安倍首相、消費増税めぐる財務省の政界工作を示唆 省益優先で不況下に緊縮財政の罪
11月30日、各党代表が出演したテレビ番組『新報道2001』（フジテレビ系）内で安倍晋三首相は、キャスターの「（衆議院）解散の理由は財務省による消費増税包囲網を打開するため、という見方があるが、その真意は」という質問に対して、以下の2点を述べた。 ひとつは理念的な理由ともいえるが、来年10月に予定していた8％から10％への消費再増税を2017年4月へ先送りし、総選挙でその信を国民に問うというものだ。さらに「現実論として」と断ったうえで、「財務省が『善意』ではあるが、すごい勢いで（消費再増税にむけて）対処しているから党内全体がその雰囲気だった」と明かし、その「勢い」を転換することが必要だったと述べた。事実上、キャスターの問いを肯定するものだった。 財務省が消費増税について政治家に対する説得工作を行っていることは、これまで多くの識者やマスコミにより言及されてきた。だが、その影響力が選挙なしでは
ノーベル経済学賞・クルーグマン教授の言う通り!「消費税10%」は、ただちに白紙撤回が正しい（週刊現代） @gendai_biz
ノーベル経済学賞・クルーグマン教授の言う通り!「消費税10%」は、ただちに白紙撤回が正しい 急転直下!いざ年内総選挙へ デフレに逆戻りしてしまう 「今年4月に行われた1回目の消費増税で、せっかく上昇しようとしていた日本経済の勢いが失われそうになっています。いまここでさらに増税すると、完全に推進力が失われてしまう可能性があるのです。 いったんそうなってしまえば、安倍総理が就任してからやってきたことがすべて振り出しに戻り、今と同じ状態にすることはほとんど不可能になるでしょう。だから絶対に増税してはいけません。とにかく、いま一番重要なことは、デフレを脱却して、安定した経済成長のもとインフレを起こすことなのです」 本誌の取材に対して、こう語るのは、ノーベル経済学賞受賞者でプリンストン大学教授のポール・クルーグマン氏である。同氏は今月初めに来日した折、安倍総理と会談し、早い段階で追加の消費増税を行う
5つの視点で考える消費税増税後の日本経済（下） 政府の経済政策と日銀の金融政策の効果を読む――三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主任研究員 片岡剛士
1972年愛知県生まれ。2001年慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程（計量経済学専攻）修了。2017年7年から2022年7月まで日本銀行政策委員会審議委員を務める。2022年8月よりPwCコンサルティング合同会社チーフエコノミスト。専門は応用計量経済学、マクロ経済学、経済政策論。著作に『日本の「失われた20年」』（藤原書店、2010年2月、第4回河上肇賞本賞受賞、第2回政策分析ネットワークシンクタンク賞受賞）、『アベノミクスのゆくえ』（光文社新書、2013年4月）等。 消費税増税2014徹底攻略！ 2014年年4月から、消費税率が5％から8％に引き上げられる。さらに1年半後には10％にまでの引き上げも待っている。前回の1997年の引き上げ以来、17年ぶりの消費税増税だけに、どのような影響が出るか、どんな準備をしたらいいのか迷うことも多い。景気にはどのような影響が出るのか、ビジネス上ではど
麻生財務相の「デフレの色消えた」発言や消費税増税10％目指す発言への雑感
非正統派経済学だが、かなり楽しめる内容だった。詳細な説明はもちろん同書を読むべきだが、ポイントは以下の通り。 １）貨幣は「市場秩序」の中核 ２）貨幣は、絶対的流動性（他の人々が絶対的に欲するもの）として社会的に満場一致で承認されている。このことが貨幣に「勢力」を与えている。また社会的な満場一致は「共同情動」とも言いかえることが可能で、これは貨幣価値の誕生が宗教的価値などと類似した起源をもつことにもつながる、 ３）この共同情動（≒群衆のパワー）は、ケインズ的な美人投票モデルと親和的である。市場参加者の模倣という行動が、合理的な人間を前提とする市場均衡モデルを限定的なものにし、むしろ一般的には金融市場でまま観察されるような複数均衡、バブルなどの現象を説明しやすくしている。これはシェリングのフォーカルポイント（集団的信念の自己実現としてオルレアンはよみかえる）の議論に近い。例えば「みんなが株価が
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