６月１６日、米アマゾン・ドット・コムは、一般の人々に所用の目的地に向かう途中でついでに商品を届けてもらい、代金を支払うことが可能になるモバイル端末のアプリを開発している。ベルリン近郊で２０１３年１１月撮影（２０１５年　ロイター/Tobias Schwarz） ［１６日　ロイター］ - 米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムは、配送専門会社ではなく一般の人々に所用の目的地に向かう途中でついでに商品を届けてもらい、代金を支払うことが可能になるモバイル端末のアプリを開発している。１６日付ウォールストリート・ジャーナル紙（ＷＳＪ）が報じた。 ＷＳＪが事情に詳しい関係者の話として伝えたところでは、アマゾンは都市部で実店舗を展開する小売業者に協力を依頼し、商品集積のスペースを借りて手数料を支払う形になりそうだ。このサービス開始時期に関する情報は得られていない。

１１月２８日、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング・主任研究員の片岡剛士氏は、アベノミクスが本格スタートした２０１３年の日本経済はほぼシナリオ通りに推移したが、今年４月の消費増税で効果が打ち消され、振り出しに戻してしまったと指摘。この２年間の総合評価は「４０─５０点」と採点した。写真は、東京・銀座、１６日撮影（２０１４年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２８日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング・主任研究員の片岡剛士氏は、アベノミクスが本格スタートした２０１３年の日本経済はほぼシナリオ通りに推移したが、今年４月の消費増税で効果が打ち消され、振り出しに戻してしまったと指摘。この２年間の総合評価は「４０─５０点」と採点した。

［東京　１７日　ロイター］ - 政府は１７日、第４回の消費税再増税を判断するための有識者点検会合を開き、有識者１０人から「経済・金融」をテーマに意見を聞いた。有識者１０人のうち、８人が予定通り来年１０月から消費税率を１０％に引き上げることに賛成し、２人が引き上げに反対を表明した。 予定通りの増税に賛成したのは、慶大の深尾光洋教授、ＲＢＳ証券の西岡純子チーフエコノミスト、冨山和彦・経営共創基盤最高経営責任者（ＣＥＯ）、ＳＭＢＣ日興証券の末澤豪謙・金融財政アナリスト、野村資本市場研究所の江夏あかね主任研究員、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト、平野信行・全国銀行協会会長、稲野和利・日本証券業協会会長。 賛成した有識者の多くは、消費税再増税の延期が必要なほど足元の景気が落ち込んでいるわけではないとの考えで、先送りで日本財政への信認が損なわれることに懸念を示した。西岡氏は、経済が循環

１１月１７日、安倍晋三首相の経済ブレーンの１人である中原伸之・元日銀審議委員は７─９月期のＧＤＰ速報値について、「日銀や財務省など増税派の見通しがいかに外れるかが明らかになった」と指摘した。都内で１６日撮影（2014年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１７日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンの１人である中原伸之・元日銀審議委員は１７日、内閣府が発表した７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値について、「日銀や財務省など増税派の見通しがいかに外れるかが明らかになった」と指摘した。ロイターに語った。 今年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられたことで、景気回復・デフレ脱却は仕切り直しになったとして、消費税率の１０％への再増税は「１年半の延期では不十分。２年は延期が必要」との考えを示した。

１１月１２日、政府が消費税率１０％への再増税を先送りしても、２０１５年度に基礎的財政収支の赤字を半減させる財政再建目標は達成できる見通しであることが複数の政府関係者への取材でわかった。財務省のビル。２０１１年８月撮影（２０１４年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１２日　ロイター］ - 政府が消費税率１０％への再増税を先送りしても、２０１５年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を半減させる財政再建目標は達成できる見通しであることが１２日、複数の政府関係者への取材でわかった。

値下がり ネガティブ日経平均38,683.93-0.05%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,798.99-0.22%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,245.37-0.48%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,346.99-0.11%ネガティブポジティブJPYUSD=X0.01

９月３０日、８月鉱工業生産は予想を裏切る悪化となり、テクニカルに「景気後退入り」となる可能性が高まった。都内で６月撮影(２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　３０日　ロイター］ - ８月鉱工業生産は予想を裏切る悪化となり、テクニカルに「景気後退入り」となる可能性が高まった。政府が１０％への消費増税を判断するために注視する７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）にも大きな下押し圧力となりそうだ。 政府内には雇用改善を柱として９月以降の景気持ち直しに期待する声もあるが、雇用や賃金に頭打ちの動きも出ており、今年末に向けて景気が持ち直しに転じるかどうか、予断を許さない状況となってきた。 ＜生産悪化、７─９月期設備投資下押しか＞ 「８月の生産統計の弱い数字にはかなりショックを受けている」──。３０日発表された鉱工業生産は、市場関係者にとって想定外の結果となった。需要の弱さが出荷を落ち込ませ、生

９月３０日、景気の悪化は金融緩和や財政支出など政策期待を高めるものの、足元の経済データが低迷を示しているだけに、市場の期待は盛り上がらない。東京で撮影（２０１４年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　３０日　ロイター］ - 鉱工業生産など経済指標の悪化が嫌気され、日本株は利益確定売りに押されている。景気の悪化は金融緩和や財政支出など政策期待を高めるものの、足元の経済データが景気低迷を示しているだけに、市場の期待は盛り上がらない。

米国の主要株価指数は今年、「当たり年」を迎えているが、運輸セクターだけは不振ぶりが際立っている。景気循環に敏感なセクターであるだけに、景気減速の前触れと受け止める投資家もいる。 ワールドcategoryインタビュー：ＵＳスチール買収で米世論形成、成功への自信より強く＝日鉄副会長日本製鉄 の森高弘副会長は、ロイターとのインタビューに応じ、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収に関連し、米国内で日鉄による買収を進めるべきという世論を形成し、そういう意見が組合の背中を押し、議論できるようになることを望んでいると述べた。今週再び訪米し、ワシントンも訪れる予定だという。 2024年6月2日 ワールドcategoryトランプ氏、自身実刑なら国民は「限界点迎える」　支持者暴動懸念する声もトランプ前米大統領は２日放送のＦＯＸニュースのインタビューで、不倫口止め料支払いを巡る業務記録改ざんで有罪評決を受けたことに伴い

８月１９日、日本百貨店協会が発表した７月の全国百貨店売上高は、４カ月連続でマイナスとなった。写真は都内の百貨店の靴売り場。１３日撮影（２０１４年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　１９日　ロイター］ - 日本百貨店協会が１９日発表した７月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比２．５％減の５４４８億円と、４カ月連続でマイナスとなった。 ７月は、前年より梅雨明けが遅れたことに加え台風が上陸するなど天候要因に恵まれず、主力の夏物商品を中心に売り上げは低調なものにとどまった。ただ、売り上げの減少幅は６月（前年比４．６％減）より改善しており、消費税率引き上げの影響は月を追うごとに和らいできている。

１１月の米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領は、民主党の現職バイデン氏と現時点で支持率が拮抗し、幾つかの激戦州ではやや優位に立っているとの世論調査もある。それでもトランプ氏や同氏の側近らは、本選で敗北した場合に備えて結果に異議を申し立てるための下準備を進め、選挙の正当性に疑念を持たせるような取り組みも行っている。 マーケットcategoryアングル：中国の住宅買い換えキャンペーン、中古物件売れず苦戦中国当局は低迷する不動産市場のてこ入れ策として、市民に新しい住宅への買い換えを促すキャンペーンに乗り出し、関心も集まっている。しかし中古住宅の売れ行きが悪く、政策推進の大きな壁になっている。 午前 12:41 UTC

７月８日、消費増税の影響が注目されてきた４─６月景気動向は駆け込み需要の反動が予想以上に大きく、深い谷を刻む可能性が出てきた。都内で６月撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　８日　ロイター］ - 消費増税の影響が注目されてきた４─６月景気動向は駆け込み需要の反動が予想以上に大きく、深い谷を刻む可能性が出てきた。消費の回復に力強さがなく、耐久消費財を中心に在庫の積み上がりが鮮明となり、４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）は年率７％台の落ち込みを予想する調査機関も出てきた。政策当局は夏場の回復シナリオを描いているが、どの程度の勢いが確保できるのか、不透明になっている。

１１月の米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領は、民主党の現職バイデン氏と現時点で支持率が拮抗し、幾つかの激戦州ではやや優位に立っているとの世論調査もある。それでもトランプ氏や同氏の側近らは、本選で敗北した場合に備えて結果に異議を申し立てるための下準備を進め、選挙の正当性に疑念を持たせるような取り組みも行っている。 マーケットcategoryアングル：中国の住宅買い換えキャンペーン、中古物件売れず苦戦中国当局は低迷する不動産市場のてこ入れ策として、市民に新しい住宅への買い換えを促すキャンペーンに乗り出し、関心も集まっている。しかし中古住宅の売れ行きが悪く、政策推進の大きな壁になっている。 午前 12:41 UTC

７月４日、ロンドン株式市場は終値で３週間半ぶりの高値をつけた。写真はロンドンのディーリングルームで２０１１年１０月撮影（２０１４年　ロイター／Paul Hackett） ［ロンドン　４日　ロイター］ - ４日のロンドン株式市場は４日続伸し、ＦＴ１００種総合株価指数は終値で３週間半ぶりの高値をつけた。世界経済の先行きに関して楽観的な見方が広がり、週間でも大幅な伸びを記録した。

６月３０日、米グーグルが独自で進める自動運転機能について、自動車業界は「敵なのか味方なのか」確信が持てないでいる。写真はグーグルが開発中の最新試作車。グーグル提供（２０１４年　ロイター） ［サンフランシスコ／デトロイト　３０日　ロイター］ - 米インターネット検索大手グーグルは２０１２年、自動運転車の実現に向けたパートナーシップをめぐり、世界の自動車メーカー最大手数社と協議を重ねていた。 ある自動車メーカーとの会合では、両社とも未来のテクノロジーには強い熱意を示したものの、車の性能や提携の範囲などほぼあらゆる点で意見が一致せず、共同で取り組めないことはすぐに明らかとなったという。この会合に参加したある人物は、まるで異なる言語を話しているようだったと語る。

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米商務省が２５日に発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は前期比年率で２．９％減少し、改定値の１．０％減から下方修正された。２００９年第１・四半期以来５年ぶりの大幅な落ち込みとなった。

６月２７日、５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は１０３．４と前年同月比で３．４％上昇した。２６日撮影（2014年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２７日　ロイター］ - 総務省が公表した５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０３．４と前年同月比で３．４％上昇した。ロイターがまとめた民間予測は３．４％上昇だった。消費増税の影響（日銀試算２％ポイント）を除くと１．４％の上昇となり、４月の同１．５％からプラス幅が小幅縮小した。

６月２７日、５月の家計調査によると、全世帯の実質消費支出は前年比８．０％減となった。都内で４月撮影（２０１４年　ロイター/ Toru Hanai） ［東京　２７日　ロイター］ - 総務省が２７日発表した５月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２７万１４１１円となり、実質前年比で８．０％減となった。４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が続いている。事前の市場予想を大きく下回ったが、住居や自動車購入などを除けば消費は上向きにあり、総務省では「想定の範囲内」としている。

５月３０日、総務省が発表した４月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は前年比４．６％減となった。都内で４月撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　３０日　ロイター］ - 総務省が３０日発表した４月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は、４月の消費税率引き上げに伴う反動減の影響が大きく出た結果、前年比４．６％減となった。

５月３０日、消費税引き上げから２カ月が経過し、消費者の動きに対して企業からは楽観的な声が広がる一方、市場関係者からは景気や物価の先行きに不安の声が高まっている。 ２０１２年１１月撮影（２０１４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　３０日　ロイター］ - 消費税引き上げから２カ月が経過し、消費者の動きに対して企業からは楽観的な声が広がっている。価格設定にも強気な姿勢が目立ち、円安や諸コストを転嫁する動きが今後も続きそうだ。