谷川デスク解説 医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度の見直しについて、政府は物価や賃金の上昇を踏まえ、ことし8月の負担上限額の引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降の制度のあり方は改めて検討し、ことし秋までに決定するとしていました。 しかし立憲民主党などの野党やがん患者らが引き上げの凍結を強く求めていることに加え、与党の参議院側を中心に国民の理解が十分に得られていないとしてさらなる見直しを求める意見が出ていたことから政府内で対応を協議してきました。 その結果、ことし8月の引き上げを見送り、制度のあり方を再検討する方針を固めました。 具体的な対応

あたたたたー @81I6VVboj7h2Bqy 元お笑い芸人の小学校教員です。私は教員１年目の頃、誰よりも授業が下手くそで誰よりも学級がガチャガチャしていました。そんな私ですが、難しい学級を立て直せるくらいには成長できました。今、苦しんでいる先生方は、辞める前に上手なやり方を学び、それを実践してください。必ず活路はあります。Voicy始めました。 sites.google.com/view/atatatata- あたたたたー @81I6VVboj7h2Bqy 保護者会で次の話をする予定です。 「私は決して塾の回し者ではありませんが、英語だけは塾に通わせた方がいいです。 今の中学校は、我々が中学生の時のように、文法を丁寧に教えてもらえません。小学校で少し触れた程度の英単語も、習得したこと前提で授業が進みます」 2025-03-05 22:50:47

自治医科大学（以下、自治医大／栃木県下野市）の元学生で医師が、同大学の「修学金制度」が違憲・違法であるとして、5日同大学と愛知県に対し、債務の不存在確認と国家賠償請求の訴えを提起した。 同大学の修学金制度とは、入学に必要な資金や授業料などの資金を学生へ提供し、卒業後に一定期間、へき地等での勤務を求める制度。 A氏は大学から2660万円を貸与されたが、指定勤務先を退職したことで、一括返済を求められていた。これに対しA氏は、そのような請求の法的根拠となる契約の条項が憲法や法令に違反すると主張している。 同日、原告のA氏とその代理人らが都内で会見。代理人の伊藤建弁護士は「医師不足を解消するための制度そのものに反対するわけではないが、手段は適法でなければならない」と述べた。 学生に修学金貸与、1.5倍の期間勤務で返還免除 自治医大は旧自治省（現総務省）が主導し、全国の都道府県によって設立されたとい

江添亮 @EzoeRyou イーロン・マスク、なんかこう、社内に大昔から稼働し続けている謎のサーバーの存在理由を確かめるために電源を落としてみて、悲鳴が上がったところを調べるみたいなことを営利企業のみならず政府でもやっている。 2025-03-05 17:12:10

安保有美/Yumi Abo　Violinist @Linchan81 私は絶対に音大進学はおすすめしません 単純に食べていけないから 食べていけないどころか、生きていけない そのぐらいに難しい世界だから 私は多分コンスタントに収入を得ることができている方だと思うけど、それでも本当に辛い 必ず生徒さんにもそうお話しますが、音大に進学してしまいます… 2025-03-06 03:21:07 安保有美/Yumi Abo　Violinist @Linchan81 間違いなく言えることは、音大に行ったら厳しいという現実をきちんと誠実に話をしてくれる親や先生がいたら、その親御さんや先生はとても思いやりがある、ということ 子の将来を案じているからそう声をかけている もちろん私の生徒さんも音大に進学しているし否定はしない 人はみんな自由なんだから 2025-03-06 16:27:33 安保有美/Yumi

誰も責任を取らずに終わるのか―。未曽有の被害をもたらした東京電力福島第1原発事故を巡る刑事裁判は、旧経営陣の無罪が確定することになった。強制起訴を実現させた市民は最高裁の判断に落胆し、今も避難を続ける被災者らは憤りをあらわにした。（井上真典、片山夏子）

デンマーク、手紙配達を廃止　今年末で、郵便ポストも撤去 時事通信 外経部2025年03月07日06時56分配信 手紙を配達するポストノルドのスタッフ＝２０２０年９月、コペンハーゲン（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】デンマークで郵便事業を行うポストノルドは６日、取扱量が激減していることを受け、２０２５年末で手紙の配達を廃止すると発表した。国内に１５００ある郵便ポストも、６月から順次撤去する。これにより、政府機関時代から続いてきた手紙サービスは、４００年の歴史に幕を下ろす。英メディアが伝えた。 日本郵便、爬虫類の配達終了　３月末、小型鳥類も ポストノルドによると、社会のデジタル化の進展に伴い、同社が扱う手紙の量は２０００年の１４億５０００万通から、２４年には１億１０００万通まで９割以上減少した。同社は今後、インターネット通販で需要が高まっている荷物配送サービスに注力する。 ダニエルセン運輸相は、

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は6日、「米国は日本を守らなければならないが、日本はどんなことがあっても米国を守る必要がない」と述べた。日米安全保障条約が片務的と不満を示した形だ。ホワイトハウスで記者団に語った。「私は日本が大好きだし、日本とは素晴らしい関係にある」と言及したうえで「しかし、日本とは興味深いディール（取引）がある」と日米安全保障条約に触れた。「私は『誰がこんな取引をし

「日本は米国守らない」　トランプ氏、同盟に不満表明 時事通信 外信部2025年03月07日08時43分配信 トランプ米大統領＝４日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は６日、日米同盟関係について「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守らない」と不満を表明した。「日本は米国との関係から財を成している」とも述べた。ホワイトハウスで記者団に語った。 ＮＡＴＯ加盟国「守るつもりない」　国防支出不十分なら―トランプ氏 米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国との関係に触れる中で言及した。トランプ氏は「日本が大好きだ。素晴らしい関係を築いている」とした上で、「いかなる状況下でも日本は米国を守る必要がない」と主張。日米安全保障条約に関し「興味深いディール（取引）だ」「一体誰がこのようなディールをするのか」と皮肉を込めて語った。 日米安保条約は米国に対日防衛義

■記者コラム　「多事奏論」　編集委員・後藤洋平　日本では「パリ・コレクション（パリ・コレ）」の通称で浸透しているパリ・ファッションウィーク（PFW）。仏オートクチュール＆モード連盟が主催するPFWに公…

国際的な投資マネーの流れは、歴史に残るような貿易戦争が始まる兆しや欧州の大規模財政出動、最先端技術開発競争における中国の台頭などを受け、急変しつつある。２０２０年２月、ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２５年　ロイター/Lucas Jackson） [ロンドン ５日 ロイター] - 国際的な投資マネーの流れは、歴史に残るような貿易戦争が始まる兆しや欧州の大規模財政出動、最先端技術開発競争における中国の台頭などを受け、急変しつつある。投資家にとっては、米国から本格的に資金が逃げ出す一大転換点が出現した可能性が示されている。 中国は５日、追加の経済対策を打ち出すとともに、トランプ米政権が仕掛ける貿易戦争の悪影響を和らげる取り組みを強化すると約束。その直前にはドイツで次期政権樹立に向け連立交渉中の各政党が、東西ドイツ統一以降最も大きな財政政策の見直しに合意した。