米清涼飲料大手コカ･コーラが大改革に乗り出した。若者の健康志向の高まりによる炭酸飲料離れとドル高で、看板商品のコカ･コーラが振るわず、業績が悪化。2014年12月期決算で2年連続の減収減益となった。危機感を強めた同社は植物由来の「緑のコーラ」を開発した。商品戦略を見直すとともに、大規模なリストラで巻き返しを図る。 コカ・コーラの14年12月期の純利益は前年同期比17％減の8400億円。売上高も2％減少し、5兆4700億円だった。北米や欧州で炭酸飲料の販売が低調だったうえ、リストラ費用やドル高も重荷となり、2ケタの減益となった。 著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏がコカ・コーラをやり玉に挙げたことが、経済メディアを賑わせた。バフェット氏がコカ・コーラを「米国を代表する企業ブランド」として高く評価し、バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイはコカ・コーラ株式の約9％を保有す

11月30日、各党代表が出演したテレビ番組『新報道2001』（フジテレビ系）内で安倍晋三首相は、キャスターの「（衆議院）解散の理由は財務省による消費増税包囲網を打開するため、という見方があるが、その真意は」という質問に対して、以下の2点を述べた。 ひとつは理念的な理由ともいえるが、来年10月に予定していた8％から10％への消費再増税を2017年4月へ先送りし、総選挙でその信を国民に問うというものだ。さらに「現実論として」と断ったうえで、「財務省が『善意』ではあるが、すごい勢いで（消費再増税にむけて）対処しているから党内全体がその雰囲気だった」と明かし、その「勢い」を転換することが必要だったと述べた。事実上、キャスターの問いを肯定するものだった。 財務省が消費増税について政治家に対する説得工作を行っていることは、これまで多くの識者やマスコミにより言及されてきた。だが、その影響力が選挙なしでは

まさにサプライズだった。ハロウィンに当たる10月31日、日本銀行が金融政策決定会合で追加金融緩和を決めたことは、多くの市場関係者やエコノミストたちにとって予想外だった。株式市場はすぐに反応し、日経平均株価は一時800円以上も上昇。前日より755円56銭高い1万6413円76銭で終わった。また為替レートも対ドル、ユーロともに円安が急速に進行した。 今回の追加緩和の中味は次の2点からなる。 （1）マネタリーベース（資金供給量）の増加額拡大 （2）資産買入額の拡大と長期国債買い入れの平均残存年限の長期化 黒田東彦総裁就任以降の日銀の政策スタンスである「量的・質的金融緩和」の「量」「質」両面でのてこ入れがなされたといっていい。 日銀は2015年の終盤までに2％のインフレ目標を達成するとして、黒田総裁をはじめ首脳陣は強気のシナリオを変更することはなかった。日銀の説明によると、今回の追加緩和の理由は、

4-6月期のGDPが年率マイナス7.1％だったと発表されたことで、来年10月に予定されている消費税率の10％への引き上げを安倍晋三首相が決断するか否かが注目されている。建前では、7−9月期のGDPをはじめとする経済指標を見て総合的に判断することになっている。ちなみに、7−9月期のGDPは11月17日に発表される予定だ。この日の前後は、消費税をめぐってそれなりにやかましい議論が展開されそうだ。 純粋に経済だけを考えると、筆者は、消費税率の再引き上げは少なくとも1年先送りにすべきだと考えている。いわゆるアベノミクスはデフレからの脱却を目指す政策だが、金融を緩和するのと同時に需給ギャップを縮め、失業率を低下させ、賃金上昇が継続する環境をつくり、物価全般の継続的な上昇を定着させることを目指している。この過程で、大きな需要吸収効果を持つ消費税の増税は、需給ギャップの縮小に逆行して、デフレ脱却を危うく

大手企業が続々参入し、格安スマートフォン（スマホ）の商戦が過熱している。 家電量販店ではヤマダ電機が7月に参入し、大手がほぼ出揃った。ヤマダ電機は中国・ファーウェイ製のLTE（次世代高速通信）に対応したスマホと、電話番号などの情報を記録したSIMカードをセットした商品を売り出した。利用料金は端末代金込みで月額3047円（税込、以下同）だ。 家電量販店では4月にビックカメラ、5月にエディオン、7月にヨドバシカメラが参入した。月額の利用料金はビックカメラが2732円、エディオンが2434円、ヨドバシカメラが2618円だ。 格安スマホブームに火をつけたイオンは、値段を引き下げて防戦に出た。4月に発売した格安スマホは3218円の料金設定だったが、7月発売の第2弾は通信料と端末代金込みで2138円。 ネット通販大手の米アマゾン・ドットコムの日本法人は8月、格安スマホに参入。韓国・LG電子が開発したL

●個人消費の落ち込みが顕著に 9月8日に今年4～6月期のGDPが改訂され、年率換算で7.1％のマイナス成長となった。前回増税時（1997年4～6月期）の反動減が同3.5％減だったことからすると、今回の反動減は大きかったといえる。さらに、今回はヘッドラインの数字がこれだけ落ちているにもかかわらず、民間在庫品増加と外需が大幅に押し上げていることには注意が必要だ。つまり、GDPから在庫品増加を除いた最終需要で見れば、年率12.6％のマイナス成長となり、そこから外需を除いた国内最終需要で見ればその幅は16.9％に広がる。この落ち込み幅はリーマンショック（2008年）直後のマイナス6.8％を大きく上回る。駆け込み需要の反動の要因が大きいとする向きもあるが、1～6月期でならしても前年7～12月期から年率1.0％成長にとどまっており、経済成長の勢いが弱まっていると評価せざるを得ない。 なかでも、個人消費

「現象の裏にある本質を描く」をモットーに、「企業経営」「ビジネス現場とヒト」をテーマにした企画や著作も多数あるジャーナリスト・経営コンサルタントの高井尚之氏が、経営側だけでなく、商品の製作現場レベルの視点を織り交ぜて人気商品の裏側を解説する。 世界最大の家具チェーン店のイケアは現在、日本国内に大型店7店舗を構え、7月17日には仙台市に8店目の開業が予定されている（当サイト記事『イケア、年間来客数2000万人の秘密　地域特性に合わせた魅力ある店舗づくりの仕組み』参照）。 2012年に開業したイケア福岡新宮店（福岡県糟屋郡）では、周辺の競合店にも波及効果が表れた。同店に近く、九州の大動脈・国道3号線沿いにある「中村家具」もその1つ。2年が経過した現状を聞いてみた。 「イケアが開業して以来、当店の知名度も上がりました。開業後1年間は売り上げが大きく拡大。その反動を心配したのですが、依然として前年

アマゾンといえば、通販大手というのが一般的な印象だろう。たとえ漫画1冊でも注文すればすぐに宅配便で届けてくれ、品揃えも幅広く、非常に便利だ。食品から工具まであらゆるジャンルの商品が購入でき、むしろ取り扱いされていないものを見つけると、「アマゾンで売ってないものもあるのか」と驚きを感じてしまうほどだ。 リアル店舗や他のECサイトからも目の敵にされていて、「打倒アマゾン」の機運が盛り上がっている感さえもある。 ところが、実は近年のアマゾンは、小売り事業だけの会社ではなくなってきている。グーグルやマイクロソフトと並ぶクラウドサービス大手になっているのだ。 ●費用は使った分だけ アマゾンの提供するクラウドサービス「Amazon Web Services」、略して「AWS」は、単純にクラウド上にストレージを確保したりメールサービスを提供するものではなく、サーバや回線などのインフラそのものを提供する「

5月14日の東京株式市場で西武ホールディングス（以下、西武）株が一時2015円まで上昇、4月23日の再上場以来、初の2000円台に乗せた。1600円の売り出し価格で再上場した西武株が上昇したのは5月に入ってから。12日の後場半ば頃には1995円まで上昇。それが2日後、大台に乗った。同社が13日に発表した「15年3月期の営業利益が2期連続で過去最高を更新する見通し」が、市場で評価されたものとみられている。 西武が東証に再上場を申請したのは1月15日で、東証の承認が3月19日。そして4月23日に9年4カ月ぶりの再上場となったが、ここへ来るまでには西武と米投資会社、サーベラス・キャピタル・マネジメント（以下、サーベラス）との間で、熾烈な暗闘があった。 ●崩れた、サーベラスとの二人三脚 多額の負債を隠蔽した有価証券報告書虚偽記載事件で西武鉄道が上場廃止処分を受けたのは、04年12月だった。同社は上

ユニーグループ・ホールディングス（HD）がコンビニエンスストアチェーン業界再編の目玉に浮上してきた。 アベノミクス効果による景気回復を追い風に小売業の業績も上向いてきているが、ユニーHDだけは蚊帳の外だ。2014年2月期の連結決算は当初予想を大きく下回った。売上高は1兆321億円と前回予想（13年10月時点）と比べて横ばいだったが、営業利益は253億円、純利益は74億円と、前回予想をそれぞれ58億円、46億円下回った。決算期を2月20日から2月末に変更しているが、前期との単純比較で営業利益は27.7％減、純利益は75.6％の大幅な減益決算となった。 主力事業であるGMS（総合小売り）のユニーとコンビニエンスストアチェーンのサークルKサンクスが、13年10月に策定した計画を下回り、減益となったのが響いた。GMSの営業利益は122億円（前期比14.1％減）で計画を29億円下回った。食料品は伸び

4月3日、セブン＆アイ・ホールディングス（以下、セブン）が発表した2014年2月期連結決算は、売上高に当たる営業収益が前期比12.8％増の5兆6318億円、営業利益が同14.9％増の3397億円、最終利益が同27.3％増の1757億円の増収増益だった。中でも営業利益と最終利益は共に過去最高益を更新し、さらに営業利益は3期連続の増益に加え、国内流通業で初の3000億円台に乗せた。 対照的な内容となったのが、流通業界最大手イオンが4月10日に発表した連結決算だ。同社は営業収益こそ前期比12.5％増の6兆3951億円となり、業界初の6兆円台に乗せたものの、営業利益は同10.1％減の1714億円、最終利益は同38.8％減の456億円と冴えない内容となった。 セブンは営業収益こそトップの座をイオンに譲ったものの、営業利益はイオンの約1.98倍、最終利益は3.85倍と、収益力ではイオンを圧倒した ●過

「毎週、資源ごみの日にダンボールを捨てるのが大変だ」という人は多いのではないだろうか？　特にインターネット通販を頻繁に利用している人は、購入した商品が配達されてくる際にダンボールが使われているので、すぐに山のようにたまってしまうだろう。 何しろ、ネット通販で手に入れられないものはほとんどない。特に業界最大手のアマゾンは創業当時に本業だった書籍に加えて、今ではデジカメやパソコンなどのデジタルグッズ、服、かばん、食料品、飲み物、さらにはトイレットペーパーや洗剤などの日用品まで、日常的に使うほとんどのものが購入できる。北米同様、日本でも“アマゾン中毒”になっている人は多いことだろう。 ●アメリカで試験的に導入されているAmazonFresh そんななか、また1つ、アマゾンを進化させるサービスが現れた。それが「Amazon Dash」だ。これは、米シアトルや南カリフォルニア、サンフランシスコで試験

ソフトバンクの好業績が止まらない。 直近の2014年3月期第3四半期（13年4-12月）連結決算は、売上高が前年同期比94.4％増の4兆5617億円、営業利益が同46.3％増の9242億円、最終利益が同58.1％増の4882億円。これで同社が長年の目標としてきた「営業利益1兆円達成」が、14年3月期通期で確実となった。 それにも関わらず最近、株式市場関係者の間で「ソフトバンク成長限界説」が強まっている。その根拠になっているのが、昨年7月に買収した米スプリントの事業の先行き不透明感だ。 ソフトバンクが2月12日に開催した14年3月期第3四半期決算説明会の中で、孫正義社長は「株式を上場して20年。振り返ると昨日のような気がするし、随分遠くまで来たものだとの思いもする」と、94年の上場当時を懐かしみながら、この20年間に売上高が100倍、営業利益が300倍、時価総額が50倍に拡大した成果を満足げ

4月1日より、いよいよ消費税が現行の5％から8％に増税される。政府はこの増税によって初年度5.1兆円の税収増を見込んでいるが、昨年から続くアベノミクス景気の勢いを失わせるのではという危惧もささやかれている。また、各家計の側から見ると実質的な物価上昇になるため、回復の兆しが見えてきた消費マインドを一気に冷え込ませる可能性も指摘されているが、世間の人々は、この局面をどのように乗り切るつもりなのであろうか。 インターネット生命保険最大手・ライフネット生命の調査によると（調査対象：20〜30代男女、有効回答数：1000）、「消費増税に向けて、家計をやりくりして今より月にいくら浮かしたいか？」との質問に対する回答は次の通りとなった。 ・9999円以下：45.1％ ・1万〜1万9999円：36.7％ ・2万円以上：18.2％ 全体での平均金額は1万76円となっており、節約意識の高まりが実感される結果と

「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／12月7日号）は『建設バブル到来！　浮かぶゼネコン沈むゼネコン』という特集を組んでいる。「強靭化、東京五輪、リニア中央新幹線。建設投資の拡大につながるイベントが目白押しだ。一方で突然のバブル到来でひずみも浮き彫りに。激変する業界で浮かぶゼネコンはどこか」という内容だ。 建設業界を取り巻く環境は1年前とは一変した。東日本大震災からの復旧工事にアベノミクスの機動的な財政出動で受注が増えていたところに、12月4日、国土強靱化基本法が成立。この法律により、15兆円を超えるインフラ投資を行うことになるといわれている。 2020年の東京五輪決定で、インフラの整備も前倒しで進む可能性がある。そして、建設費は9兆円という27年のリニア中央新幹線の開業もある。こうした国家規模のイベントに向けて、建設バブルが起きているのだ。 深刻になりつつあるのは人手不足だ。というのも、建設

「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／11月9日号）は『自動運転＋エコカーが世界を変える　スマートカー巨大市場』という特集を組んでいる。「自動運転、燃料電池車など、遠い未来のものと思われた技術の実用化が近づく。日本の基幹産業に革命が迫っている」という内容だ。 この10年、「電動化」がキーワードとなって、自動車と電機の融合が進んだ。「現在では、自動車の原価に占める電子部品の比率は、ガソリン車で3割以上、ハイブリッド車では5割に迫る」という。 「次の10年の変化はもっと激しいものになる。基軸は、自動運転と燃料電池車だ」と自動車トップアナリストは語る。次の10年は電機とさらに融合し、スマートカーが走りだす「自動車革命」の10年だ。自動車の130年の歴史の中でも大きな10年になりそうだ。 スマートカーとは、各種のセンサーによって周囲の状況を検知し、ドライバーを補助してくれる。さらにインターネットとつな

厚生労働省は、ブラック企業の実態把握と問題解決につなげるため、9月1日限定で無料の電話相談を設けた。すると、1042件にも上る問い合わせがあったという。ブラック企業が、いかに社会の根深い問題となっているかが如実に表れた。 そんなブラック企業問題を解決するため、多くの識者がさまざまな媒体で論説を発表している。そのなかに、「消費者側にも責任があるのでは？」という内容があった。経営者が従業員の労働力を搾取して、死に追い込むほどのことをしなければ採算が取れないサービスや商品を、顧客が求めてしまっていることに“も”原因があるのではないか、というものだ。 しかし、8月11日に授賞式が行われた『ブラック企業大賞2013』に選ばれたワタミフードサービスと王将に限って話をすれば、消費者側に問題は感じない。というのも、ワタミや餃子の王将のドリンクメニューを見ると、ビールなどアルコール類の価格帯は400円から5

●株価が乱高下する原因 5月23日、午前中に日経平均株価で1万5942円をつけた株価は午後には反落し、1万4483円となった。この日を境に株価は乱高下を続け、黒田緩和、ひいてはアベノミクスに疑問符をつける評価が表に出始めるようになった。 株価が不安定になった要因に、バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言がある。5月22日の議会証言で、現行の緩和策を当面続ける姿勢を強調する一方で、「労働市場の見通しが実質的かつ持続的に改善すれば、連邦公開市場委員会（FOMC）は資産買い入れペースを緩やかに縮小していく」と発言したことを受け、FRBが量的緩和を縮小させるという観測がマーケットに広まり、世界の株式市場が下落したのだ。 また、6月19日のFOMC終了後の記者会見でも、量的緩和の縮小に言及した発言があった。 「インフレ率は目標である2％に向け回帰していくと見ている。今後発表される経済指標

日本国内のEコマース（電子商取引）市場は2011年で約8兆5000億円（経済産業省調べ）と、この5年間でほぼ倍増した。ちなみに、同時期の米国の同市場は1938億ドル（約16兆円／米商務省調べ）となっている。 このように、すでに日本は米国の半分規模となる巨大な市場を形成しているのだ。さらに人口対比換算をして国民一人当たりのEコマース市場を見ると、日本は米国の1.25倍に達する。 そうした動きと連動するように、このところ首都圏を中心に、ネット通販事業向けの最新鋭大型物流施設が続々と開業している。その背景には、アマゾンの即日配送に対する各社の強い危機感がある。たとえば楽天は、日本の人口の約7割をカバーするエリアに即日配送するため、100億円規模の投資を発表している。 一方、三井不動産も物流事業に初参入する。今後6年間で3大都市圏主体に約20棟の物流施設を建設し、即日配送も可能な多様なネット通販業

本日（2月23日）付朝日新聞朝刊は、3月に辞任する日本銀行（日銀）の白川方明総裁の後任について、黒田東彦・アジア開発銀行総裁、元財務官の起用を軸に調整される見通しだと報じた。昨日22日、安倍晋三首相はワシントンで「月曜日（25日）ぐらいから日銀総裁と副総裁人事について進めていきたい。その週の間に、各党にお願いをしていく。候補者本人にも了解をとる」との意向を明らかにしていたこともあり、朝日の報道は、早くも市場関係者の間に波紋を呼んでいるという。 今回の報道について、全国紙記者は次のように話す。 「記事では『財務省や内閣官房の関係者らが明らかにした』とされていますが、財務省のリークではないかとの見方が有力です。以前は日銀総裁ポストは、旧大蔵省（現財務省）OBと日銀出身者が交互に就任する“たすきがけ人事”が行われていましたが、1998年に着任した速水優氏以降、3代続けて日銀出身者が就いています。