消費増税に企業の強い警戒感、自動車・家電需要が最大のリスクに
４月１日、８％への消費増税がスタートしたが、政府・日銀を不安にさせるデータが発表された。３月日銀短観の中で示された企業の先行きに対する強い警戒感だ。写真は都内の家電製品販売店舗で２０１１年７月撮影（２０１４年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １日 ロイター］ -８％への消費増税がスタートした１日、政府・日銀を不安にさせるデータが発表された。３月日銀短観の中で示された企業の先行きに対する強い警戒感だ。マーケットの予想を上回る企業の慎重姿勢が継続するようなら、７─９月期からの国内景気回復シナリオに黄信号が点灯する。
Ｇメール開設から１０年、ユーザーが払う「無料」の代償
（ＣＮＮ） 米インターネット大手グーグルのウェブメールサービス「Ｇメール」が４月１日で提供開始から１０年目を迎えた。同サービスは無料で使えるが、代償を伴わないわけではない。グーグルはユーザーに関する膨大な量の個人情報という形で元を取っている。 世界で推定５億人以上が利用するＧメールは、ウェブメールの世界で支配的な存在になった。同時にプライバシーを巡って絶えず批判にさらされ、米国や欧州では裁判も起こされた。同社がメールの内容を盗み見していると訴える声もある。 同社の売上高は２０１３年１０～１２月期だけで１６８億６０００万ドル（約１．７兆円）に上る。Ｇメールで収益を上げる手段として使われているのが、メールを自動的にスキャンして整理し、そのデータを使ってユーザーが興味を持ちそうな広告を表示させる方法だ。 「安定した電子メールサービスの提供と引き換えに、あなたの電子メールの隣に広告を表示させ、あな
アベノミクスで改善スピード5割増し！マスコミは「貿易収支赤字」で騒ぐより「失業率低下」に注目せよ（髙橋 洋一） @gendai_biz
4月1日から、とうとう消費税が8%に上がる。筆者は、増税なしで来たこれまでの経済運営は合格点であるが、この消費税増税は景気の良くなる前なので悲観的な見通しで、経済政策の失敗と思っている(2013年08月12日付け本コラム)。 それにしても、テレビ番組では、消費税増税に伴う「面白い」現象を報道している。例えば、コンビニでは零時から8%になるが、タクシーでは機械のセットが間に合わず明け方まで(機械セットが終了するまで)5%だとか、コンビニで零時前にレジで商品を入力すれば、レジ入力時間が零時を越えても5%で、その次の人は8%などと、事細かに取り上げている。 こうした報道は実に面白い。超短期的で身の回りの具体的な現象を追うマスコミならではである。しかし、やや中期的な話になって、経済統計を使うなど抽象度が少し高まると、マスコミ報道は急につまらなくなる。 多少の貿易赤字は健全ですらある その典型が、貿
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