渡る世間は（財務省の）ポチばかり - Baatarismの溜息通信
前回の記事で取り上げた「安倍総理が消費税増税決定」の「誤報」ですが、その後報道はさらにエスカレートして、安倍総理が消費税増税を「決断」したという記事が「何度も」繰り返し報道されるという事態になってしまいました。 この件について、日本報道検証機構代表である楊井人文氏が、状況をまとめた記事を書いています。 主要各紙は先週までに、安倍晋三首相が来春の消費増税を「決断」したことを1面トップで相次いで報じた。しかし、安倍首相はまだ「増税を決断した」とは語っていない。(*1) この間、菅義偉官房長官は少なくとも3度の公式会見で「安倍首相はまだ決断していない」と指摘していた。にもかかわらず、各紙は、すでに増税を既定路線とみなしている。安倍首相が最終的にどのような発表を行おうとも、この間の増税「決断」報道の経緯は、記録にとどめておく必要があると思われる。 まず、主要メディアの報道をざっと振り返っておこう。
【日本の解き方】バーナンキ議長“豹変”とはやし立てる市場関係者の身勝手 - 政治・社会 - ZAKZAK
米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は１８日、市場の事前の予想を覆して量的緩和縮小を見送った。米国金融政策の「出口」について、多くの市場関係者は証券購入額の段階的な縮小を決めると思っていたようだ。 筆者には、どうして出口なのかさっぱりわからなかった。約３カ月前の本コラムでも「出口戦略が具体化されるには少し時間を要すると思われる」と書いた。 ところが、市場関係者は“バーナンキ議長の発言の真意はこうだ”とか、筆者には無理筋と思われる解釈をしたり、発言の一部だけを取り上げて“出口は近い”とはやし立ててきた。 ＦＲＢは６・５％の失業率と２％の消費者物価上昇率を量的緩和の出口条件としてすでに提示している。９月上旬に発表された８月雇用統計の新規雇用者数などをみても、とても金融引き締めを正当化できないのは明らかだと思うが、どうも市場関係者はデータを見ないで、思惑だけを話していたようだ。 市場関係者にと
アインシュタインが「人類史上最大の発見」と認めた「複利」の効果
複利の効果はいまさら私が説明するまでもないのですが、例えば単利15%で資産運用した場合と複利では下のグラフほど違いが出ます。 20年では単利が4倍、複利が16.3倍と４倍近くも差がつきます。しかしさらにすごいのは30年後で単利が5.5倍で複利が66.2倍と12倍にもなります。複利で30年の長期にわたって資産運用すれば100万円が6600万円になるわけです。200万円で始めていれば1億3200万円。夢の1億円ですね。 一方若者はむしろ投資から遠ざかる傾向にあるようで、下記記事によれば20代男性の投資の経験が3%程度とのことです。 20代男性の株式投資経験者はわずか3％:投資十八番 上で述べたように、「複利」というのは時間が大きな味方をしてくれますので、もし20代で適切な投資法にたどり着き資産運用を行えば、バフェットが言うように「いずれは金持ちにならざるをえない」わけです。ぜひ20代くらいの若
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