損失をできるだけ小さくすることの大切さを知る~投資で一番大切な20の教え
今この本を読んでいます。著者は世界最大級の資産運用会社の創業者ハワード・マークスで、債券投資のスペシャリストです。投資手法そのものというよりは市場に向き合うための心構え、特に損失をできるだけ小さくすることの大切さを説いています。 自分の備忘録を兼ねる意味で、心に残った部分を紹介したいと思います。 「理論上、理論と実践の間に違いはないが、実際はある。」 ヨギ・ベラ P25 利益や配当、株価水準、あるいは事業内容についての無知（あるいは無関心）な投資家は、単純に正しいことを正しいタイミングで行うのに必要な強い意志を持つことができない。周りの人がみな株を買い、カネを儲けている状況において、株価が上がりすぎたことを理解し、その輪に加わるのをやめることなど不可能だ。また、株価が急落しているときに、持ち株を保有し続けたり、大幅に低下した価格で買ったりするのに必要な自信を持つこともできないのだ。P51
2014年2月マンション発売減も契約率は上々
大雪で販売を延期した影響がでているようですが、マンションまだまだ需要が旺盛のようです。近畿圏でも契約率が70％台を回復し、三大都市圏の地価が６年振りに上昇したとのことです。 ２月首都圏マンション発売戸数、10カ月ぶり減少 大雪の影響で ：日本経済新聞 不動産経済研究所（東京・新宿）が19日発表したマンション市場動向調査によると、２月の首都圏の新規発売戸数は前年同月比24.1％減の2651戸と10カ月ぶりに減少に転じた。マイナス幅は2011年６月（32.9％減）以来２年８カ月ぶりの大きさ。川崎市や横浜市で100戸超の大型物件の発売があったものの、客足が増える週末に大雪が降った影響で900戸程度の販売が３月以降に持ち越しとなった。 一方、実際に売れた戸数の割合を示す月間契約率は80.6％と前年同月から4.2ポイント上昇した。好不調の目安となる70％を13カ月連続で上回った。積水ハウス（192
5つの視点で考える消費税増税後の日本経済（下） 政府の経済政策と日銀の金融政策の効果を読む――三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主任研究員 片岡剛士
1972年愛知県生まれ。2001年慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程（計量経済学専攻）修了。2017年7年から2022年7月まで日本銀行政策委員会審議委員を務める。2022年8月よりPwCコンサルティング合同会社チーフエコノミスト。専門は応用計量経済学、マクロ経済学、経済政策論。著作に『日本の「失われた20年」』（藤原書店、2010年2月、第4回河上肇賞本賞受賞、第2回政策分析ネットワークシンクタンク賞受賞）、『アベノミクスのゆくえ』（光文社新書、2013年4月）等。 消費税増税2014徹底攻略！ 2014年年4月から、消費税率が5％から8％に引き上げられる。さらに1年半後には10％にまでの引き上げも待っている。前回の1997年の引き上げ以来、17年ぶりの消費税増税だけに、どのような影響が出るか、どんな準備をしたらいいのか迷うことも多い。景気にはどのような影響が出るのか、ビジネス上ではど
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